2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 株式会社ＫＨＣ 上場取引所 東
コード番号 1451 ＵＲＬ https://www.khc-ltd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）渡辺 喜夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名）原口 勝 ＴＥＬ 078-929-8315
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 13,364 △1.1 812 △6.7 737 △7.9 484 △3.8
2018年３月期 13,506 12.0 870 11.4 800 10.7 504 8.2
（注）包括利益 2019年３月期 480百万円 （△4.6％） 2018年３月期 503百万円 （6.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 130.53 － 9.6 5.3 6.1
2018年３月期 136.00 － 10.6 5.5 6.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 13,775 5,310 38.6 1,359.43
2018年３月期 14,064 4,824 34.3 1,301.63
（参考）自己資本 2019年３月期 5,310百万円 2018年３月期 4,824百万円
（注）当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 283 △22 △698 4,044
2018年３月期 682 145 △768 4,481
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 409.00 409.00 151 30.1 3.2
2019年３月期 － 0.00 － 40.00 － 156 30.6 3.0
2020年３月期（予想） － 20.00 － 24.00
44.00 30.4
（注）当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期について
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2019年３月期の１株当たり期末配当金については、
当該株式分割後の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式分割後の
基準で換算した１株当たり年間配当額は、2018年３月期は40円90銭、2019年３月期は40円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,243 6.6 950 17.0 871 18.2 565 16.7 144.84
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 3,906,550株 2018年３月期 3,706,550株
② 期末自己株式数 2019年３月期 －株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,714,221株 2018年３月期 3,706,550株
（注）当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 617 △23.5 272 △34.9 232 △40.7 205 △46.7
2018年３月期 806 △5.5 419 △11.6 392 △15.9 386 △14.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 55.41 －
2018年３月期 104.18 －
（注）１．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,100 3,340 65.5 855.04
2018年３月期 5,335 3,133 58.7 845.28
（参考）自己資本 2019年３月期 3,340百万円 2018年３月期 3,133百万円
（注）当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項につきましては、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を
ご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ＫＨＣ（1451） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速や英国のEU離脱問
題など、海外経済の不確実性や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるものの、日本銀行による大規模な金
融緩和により、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復
基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、雇用・所得環境の改善、低金利の住宅ローンや各種住宅支援策継続等、住宅取得へ
の関心は引き続き高まり、持家中心に着工戸数は増加するものの、融資審査の厳格化等を背景に貸家の着工戸数
が減少したため、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいで推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループはグループ各社のシェア拡大に向けて取り組んでおり、2018年４月
に株式会社勝美住宅が公開した、グループ各社が共同で利用する不動産ポータルサイト「いい不動産プラザ」
は、累計サイトアクセス数が４万件を超え、土地情報による集客導線の強化に繋がりました。さらに、2018年７
月には同社土地活用部を、兵庫県明石市に開設した事務所に本社から移動し、グループ各社で共同販売する商品
土地の仕入強化及び中大規模木造建築の受注強化を図ってまいりました。
各社のブランド戦略としましては、株式会社勝美住宅が2018年10月に、大津出張所エリアにおいて初となるモ
デルハウスを兵庫県姫路市西部にオープンしました。株式会社明石住建は、2018年10月に居心地の良さと生活ス
タイルに寄り添った「自分らしく暮らす」をコンセプトにしたモデルハウスを、パル建設株式会社が2018年11月
に、ワイドスパンによる大空間を実現したモデルハウスを、それぞれ兵庫県明石市にオープンいたしました。こ
れらモデルハウスの多種多様なニーズに応えた表現により、ブランドコンセプトを明確にすることでブランド力
を高め、他社との差別化を図っております。また、株式会社Ｌａｂｏにおきましては、営業エリア拡大のため、
2019年１月に大阪府茨木市に茨木出張所準備室を開設し、大阪府下初の拠点となる「住空間設計Ｌａｂｏ 茨木
出張所」の2019年４月オープンに向けた準備を進めてまいりました。
他方、2018年８月及び９月において、近畿地方に記録的な豪雨、暴風をもたらした台風20号及び21号により当
社グループの営業エリア外である大阪地域において、建築物の甚大な被害が生じました（以下「自然災害」）。
当社グループへの間接的影響として、火災保険請求に基づく復旧工事集中によるサプライチェーンの混乱と足場
職人の不足により、工事着手及び工事進捗遅延が生じたものの、一時的な影響に収まりました。
売上種類別の概況は、以下のとおりとなります。
「住宅請負」につきましては、自然災害の影響による工事着手及び工事進捗遅延が生じたものの、完成引渡棟
数は358棟（前期比１棟減）と微減に留まりましたが、前連結会計年度にオープンした株式会社勝美住宅大津出
張所が軌道に乗り、兵庫県姫路市西部の営業拠点として着実に成果を上げた他、完成引渡ベースでの平均単価の
上昇（同3.1％増）もあり、売上高は7,906百万円（同2.0％増）となりました。
「分譲用土地」につきましては、前連結会計年度である2018年３月期第３四半期から当第１四半期にかけて販
売が好調であったため、その反動による一時的な在庫減少を招き、当第２四半期以降において販売が減少し、引
渡区画数は301区画（前期比15区画減）となり、売上高は4,474百万円（同7.1％減）となりました。
「分譲用建物」につきましては、兵庫県神戸市垂水区の建売住宅の販売が好調で、引渡棟数は47棟（前期比６
棟増）となり、売上高は854百万円（同9.0％増）となりました。
「その他」につきましては、仲介手数料の減少（前期比17.2％減）により、売上高は128百万円（同19.3％
減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,364百万円（前期比1.1％減）となりました。利益面におき
ましては、生コンをはじめとする原材料や外注費の値上がりにより住宅請負の原価率が上昇し、営業利益は812
百万円（同6.7％減）、経常利益は737百万円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は484百万円（同
3.8％減）となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、13,775百万円となりまし
た。
流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が1,357百万円増加した一方で、現金及び預金が436百万円及び販
売用不動産が1,149百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、11,426百万円とな
りました。
固定資産につきましては、投資有価証券が23百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ85百万円
減少し、2,348百万円となりました。
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（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ775百万円減少し、8,464百万円となりまし
た。
流動負債につきましては、未払法人税等が131百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が207百万円及び
その他流動負債が136百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、4,507百万円と
なりました。
固定負債につきましては、社債が342百万円及び長期借入金が154百万円減少したこと等により、前連結会計年
度末に比べ489百万円減少し、3,956百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、5,310百万円となりまし
た。
これは、公募増資により資本金が78百万円及び資本剰余金が78百万円増加したこと並びに配当金の支払い151
百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益484百万円の計上に伴い利益剰余金が333百万円増加し
たこと等によるものです。この結果、自己資本比率は38.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ436百
万円減少し、4,044百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、283百万円の収入（前年同期は682百万円の収入）となりました。これ
は主に、資金の減少要因としてたな卸資産の増加額144百万円及び法人税等の支払額253百万円等があったもの
の、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上736百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出（前年同期は145百万円の収入）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出39百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、698百万円の支出（前年同期は768百万円の支出）となりました。これ
は主に、資金の増加要因として株式の発行による収入157百万円及び長期借入れによる収入3,000百万円があった
ものの、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出3,155百万円、社債の償還による支出549百万円及び
配当金の支払額151百万円があったことによるものです。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策
の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える
影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必
要があるとされております。
住宅市場におきましては、雇用・所得環境の改善により個人消費が増加傾向にあるものの、貸家を取り巻く環
境の悪化から、当面弱含みの傾向が続くと予想されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを
構築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを
確立し、長期的に成長することを経営戦略としております。
エリア拡大におきましては、地域に密着した営業展開による分譲用土地の販売拡充とショールーム併設型既存
店舗の周辺にサテライト型店舗を出店することで、低コストでのエリア拡大を実現する仕組みを構築してまいり
ます。また株式会社Ｌａｂｏでは、商品土地による集客に頼らない「住空間設計Ｌａｂｏ」ブランドでのエリア
拡大を戦略としており、2019年４月に、大阪府下初となる拠点として「住空間設計Ｌａｂｏ 茨木出張所」を開
設いたしました。これにより、大阪府北部を中心とした営業エリアの拡大を図ってまいります。
顧客層の拡大におきましては、当社グループは、住宅請負において一次取得者層（20代から30代の若いファミ
リーや初めて住宅を購入する方、マンションからの住み替えの方等）を顧客ターゲットとしておりますが、今後
は、顧客層に合わせた新商品の開発と商品バリエーションの打ち出し、株式会社Ｌａｂｏによる建替え需要の掘
り起こし等を行うことにより、顧客層の拡大を図ってまいります。新商品の開発状況といたしましては、株式会
社勝美住宅が2019年４月に、株式会社LIXILと共同開発したモデルハウス（ZEH基準及びHEAT20(※)推奨の外皮性
能基準「G２」を充たした体感型モデルハウス）をオープンいたしました。株式会社勝美住宅は、株式会社LIXIL
との共同開発をきっかけに、これからも健康かつ快適な暮らしを実現し、次世代へと住み継がれる性能を重視し
た住宅の普及に貢献してまいります。
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2019年３月期 決算短信
また、新築一戸建てだけではなく、デザインを基軸とする提案力を活かしたリフォーム事業の強化や、保育園
の建設をはじめとする中大規模木造建築にも注力してまいります。
2020年３月期の連結業績予想につきましては、売上高14,243百万円（当期比6.6％増）、営業利益950百万円
（同17.0％増）、経常利益871百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益565百万円（同16.7％
増）としております。
※ 居住者の健康維持と快適性向上を主目的として、民間団体・有識者で設立された委員会（HEAT20：「2020年
を見据えた住宅の高断熱化技術委員会」）で定めたより高い断熱グレードによる住宅
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つと考えております。
配当につきましては、業績に対応した配当を行うこと及び中長期的な視点から安定的に配当を継続することを
基本とし、業績に応じた配当を検討する上での基準につきましては、連結配当性向30％以上を目安としておりま
す。なお、内部留保資金につきましても十分に配慮し、将来の事業展開等に応じて充当する所存であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円の期末配当を予定しております。また、次期
の配当につきましては、中間配当金20円、期末配当金24円とし、年間配当金は１株当たり44円とする予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準の適用につきまして
は、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,481,782 4,044,825
完成工事未収入金 667,015 716,787
未成工事支出金 48,177 10,421
販売用不動産 5,537,016 4,387,044
仕掛販売用不動産 560,704 1,917,970
原材料及び貯蔵品 8,976 8,831
その他 331,592 342,298
貸倒引当金 △5,144 △2,002
流動資産合計 11,630,121 11,426,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,800,516 1,818,241
減価償却累計額 △765,654 △803,578
建物及び構築物（純額） 1,034,861 1,014,663
土地 1,005,074 980,174
その他 139,156 147,059
減価償却累計額 △120,000 △124,326
その他（純額） 19,156 22,732
有形固定資産合計 2,059,092 2,017,569
無形固定資産
ソフトウエア 45,939 33,355
その他 226 226
無形固定資産合計 46,166 33,582
投資その他の資産
投資有価証券 25,155 1,551
繰延税金資産 133,259 130,615
その他 215,441 210,755
貸倒引当金 △44,747 △45,174
投資その他の資産合計 329,108 297,747
固定資産合計 2,434,367 2,348,900
資産合計 14,064,489 13,775,076
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金 764,104 737,291
1年内償還予定の社債 549,000 342,000
1年内返済予定の長期借入金 2,719,066 2,718,660
未払法人税等 66,981 198,614
未成工事受入金 113,521 93,582
賞与引当金 86,878 61,904
役員賞与引当金 19,764 17,300
完成工事補償引当金 17,629 18,327
その他 456,606 319,937
流動負債合計 4,793,552 4,507,617
固定負債
社債 712,000 370,000
長期借入金 3,540,745 3,386,109
退職給付に係る負債 188,829 197,665
その他 4,800 3,000
固定負債合計 4,446,374 3,956,774
負債合計 9,239,926 8,464,391
純資産の部
株主資本
資本金 373,717 452,342
資本剰余金 863,273 941,898
利益剰余金 3,583,314 3,916,527
株主資本合計 4,820,305 5,310,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,257 △83
その他の包括利益累計額合計 4,257 △83
純資産合計 4,824,562 5,310,685
負債純資産合計 14,064,489 13,775,076
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,506,402 13,364,552
売上原価 10,794,036 10,817,796
売上総利益 2,712,365 2,546,755
販売費及び一般管理費 1,842,016 1,734,383
営業利益 870,349 812,372
営業外収益
受取利息 342 294
受取配当金 605 665
貸倒引当金戻入額 2,416 2,967
受取保険金 403 7,156
受取手数料 8,604 10,176
その他 4,143 7,268
営業外収益合計 16,516 28,529
営業外費用
支払利息 67,848 62,713
社債利息 8,998 5,978
社債発行費 5,446 －
株式公開費用 － 23,496
その他 4,171 11,423
営業外費用合計 86,465 103,610
経常利益 800,400 737,291
特別利益
投資有価証券売却益 10 6,038
特別利益合計 10 6,038
特別損失
固定資産除却損 1,359 6,919
投資有価証券評価損 － 366
特別損失合計 1,359 7,286
税金等調整前当期純利益 799,051 736,043
法人税、住民税及び事業税 299,535 246,636
法人税等調整額 △4,590 4,596
法人税等合計 294,945 251,232
当期純利益 504,106 484,811
親会社株主に帰属する当期純利益 504,106 484,811
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 504,106 484,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △559 △4,341
その他の包括利益合計 △559 △4,341
包括利益 503,547 480,470
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 503,547 480,470
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 373,717 863,273 3,481,368 4,718,359
当期変動額
剰余金の配当 △402,160 △402,160
親会社株主に帰属する当期純利
益
504,106 504,106
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 101,945 101,945
当期末残高 373,717 863,273 3,583,314 4,820,305
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 4,816 4,816 4,723,175
当期変動額
剰余金の配当 △402,160
親会社株主に帰属する当期純利
益
504,106
株主資本以外の項目の当期変動
△559 △559 △559
額（純額）
当期変動額合計 △559 △559 101,386
当期末残高 4,257 4,257 4,824,562
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 373,717 863,273 3,583,314 4,820,305
当期変動額
新株の発行 78,625 78,625 157,250
剰余金の配当 △151,597 △151,597
親会社株主に帰属する当期純利
益
484,811 484,811
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 78,625 78,625 333,213 490,463
当期末残高 452,342 941,898 3,916,527 5,310,769
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 4,257 4,257 4,824,562
当期変動額
新株の発行 157,250
剰余金の配当 △151,597
親会社株主に帰属する当期純利
益
484,811
株主資本以外の項目の当期変動
△4,341 △4,341 △4,341
額（純額）
当期変動額合計 △4,341 △4,341 486,122
当期末残高 △83 △83 5,310,685
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 799,051 736,043
減価償却費 63,273 64,639
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,148 △24,974
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,770 △2,464
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 5,857 697
貸倒引当金の増減額（△は減少） △147 △2,714
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,985 8,836
受取利息及び受取配当金 △948 △959
支払利息及び社債利息 76,847 68,691
社債発行費 5,446 －
固定資産除却損 1,359 6,919
投資有価証券売却損益（△は益） △10 △6,038
投資有価証券評価損益（△は益） － 366
売上債権の増減額（△は増加） △181,115 △49,771
たな卸資産の増減額（△は増加） 672,140 △144,492
仕入債務の増減額（△は減少） △190,542 △26,812
未成工事受入金の増減額（△は減少） △4,932 △19,939
その他 △230,756 △5,749
小計 1,039,426 602,276
利息及び配当金の受取額 955 641
利息の支払額 △73,157 △65,028
法人税等の支払額 △284,263 △253,956
営業活動によるキャッシュ・フロー 682,960 283,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △26,744 △39,707
無形固定資産の取得による支出 △30,402 △1,495
投資有価証券の取得による支出 △1,172 △2,076
投資有価証券の売却による収入 47 25,059
その他 3,567 △4,280
投資活動によるキャッシュ・フロー 145,295 △22,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △190,000 －
長期借入れによる収入 3,200,000 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △3,191,949 △3,155,042
社債の発行による収入 394,553 －
社債の償還による支出 △579,000 △549,000
株式の発行による収入 － 157,250
配当金の支払額 △402,160 △151,597
財務活動によるキャッシュ・フロー △768,555 △698,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,699 △436,956
現金及び現金同等物の期首残高 4,422,082 4,481,782
現金及び現金同等物の期末残高 4,481,782 4,044,825
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,301.63円 1,359.43円
１株当たり当期純利益 136.00円 130.53円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
504,106 484,811
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
504,106 484,811
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,706,550 3,714,221
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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