1450 Ｊ－田中建設工業 2019-02-14 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 田中建設工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1450 URL http://www.tanaken-1982.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 釆澤 和義
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 小池 正晴 (TEL) 03(3433)6401
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 4,923 － 663 － 683 － 424 －
30年３月期第３四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 213.95 －
30年３月期第３四半期 － －
（注）１．当社は、平成30年３月期第３四半期において、四半期財務諸表を作成していないため、平成30年３月期第
３四半期の数値および平成31年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成30年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 4,201 3,363 80.1
30年３月期 4,673 2,873 61.5
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 3,363百万円 30年３月期 2,873百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － － － 2,536.00 2,536.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 70.00 70.00
(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、平成30年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。30年３月期については
当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,500 △17.3 730 △42.0 700 △45.0 457 △45.1 225.83
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．平成30年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。業績予想の１株当たり当期純利
益につきましては、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。また、平成31年１月16日を払込
期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資を行い、普通株式46,500株を発行し
ております。このため、平成31年３月期の１株当たり当期純利益については、発行後の株式数で算出しており
ます。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 2,128,400株 30年３月期 1,973,400株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ －株 30年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 1,981,854株 30年３月期３Ｑ －株
（注）１．当社は、平成30年３月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数
（四半期累計）を記載しておりません。
２．平成30年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。平成30年３月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
田中建設工業株式会社(1450) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………6
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………6
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田中建設工業株式会社(1450) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始
めとするアジア新興国の景気の下振れへの懸念などにより、為替や株価が大きく変動するなど、先行き不透明感は
あるものの、政府の各種政策の継続により雇用及び所得環境に改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続いていま
す。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、
引き続き施工コスト面での不安材料は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環
境が続きました。
このような経営環境の下、当社は今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく第36期に中
期計画“TANAKEN2020”を策定しスタートさせました。特に営業面では従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコ
ン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図って参
りました。
当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,923,512千円、営業利益は663,623千円、経常利益は
683,791千円、四半期純利益は424,020千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比368,822千円減少し、3,129,150千円とな
りました。主な要因は、電子記録債権が181,909千円増加した一方で、工事債権の回収等により完成工事未収入金
が386,676千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比102,194千円減少し、1,072,207千円とな
りました。主な要因は、投資有価証券が34,132千円、繰延税金資産が32,562千円、長期前払費用が23,299千円そ
れぞれ減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比880,341千円減少し、767,805千円となり
ました。主な要因は、未払法人税等が360,619千円、工事未払金が297,434千円、未成工事受入金が125,225千円そ
れぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比81,291千円減少し、70,285千円となりま
した。主な要因は、長期借入金が72,876千円、社債が8,000千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比489,650千円増加し、3,363,528千円となり
ました。主な要因は、新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ171,120千円増加し、配当金の支払に
より250,227千円減少した一方で、四半期純利益424,020千円を計上した結果、利益剰余金が173,793千円増加した
ことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年12月18日の「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」で公表いたしま
した通期の業績予想に変更はありません。なお、当該業績予想値につきましては、現在入手可能な情報に基づき作
成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
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田中建設工業株式会社(1450) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,252,295 1,102,919
受取手形 19,828 61,440
電子記録債権 308,411 490,320
完成工事未収入金 1,634,478 1,247,801
未成工事支出金 101,345 74,502
その他 181,614 152,166
流動資産合計 3,497,973 3,129,150
固定資産
有形固定資産
土地 595,054 595,054
その他（純額） 317,221 314,184
有形固定資産合計 912,275 909,238
無形固定資産 1,442 2,104
投資その他の資産
その他 262,334 162,514
貸倒引当金 △1,650 △1,650
投資その他の資産合計 260,684 160,864
固定資産合計 1,174,401 1,072,207
繰延資産 1,227 260
資産合計 4,673,602 4,201,619
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田中建設工業株式会社(1450) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 814,188 516,753
1年内償還予定の社債 68,000 33,000
1年内返済予定の長期借入金 126,270 98,112
未払法人税等 360,619 －
未成工事受入金 125,517 292
賞与引当金 12,220 10,943
その他 141,330 108,704
流動負債合計 1,648,146 767,805
固定負債
社債 8,000 －
長期借入金 72,876 －
退職給付引当金 35,732 36,982
役員退職慰労引当金 24,666 24,541
その他 10,302 8,760
固定負債合計 151,577 70,285
負債合計 1,799,723 838,090
純資産の部
株主資本
資本金 74,700 245,820
資本剰余金 26,700 197,820
利益剰余金 2,717,863 2,891,657
株主資本合計 2,819,263 3,335,297
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 54,615 28,231
評価・換算差額等合計 54,615 28,231
純資産合計 2,873,878 3,363,528
負債純資産合計 4,673,602 4,201,619
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田中建設工業株式会社(1450) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 4,923,512
売上原価 3,823,202
売上総利益 1,100,309
販売費及び一般管理費 436,686
営業利益 663,623
営業外収益
受取利息及び配当金 4,094
受取賃貸料 15,773
保険解約返戻金 22,805
その他 2,918
営業外収益合計 45,592
営業外費用
支払利息 2,504
社債発行費償却 966
賃貸収入原価 2,002
株式交付費 3,423
株式公開費用 16,353
その他 172
営業外費用合計 25,423
経常利益 683,791
特別損失
固定資産除却損 306
特別損失合計 306
税引前四半期純利益 683,485
法人税、住民税及び事業税 210,468
法人税等調整額 48,996
法人税等合計 259,465
四半期純利益 424,020
5
田中建設工業株式会社(1450) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年12月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。上場にあ
たり、平成30年12月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式
155,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ171,120千円増加しています。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は245,820千円、資本剰余金は197,820千円となっておりま
す。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、平成30年11月13日及び平成30年11月28日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバー
アロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を
決議し、平成31年１月16日に払込みが完了いたしました。
（１）発行する株式の種類及び数：当社普通株式 46,500株
（２）割当価格 ：１株につき 2,208円
（３）資本組入額 ：１株につき 1,104円
（４）割当価額の総額 ：102,672千円
（５）資本組入額の総額 ：51,336千円
（６）払込期日 ：平成31年１月16日
（７）割当先 ：野村證券株式会社
（８）資金の使途 ：事業拡大のための運転資金として、人材採用費及び人件費・システム投資に
充当する予定であります。
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