2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 株式会社ＫＨＣ 上場取引所 東
コード番号 1451 ＵＲＬ https://www.khc-ltd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）渡辺 喜夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名）青木 渉 ＴＥＬ 078-929-8315
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,687 16.2 68 191.1 62 562.0 37 －
2021年３月期第１四半期 2,312 △15.8 23 △77.9 9 △90.3 2 △95.4
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 37百万円 （－％） 021年３月期第１四半期 2百万円 （△95.2％）
2
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 9.46 －
2021年３月期第１四半期 0.66 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年３月期第１四半期の親会社に帰属する四半期純利益及び包括利益の対前年同四半期増減率は1,000％を
超えるため「－」と記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 14,260 5,663 39.7
2021年３月期 14,781 5,705 38.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 5,663百万円 2021年３月期 5,705百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 15.00 － 18.00 33.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,931 2.6 600 15.1 539 9.6 350 10.0 89.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 3,945,650株 2021年３月期 3,945,650株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,027株 2021年３月期 4,027株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,941,623株 2021年３月期１Ｑ 3,925,715株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＫＨＣ（1451） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が未だ衰えず、３回目の緊
急事態宣言が発出されるなど、経済活動は依然として制限を受ける状況が続きました。日本国内でのワクチン接
種が始まり、感染拡大の抑制や経済活動の高まりが期待されるものの、感染再拡大の懸念は払拭されず、先行き
不透明な状況が続くものと思われます。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数が前年比プラスに転じ、回復の兆しが見えるものの、木材不足に
よる資材価格の高騰や工期遅れなど、いわゆるウッドショックによる影響が懸念され、先行き予断を許さない状
況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを
構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により、地域におけるマーケッ
トを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度の下半期における新規受注の堅調な推移により、
豊富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工と、コロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加
に注力し、売上高と利益の確保に努めました。また、春先から、住宅業界における深刻な影響が顕在化し始めた
ウッドショックへの対応といたしまして、国産材利用を含めた資材調達の確保に努めるなど、木材不足の影響を
回避するための迅速かつ地道な活動に注力いたしました。
受注環境の改善を後押ししてきた住宅ローン減税特例措置の延長など、政策支援が終了した後の反動減は、不
安材料として残るものの、当第１四半期における新規受注は概ね堅調な推移となりました。また、前連結会計年
度において豊富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工に注力したことが主たる要因となり、住宅請負に係
る売上高が前年同期を上回る実績となりました。一方、一次取得者層の若年化が進み、低価格帯の建売住宅に対
するニーズが高まっていることや、長期化するコロナ禍において、ウィズコロナを意識した新たな生活様式を求
める住み替え需要が依然として根強いことなどを背景に、分譲用建物の引渡棟数、分譲用土地の販売区画数は、
いずれも前年同期を上回り、売上高の増加に大きく寄与いたしました。原価増や工期遅れなどによる業績悪化が
懸念されるウッドショックによる影響につきましては、当第１四半期における影響は限定的に止まっており、当
第１四半期連結累計期間における売上高、利益ともに前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,687百万円（前年同期比16.2％増）となり、営業
利益は68百万円（同191.1％増）、経常利益は62百万円（同562.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
37百万円(前年同期は四半期純利益２百万円）となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種
類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第１四半期連結累計期間における完成引渡棟数が47棟（前年同期は48棟）と
なり、売上高は1,383百万円（前年同期比1.8％増）、「分譲用土地」につきましては、当第１四半期連結累計期
間における引渡区画数が72区画（前年同期は51区画）となり、売上高は984百万円（前年同期比38.4％増）、
「分譲用建物」につきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡棟数が16棟（前年同期は13棟）とな
り、売上高は288百万円（前年同期比33.6％増）、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高
は29百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ521百万円減少し、14,260百万円
となりました。
流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が847百万円増加した一方で、現金及び預金が635百万円及び販売
用不動産が808百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、11,992百万円となりま
した。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が６百万円減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ24百万円減少し、2,268百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し、8,596百万円と
なりました。
流動負債につきましては、工事未払金が310百万円及び未払法人税等が119百万円減少したこと等により、前連
結会計年度末に比べ444百万円減少し、4,555百万円となりました。
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2022年３月期第１四半期決算短信
固定負債につきましては、長期借入金が41百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35百万円減
少し、4,040百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、5,663百万円
となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円を計上した一方で、配当金78百万円の支払いにより利益
剰余金が41百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は39.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では、2021年５月７日付「2021年３月期決算短信［日
本基準］（連結）」において公表いたしました業績予想数値に変更はありません。今後、連結業績予想に修正の必
要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2022年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,984,906 3,349,253
完成工事未収入金 776,854 874,622
未成工事支出金 39,051 11,211
販売用不動産 5,839,998 5,031,117
仕掛販売用不動産 1,420,106 2,267,483
原材料及び貯蔵品 10,150 10,572
その他 419,962 449,329
貸倒引当金 △1,224 △1,187
流動資産合計 12,489,804 11,992,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 954,668 944,433
土地 980,174 980,174
その他（純額） 11,420 15,341
有形固定資産合計 1,946,262 1,939,949
無形固定資産
ソフトウエア 63,011 59,361
その他 226 226
無形固定資産合計 63,237 59,587
投資その他の資産
投資有価証券 1,689 1,705
繰延税金資産 134,660 125,092
その他 185,457 177,896
貸倒引当金 △39,296 △36,220
投資その他の資産合計 282,510 268,473
固定資産合計 2,292,010 2,268,010
資産合計 14,781,815 14,260,413
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2022年３月期第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 823,964 513,691
１年内償還予定の社債 30,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金 3,635,342 3,702,324
未払法人税等 133,775 14,443
未成工事受入金 40,935 15,333
賞与引当金 49,095 28,521
役員賞与引当金 12,600 4,500
完成工事補償引当金 11,525 11,511
その他 262,803 235,242
流動負債合計 5,000,041 4,555,568
固定負債
長期借入金 3,882,442 3,841,282
退職給付に係る負債 191,883 197,643
その他 2,000 2,000
固定負債合計 4,076,325 4,040,925
負債合計 9,076,366 8,596,493
純資産の部
株主資本
資本金 465,251 465,251
資本剰余金 954,807 954,807
利益剰余金 4,285,290 4,243,750
自己株式 △18 △18
株主資本合計 5,705,331 5,663,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117 128
その他の包括利益累計額合計 117 128
純資産合計 5,705,449 5,663,919
負債純資産合計 14,781,815 14,260,413
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2022年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,312,683 2,687,266
売上原価 1,912,517 2,220,778
売上総利益 400,166 466,487
販売費及び一般管理費 376,527 397,662
営業利益 23,639 68,824
営業外収益
受取利息 59 62
受取配当金 45 36
貸倒引当金戻入額 902 3,288
受取手数料 1,406 1,949
その他 2,119 2,025
営業外収益合計 4,534 7,361
営業外費用
支払利息 15,454 13,337
社債利息 394 29
その他 2,936 666
営業外費用合計 18,784 14,033
経常利益 9,388 62,153
特別利益
固定資産売却益 － 27
特別利益合計 － 27
特別損失
固定資産除却損 1,191 0
特別損失合計 1,191 0
税金等調整前四半期純利益 8,196 62,180
法人税、住民税及び事業税 6,215 15,326
法人税等調整額 △608 9,562
法人税等合計 5,606 24,888
四半期純利益 2,590 37,292
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,590 37,292
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2022年３月期第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,590 37,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 148 10
その他の包括利益合計 148 10
四半期包括利益 2,738 37,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,738 37,303
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株式会社ＫＨＣ（1451） 2022年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、完成
工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、
履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法
によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期
間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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