1451 ＫＨＣ 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 株式会社ＫＨＣ 上場取引所 東
コード番号 1451 ＵＲＬ https://www.khc-ltd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）渡辺 喜夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名）青木 渉 ＴＥＬ 078-929-8315
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,445 6.7 178 18.4 159 28.5 100 30.8
2021年３月期第２四半期 5,101 △11.2 150 △49.4 124 △55.1 76 △59.2
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 100百万円 （30.6％） 2021年３月期第２四半期 76百万円 （△59.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 25.44 －
2021年３月期第２四半期 19.55 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 14,113 5,739 40.7
2021年３月期 14,781 5,705 38.6
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 5,739百万円 2021年３月期 5,705百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00
2022年３月期 － 15.00
2022年３月期（予想） － 18.00 33.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,931 2.6 600 15.1 539 9.6 350 10.0 89.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 3,965,350株 2021年３月期 3,945,650株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 4,027株 2021年３月期 4,027株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,949,373株 2021年３月期２Ｑ 3,930,821株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＫＨＣ（1451） 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の断続的な発出や対象地域の拡大により、経済活動が制限を受ける状況
が続きました。ワクチン接種の促進により、感染拡大の抑制や経済活動の高まりが期待されるものの、感染力の
強い変異株の流行など感染再拡大の懸念は払拭されず、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
住宅市場におきましては、政府の各種住宅取得支援策の継続や、テレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等
により、新設住宅着工戸数が前年比プラスに転じ、持ち直しの傾向が見られるものの、ウッドショックによる木
材の供給不足や価格高騰に続き、半導体不足に伴う住宅設備機器の供給遅れなど、新たな懸念材料も発生し、予
断を許さない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを
構築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを
確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度の下半期における新規受注の堅調な推移により、
豊富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工と、コロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加
に注力し、売上高と利益の確保に努めました。また、ウッドショックへの対応といたしまして、国産材利用を含
めた資材調達の確保に努めるとともに、プレカット業者との連携強化を図るなど、木材不足の影響を回避するた
めの迅速かつ地道な活動に引き続き注力いたしました。
政府の各種住宅取得支援策の継続などにより、受注環境の改善が続く中、当社グループにおきましても、当第
２四半期連結累計期間における新規受注は概ね堅調な推移となり、受注残高を積み上げることができました。し
かしながら、ウッドショックによる木材不足の影響、さらに８月の長雨の影響により、工事の進捗に遅れが生じ
たため、住宅請負に係る売上高は前年同期を下回る実績となりました。一方、テレワークの普及などウィズコロ
ナを意識した新たな生活様式を求める住み替え需要などにより、建売住宅に対するニーズが依然として根強いこ
とを背景に、分譲用建物の引渡棟数は、前年同期を上回る実績となり、売上高の底上げに寄与いたしました。原
価増や工期遅れなどによる業績悪化が懸念されるウッドショックの影響につきましては、その影響が限定的にと
どまった第１四半期に比べて、厳しさを増しているものの、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上
高、利益ともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により前年同期比大幅減となった前年同期実績を
上回っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,445百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利
益は178百万円（同18.4％増）、経常利益は159百万円（同28.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
100百万円（同30.8％増）となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種
類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第２四半期連結累計期間における完成引渡棟数が105棟（前年同期は119棟）
となり、売上高は2,853百万円（前年同期比1.6％減）、「分譲用土地」につきましては、当第２四半期連結累計
期間における引渡区画数が138区画（前年同期は112区画）となり、売上高は1,991百万円（前年同期比13.9％
増）、「分譲用建物」につきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡棟数が29棟（前年同期は24棟）
となり、売上高は535百万円（前年同期比33.4％増）、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売
上高は65百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、14,113百万円
となりました。
流動資産につきましては、完成工事未収入金が234百万円及び仕掛販売用不動産が747百万円増加した一方で、
現金及び預金が809百万円及び販売用不動産が740百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ647百
万円減少し、11,842百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が16百万円減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ21百万円減少し、2,270百万円となりました。
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2022年３月期第２四半期決算短信
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、8,373百万円と
なりました。
流動負債につきましては、工事未払金が270百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ404百万円
減少し、4,595百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が307百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ298百万円
減少し、3,777百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、5,739百万円
となりました。
これは、配当金78百万円の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円を計上した
ことに伴い利益剰余金が21百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は40.7％となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では、2021年５月７日付「2021年３月期決算短信［日
本基準］（連結）」において公表いたしました業績予想数値に変更はありません。
なお、近時における事業環境は、ウッドショックによる木材の供給不足や価格高騰に続き、半導体不足に伴う住
宅設備機器の供給遅れなど、新たな懸念材料も発生し、先行き不透明な状況となっております。今後、連結業績予
想に修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,984,906 3,175,846
完成工事未収入金 776,854 1,011,830
未成工事支出金 39,051 11,860
販売用不動産 5,839,998 5,099,418
仕掛販売用不動産 1,420,106 2,167,914
原材料及び貯蔵品 10,150 10,528
その他 419,962 366,631
貸倒引当金 △1,224 △1,585
流動資産合計 12,489,804 11,842,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 954,668 934,884
土地 980,174 980,174
その他（純額） 11,420 14,247
有形固定資産合計 1,946,262 1,929,306
無形固定資産
ソフトウエア 63,011 56,584
その他 226 226
無形固定資産合計 63,237 56,810
投資その他の資産
投資有価証券 1,689 1,779
繰延税金資産 134,660 136,375
その他 185,457 182,019
貸倒引当金 △39,296 △35,554
投資その他の資産合計 282,510 284,620
固定資産合計 2,292,010 2,270,738
資産合計 14,781,815 14,113,182
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2022年３月期第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 823,964 553,339
１年内償還予定の社債 30,000 －
１年内返済予定の長期借入金 3,635,342 3,723,992
未払法人税等 133,775 55,855
未成工事受入金 40,935 38,175
賞与引当金 49,095 56,225
役員賞与引当金 12,600 9,000
完成工事補償引当金 11,525 12,785
その他 262,803 145,984
流動負債合計 5,000,041 4,595,358
固定負債
長期借入金 3,882,442 3,574,933
退職給付に係る負債 191,883 201,037
その他 2,000 2,000
固定負債合計 4,076,325 3,777,970
負債合計 9,076,366 8,373,328
純資産の部
株主資本
資本金 465,251 471,604
資本剰余金 954,807 961,161
利益剰余金 4,285,290 4,306,928
自己株式 △18 △18
株主資本合計 5,705,331 5,739,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117 178
その他の包括利益累計額合計 117 178
純資産合計 5,705,449 5,739,854
負債純資産合計 14,781,815 14,113,182
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,101,838 5,445,543
売上原価 4,200,752 4,478,933
売上総利益 901,085 966,610
販売費及び一般管理費 750,341 788,196
営業利益 150,743 178,413
営業外収益
受取利息 116 115
受取配当金 63 44
貸倒引当金戻入額 2,084 3,848
受取手数料 3,685 3,229
その他 2,497 2,434
営業外収益合計 8,447 9,671
営業外費用
支払利息 30,759 27,311
社債利息 765 58
その他 3,295 861
営業外費用合計 34,820 28,231
経常利益 124,370 159,854
特別利益
固定資産売却益 － 27
特別利益合計 － 27
特別損失
固定資産除却損 1,191 244
特別損失合計 1,191 244
税金等調整前四半期純利益 123,178 159,637
法人税、住民税及び事業税 47,493 60,912
法人税等調整額 △1,143 △1,745
法人税等合計 46,349 59,167
四半期純利益 76,828 100,470
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,828 100,470
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2022年３月期第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 76,828 100,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152 60
その他の包括利益合計 152 60
四半期包括利益 76,981 100,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,981 100,530
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2022年３月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、完成
工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履
行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法に
よっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損
益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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