1451 ＫＨＣ 2019-03-19 08:00:00
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
平成 31 年３月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｋ Ｈ Ｃ
代 表 者 名 代表取締役社長 渡 辺 喜 夫
（コード番号：1451 東証第二部）
問 合 せ 先 取締役財務部長 原 口 勝
（TEL.078-929-8315）
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 31 年３月 19 日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後と
も、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、平成 31 年３月期（平成 30 年４月１日∼平成 31 年３月 31 日）における当社グループの
業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであり
ます。
【連 結】 (単位：百万円・％）
決算期 平成 31 年３月期
平成 31 年３月期 平成 30 年３月期
第３四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 13,217 100.0 △2.1 9,557 100.0 13,506 100.0
営 業 利 益 801 6.1 △8.0 539 5.6 870 6.4
経 常 利 益 716 5.4 △10.4 494 5.2 800 5.9
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
467 3.5 △7.3 325 3.4 504 3.7
当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益
１株当たり当期（四半期）純利益 125 円 79 銭 87 円 77 銭 136 円 00 銭
409 円 00 銭
１ 株 当 た り 配 当 金 36 円 00 銭 ―
（40 円 90 銭）
（注）１．平成 30 年３月期（実績）及び平成 31 年３月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半
期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。平成 31 年３月期（予想）の１株当た
り当期純利益は公募株式数（200,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しておりま
す。
２．平成 30 年 12 月 14 日付で、普通株式１株につき 10 株の株式分割を行っております。上記では、平成
30 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出して
おります。
３．平成 30 年３月期（実績）の１株当たり配当金については、平成 30 年３月期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して算出した場合の数値を参考までに（ ）内に記載しております。
【平成 31 年３月期業績予想の前提条件】
（１）全体の見通し
当社グループは、当社及びその連結子会社５社（株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式
会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Ｌａｂｏ）で構成されており、経営戦略として掲げているマル
チブランド戦略に基づき、連結子会社各社が住宅請負をメインとした住宅事業を行っております。売上種類
として、「住宅請負」、「分譲用土地」、「分譲用建物」及び「その他」に分類しております。
当社を取り巻く経営環境としましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策
の効果により、住宅取得に対する関心が継続するなか、新設住宅着工戸数についてはおおむね横ばいの状態
です。
このような状況のもと、当社グループの事業は、連結子会社各社のブランドによる住宅請負をメインに顧
客の家づくり及び住宅取得に関するサポートを行い、コストと付加価値のバランスのとれたサービスを提供
するとともに、街づくり、家づくりを通して地域の活性化を図り、また、マルチブランド戦略と分譲用土地
の販売拡大で地域におけるマーケットを確立し、長期的な成長を目指しております。
当社グループが展開する住宅事業の概要は下記のとおりであります。
・「住宅請負」
注文住宅、リフォーム工事及び中大規模木造建築の住宅請負であります。メインの注文住宅において、
顧 客 が 求 め る ラ イ フ ス タ イ ル や 性 能 さ ら に 感 性 価 値 に 至 る ま で 、 様 々 な Ｕ Ｓ Ｐ （ Unique Selling
Proposition：他社にはない特徴と強み、さらにそれらから得られるメリット）を訴求するためにマルチブ
ランドを構築し、顧客のニーズを実現するためにそれぞれのブランドが、完全自由設計型の家づくりを基
本とし、土地をセットにして注文住宅を提案することも他社との差別化に繋がっております。
・「分譲用土地」
小規模なものから大規模な宅地造成を伴うものまで、様々な商品土地の提供を行っており、株式会社勝
美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建及びパル建設株式会社にて建築条件付き土地と
して共同販売される商品土地（住宅請負用土地）と分譲用建物とセット販売される商品土地（建売住宅用
土地）があります。
・「分譲用建物」
分譲用土地に住宅を建設し販売する、いわゆる建売住宅となります。商品土地の販売促進のために建物
ごとにコンセプトを設定して建設する「コンセプトハウス」と注文住宅の集客のために、一定期間利用し
た上で販売する「モデルハウス」があります。
・「その他」
仲介手数料及び株式会社勝美住宅の自社所有物件の賃貸料となります。
これらの住宅事業において、当社グループはグループ各社のシェア拡大に向けて取り組んでおり、株式会
社勝美住宅は、平成 30 年 7 月に土地活用部の事務所を兵庫県明石市に開設し、グループ各社で共同販売する
商品土地の仕入強化及び中大規模木造建築の受注強化を図っております。
平成 30 年４月に株式会社勝美住宅が公開した、グループ各社が共同で利用する不動産ポータルサイト「い
い不動産プラザ」は、累計サイトアクセス数が３万件を超え、土地情報による更なる集客増加が期待できま
す。
また、株式会社勝美住宅は、兵庫県姫路市西部に、大津出張所エリアにおいて初となるモデルハウスを平
成 30 年 10 月にオープンしました。株式会社明石住建は、居心地の良さと生活スタイルに寄り添った「自分
らしく暮らす」をコンセプトにしたモデルハウスを、パル建設株式会社は、ワイドスパンによる大空間を実
現したモデルハウスを、兵庫県明石市に、平成 30 年 10 月、平成 30 年 11 月、それぞれオープンしました。
モデルハウスの多種多様なニーズに応えた表現により、ブランドコンセプトを明確にすることで、他社との
差別化を図っております。
他方、８月及び９月において、近畿地方に記録的な豪雨、暴風をもたらした台風 20 号及び 21 号により当
社グループの営業エリア外である大阪地域において、建築物の甚大な被害が生じました。当社グループへの
間接的影響として、火災保険請求に基づく復旧工事集中によるサプライチェーンの混乱と足場職人の不足に
より工事着手及び工事進捗遅延が生じたものの、一時的影響に収まっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 9,557 百万円、営業利益は 539 百万円、経常利
益は 494 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 325 百万円となりました。
当社グループの平成 31 年３月期の業績予想は、当第３四半期連結累計期間の実績値をもとに、当第４四半
期については以下の前提条件で、 売上高は 13,217 百万円（前期比 2.1％減） 営業利益は 801 百万円
、 （同 8.0％
減）、経常利益は 716 百万円（同 10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 467 百万円（同 7.3％減）
を見込んでおります。
（２）売上高
売上高は売上種類別に住宅請負、分譲用土地、分譲用建物、その他に分類しております。なお、住宅請
負の売上計上基準はリフォーム工事を除き工事進行基準を採用しております。
① 住宅請負
グループ事業会社からの店舗別に積み上げた受注計画を基にし、顧客のフルオーダーによる注文住宅、
規格型セミオーダー商品（Konoie（コノイエ）、リッツプラス）、中大規模木造建築及びリフォーム工事
といった住宅種類別に、グループ事業会社の各店舗別の完成月を見積もった引渡棟数を積み上げ、住宅種
類別請負単価を乗じた請負金額を算出した後、着工月から完成月迄を５か月とした工事進捗期間の月別の
工事進捗率を加味して算出しております（除、リフォーム工事）。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度にオープンした株式会社勝美住宅大津出
張所が軌道に乗り、兵庫県姫路市西部の営業拠点として着実に成果を上げており、自然災害の影響による
工事着手及び工事進捗の遅延により完成引渡棟数は 226 棟（前期比 7 棟減）でしたが、工事量が増加した
ことにより 5,753 百万円（前期比 6.7％増）となりました。
当第４四半期においては、第３四半期に発生した注文住宅の工事進捗遅延により引渡時期が翌事業年度
となる工事施工中案件の工事進行基準による売上への影響を見込んでおります。
この結果、平成 31 年３月期の完成引渡棟数は 370 棟（前期比 11 棟増）、売上高は 7,878 百万円（前期
比 1.7％増）を見込んでおります。
② 分譲用土地
分譲用土地は、住宅請負用土地に係る売上と建売住宅用土地に係る売上で構成されます。住宅請負用土
地は、受注計画を基に着工区画数に過去実績（注）に基づく割合を乗じた販売区画数に過去実績に基づく
販売単価を乗じて算定しております。建売住宅に係る土地は株式会社勝美住宅の開発部による建売住宅の
販売計画を基に販売区画数を算定し、過去実績に基づく販売単価を乗じて策定しております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度である平成 30 年３月期第３四半期から当
第１四半期にかけて分譲用土地の販売が好調であったため、 その反動により、 当第２四半期以降において、
一時的に販売が減少いたしました。さらに自然災害による工事着手遅延の影響により、土地引渡区画数も
218 区画（前期比 12 区画減）となり、売上高は 3,126 百万円（前期比 8.5％減）となりました。
当第４四半期においては、工事着手遅延による影響が回復し、販売数の大幅な増加は見込んでおらず、
通期の土地引渡区画数は 295 区画（前期比 21 区画減）を見込んでおります。
この結果、平成 31 年３月期の売上高は 4,396 百万円（前期比 8.7％減）を見込んでおります。
③ 分譲用建物
建売住宅の販売計画を基に、販売棟数を算出し過去実績に基づく販売単価を乗じて策定しております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、兵庫県神戸市垂水区の建売住宅の販売が好調で、引渡棟
数は 27 棟（前期比５棟増）となり、584 百万円（前年比 7.7％増）となりました。
当第４四半期においては、契約済案件の引渡しと、入学、入社や人事異動による販売を想定しており、
この結果、平成 31 年３月期の引渡棟数は 45 棟（前期比４棟増）、売上高は 810 百万円（前期比 3.4％増）
を見込んでおります。
④ その他
その他は、仲介手数料及び賃貸料により構成されます。仲介手数料は、近年、仲介土地での請負が増加
していることから、過去実績を基に前期比 10％増を見込み策定しており、賃貸料は過去実績に基づき算出
しております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、92 百万円（前期比 24.9％減）となりました。
当第４四半期においては、平成 30 年７月に土地仕入れ強化のため開設した株式会社勝美住宅土地活用部
により仲介取扱案件増加を想定しております。
この結果、平成 31 年３月期の売上高は 132 百万円（前期比 16.6％減）を見込んでおります。
以上の結果により、平成 31 年３月期の売上高は 13,217 百万円（前期比 2.1％減）を見込んでおります。
（３）売上原価、売上総利益
売上原価は、売上種類別に原価率を設定して算定しております。
① 住宅請負
住宅請負は住宅種類別に過去実績に基づく若しくは当社戦略上原価率を一定に定めた直接原価率と、過
去実績に基づき算出した間接費を売上高に乗じて算定しております。
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、自然災害の影響による工事着手及び工事進捗の遅延に
より請負工事の原価率が上昇し、4,337 百万円（前期比 9.3％増）となりました。
当第４四半期においては、工事着手に対する影響は改善されるものの、第３四半期の工事進捗遅延の影
響が残り、原価率の大幅な改善は想定しておりません。
この結果、平成 31 年３月期の売上原価は 5,871 百万円（前期比 3.0％増）を見込んでおります。
② 分譲用土地
分譲用土地は、住宅請負用土地及び分譲建物用土地別に過去実績に基づく原価率を算出し売上高に乗じ
て算定しております。
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、売上高の減少に伴う売上原価減少により、2,921 百万円
（前期比 7.3％減）となりました。
当第４四半期においては、原価率の変動を見込んでおりません。
この結果、平成 31 年３月期の売上原価は 4,100 百万円（前期比 7.5％減）を見込んでおります。
③ 分譲用建物
過去実績に基づく原価率を算定した上、建築部門の人員増加による間接費の増加を考慮し算定しており
ます。
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、売上高の増加に伴う売上原価の増加により、476 百万円
（前期比 5.0％増）となりました。
当第４四半期においては、原価率の変動を見込んでおりません。
この結果、平成 31 年３月期の売上原価は 664 百万円（前期比 1.3％増）を見込んでおります。
④ その他
平成 30 年３月期の原価を基に計上しております。
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、1 百万円（前期比 7.2％減）となりました。
この結果、平成 31 年３月期の売上原価は 2 百万円（前期比 5.6％減）を見込んでおります。
以上の結果により、平成 31 年３月期の売上原価は 10,639 百万円（前期比 1.4％減）、平成 31 年３月期
の売上総利益は、2,578 百万円（前期比 4.9％減）を見込んでおります。
（４）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、当社及び各事業子会社の実績に基づき新たに見込まれる経費を加味
し策定しております。
販売費及び一般管理費の主な項目につきましては、広告宣伝費、人件費、で構成されております。
広告宣伝費は、過去実績に基づき売上高の３％を基準に算定し、人件費は人員計画に基づき、増加人員
昇給率を加味して策定しております。その他経費として、支払手数料、地代家賃、減価償却費等は費目別
に前期実績に基づき策定しております。
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、支払手数料、消耗品、修繕費等の減少に
より、1,280 百万円（前期比 3.9％減）となりました。
当第４四半期においては、修繕費等経費の減少を見込んでおります。
以上の結果により、平成 31 年３月期の販売費及び一般管理費は 1,777 百万円（前期比 3.5％減）、平成
31 年３月期の営業利益は 801 百万円（前期比 8.0％減）を見込んでおります。
（５）営業外収益・費用、経常利益
過去実績に基づく借入金に係る支払利息、社債に係る支払保証料の他、上場関連費用 19 百万円を見込ん
でおります。
平成 31 年３月期の経常利益は 716 百万円（前期比 10.4％減）を見込んでおります。
（６）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
投資有価証券売却益６百万円を見込んでおります。その他、新たな特別利益・損失は見込んでおりませ
ん。
平成 31 年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は 467 百万円（前期比 7.3％減）を見込んでおりま
す。
（注）過去実績は、直前前期から予算作成時の直前四半期まで（平成 28 年４月から平成 30 年 12 月）の期間
の各年度の平均実績値としております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々な要因によって異なる場
合があります。
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年３月19日
上場会社名 株式会社ＫＨＣ 上場取引所 東
コード番号 1451 ＵＲＬ https://www.khc-ltd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）渡辺 喜夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名）原口 勝 ＴＥＬ 078-929-8315
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 9,557 － 539 － 494 － 325 －
30年３月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 320百万円 （－％） 30年３月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 87.77 －
30年３月期第３四半期 － －
（注）１．当社は、平成30年３月期第３四半期において、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年３月期
第３四半期の数値及び平成31年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社は、平成30年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 13,282 4,993 37.6
30年３月期 14,064 4,824 34.3
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 4,993百万円 30年３月期 4,824百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 409.00 409.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 36.00 36.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、平成30年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。平成30年３月
期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,217 △2.1 801 △8.0 716 △10.4 467 △7.3 125.79
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、平成30年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益は、公募株式数（200,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しており
ます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 3,706,550株 30年３月期 3,706,550株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ －株 30年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 3,706,550株 30年３月期３Ｑ －株
（注）１．当社は、平成30年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定
しております。
２．当社は、平成30年３月期第３四半期において、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年
３月期第３四半期の期中平均株式数（四半期累計）については記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＫＨＣ（1451）
平成31年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
- 1 -
株式会社ＫＨＣ（1451）
平成31年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響、中国をはじめ
とするアジア新興国の景気減速の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続くものの、政府の経済政策や日
本銀行による大規模な金融緩和により、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も持ち直しの動きが続き、緩や
かな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、雇用・所得環境の改善、低金利の住宅ローンや各種住宅支援政策の継続、平成31年10
月の消費税増税などを前に、住宅取得への関心は引き続き高まっているものの、新設住宅着工戸数はおおむね横ば
いで推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、事業会社各社のシェア拡大に向けて取り組んでおり、株式会社勝
美住宅は、兵庫県姫路市西部に、大津出張所エリアにおいて初となるモデルハウスを建設しオープンいたしまし
た。また、株式会社明石住建は、居心地の良さと生活スタイルに寄り添った「自分らしく暮らす」をコンセプトに
したモデルハウスを、パル建設株式会社は、ワイドスパンによる大空間を実現したモデルハウスを、それぞれ兵庫
県明石市に建設しオープンいたしました。モデルハウスの多種多様なニーズに応えた表現により、ブランドコンセ
プトを明確にすることで、他社との差別化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,557百万円となりました。請負工事の原価率上昇の
影響もあり、営業利益は539百万円、経常利益は494百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円とな
りました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ781百万円減少し、13,282百万円と
なりました。
流動資産につきましては、完成工事未収入金が660百万円及び仕掛販売用不動産が838百万円増加した一方で、社
債の償還、借入金の返済及び仕入債務の支払いに伴い現金及び預金が1,530百万円減少したこと及び販売用不動産
が682百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ719百万円減少し、10,910百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券が23百万円及び繰延税金資産が22百万円減少したこと等により、前連結
会計年度末に比べ62百万円減少し、2,371百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ951百万円減少し、8,288百万円とな
りました。
流動負債につきましては、工事未払金が86百万円、未成工事受入金が87百万円及びその他流動負債が149百万円
減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ543百万円減少し、4,249百万円となりました。
固定負債につきましては、社債が262百万円及び長期借入金が150百万円減少したこと等により、前連結会計年度
末に比べ407百万円減少し、4,038百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、4,993百万円と
なりました。
これは、配当金の支払い151百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益325百万円の計上に伴い
利益剰余金が173百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は37.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所市場第二部への上場に
伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該連結業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
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株式会社ＫＨＣ（1451）
平成31年３月期第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,481,782 2,951,649
完成工事未収入金 667,015 1,327,906
未成工事支出金 48,177 12,936
販売用不動産 5,537,016 4,854,122
仕掛販売用不動産 560,704 1,399,516
原材料及び貯蔵品 8,976 8,351
その他 331,592 366,636
貸倒引当金 △5,144 △10,279
流動資産合計 11,630,121 10,910,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,034,861 1,017,221
土地 1,005,074 1,005,074
建設仮勘定 － 11,436
その他（純額） 19,156 24,584
有形固定資産合計 2,059,092 2,058,316
無形固定資産
ソフトウエア 45,939 35,998
その他 226 226
無形固定資産合計 46,166 36,225
投資その他の資産
投資有価証券 25,155 1,362
繰延税金資産 133,259 111,072
その他 215,441 207,831
貸倒引当金 △44,747 △43,123
投資その他の資産合計 329,108 277,142
固定資産合計 2,434,367 2,371,684
資産合計 14,064,489 13,282,524
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株式会社ＫＨＣ（1451）
平成31年３月期第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金 764,104 677,366
1年内償還予定の社債 549,000 504,000
1年内返済予定の長期借入金 2,719,066 2,623,858
未払法人税等 66,981 23,736
未成工事受入金 113,521 26,445
賞与引当金 86,878 45,778
役員賞与引当金 19,764 14,822
完成工事補償引当金 17,629 26,747
その他 456,606 307,033
流動負債合計 4,793,552 4,249,788
固定負債
社債 712,000 450,000
長期借入金 3,540,745 3,390,583
退職給付に係る負債 188,829 195,359
その他 4,800 3,000
固定負債合計 4,446,374 4,038,942
負債合計 9,239,926 8,288,730
純資産の部
株主資本
資本金 373,717 373,717
資本剰余金 863,273 863,273
利益剰余金 3,583,314 3,757,043
株主資本合計 4,820,305 4,994,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,257 △241
その他の包括利益累計額合計 4,257 △241
純資産合計 4,824,562 4,993,793
負債純資産合計 14,064,489 13,282,524
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平成31年３月期第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）
売上高 9,557,165
売上原価 7,737,152
売上総利益 1,820,013
販売費及び一般管理費 1,280,846
営業利益 539,166
営業外収益
受取利息 224
受取配当金 652
貸倒引当金戻入額 1,851
受取保険金 6,260
受取手数料 7,407
その他 4,633
営業外収益合計 21,030
営業外費用
支払利息 47,975
社債利息 4,777
その他 12,569
営業外費用合計 65,322
経常利益 494,873
特別利益
投資有価証券売却益 6,038
特別利益合計 6,038
特別損失
固定資産除却損 53
投資有価証券評価損 366
特別損失合計 419
税金等調整前四半期純利益 500,492
法人税、住民税及び事業税 150,995
法人税等調整額 24,170
法人税等合計 175,165
四半期純利益 325,327
親会社株主に帰属する四半期純利益 325,327
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平成31年３月期第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）
四半期純利益 325,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,498
その他の包括利益合計 △4,498
四半期包括利益 320,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 320,828
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平成31年３月期第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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