1450 Ｊ－田中建設工業 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 田中建設工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1450 URL https://www.tanaken-1982.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中尾 安志
執行役員管理本部長兼
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 安養寺 聡 (TEL) 03(3433)6401
総務企画部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,868 24.6 635 △10.0 642 △10.9 400 △10.5
2021年３月期第２四半期 3,907 21.6 705 106.3 720 96.2 447 98.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 92.02 －
2021年３月期第２四半期 102.78 －
(注)１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,002 4,879 69.7
2021年３月期 7,009 4,781 68.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 4,879百万円 2021年３月期 4,781百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 68.00 68.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 68.00 68.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,100 1.0 1,268 △11.6 1,283 △12.1 866 △11.8 199.10
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
２．当社は、第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「１四半期財務諸表及び主な注記 (3)四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 4,349,800株 2021年３月期 4,349,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 313株 2021年３月期 313株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,349,487株 2021年３月期２Ｑ 4,349,613株
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「発行済み株式数（普通株式）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件および業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期
決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
・当社は2021年11月24日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
決算説明資料については、本日当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………３
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威が未だ大きいものの、ワクチン
接種の進捗等により収束が期待されていることもあり、徐々にではありますが、経済活動を再開する動きが活発化
しつつあります。しかしながら、世界的なサプライチェーンの混乱による需給バランスの崩れ等、不確定要素が多
く、国内景気や企業収益にプラスに作用し続けるかどうかは、依然として不透明な状況であります。
当社が属する建設業界においては、建築受注が回復傾向にあるものの、資材調達への懸念が高まっているうえ、
建設技能労働者の需給が依然として逼迫しており、コスト面で不安の残る状況が続いております。そのような中で
当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築された建物の維持・更新時期の到来に伴う老
朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、再開発案件の活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環
境が続いております。
当社は、2020年５月に中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、当期が計画の２期目となり、中期計画で謳っ
た“当社の確固たる企業基盤の構築”と“当面の売上目標100億円の早期達成”に目途を付ける期と位置付け、中期
計画の最終着地人員（特に施工管理者60名体制の構築）の当期確保を図ると共に、“営業力の更なる強化”、“施
工管理体制及びバックアップ体制の強化”、“BIM三次元モデルの更なる活用強化”、“ERPシステムの本格運用に
よる事務の効率化”及び“役員体制の強化によるガバナンスの強化”を主要施策として、当社の足腰を強化しつつ
業容の拡大と企業価値の向上を目指しております。
＊BIM（Building Information Modeling：コンピューター上に作成した三次元の建物のデータベースに建築物の
データベースを追加して行き、あらゆる工程で情報活用する為のソリューション）
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は4,868,184千円（前第２四半期累計期間比24.6％
増）、営業利益は635,563千円（同10.0％減）、経常利益は642,419千円（同10.9％減）、四半期純利益は400,240千
円（同10.5％減）となりました。利益面では前第２四半期累計期間に好採算工事の出来高計上があったため、同期
間比で減少となっておりますが、売上面では豊富な手持ち工事が順調に消化できたことにより、同期間比で大きく
増加しております。
なお、当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られて
おりません。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて6,209千円減少し、5,810,100千円になりま
した。主な要因は、現金及び預金の減少323,764千円及び完成工事未収入金の減少181,047千円が生じた一方で、電
子記録債権の増加344,293千円及びその他の増加133,716千円が生じたこと等によるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて1,157千円減少し、1,191,992千円になりま
した。主な要因は、繰延税金資産の減少4,322千円及び投資有価証券の減少3,369千円が生じた一方で、車両運搬具
の増加5,753千円が生じたこと等によるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて114,396千円減少し、2,028,497千円になり
ました。主な要因は、未払法人税等の減少135,539千円及び未払消費税等の減少66,324千円が生じた一方で、工事未
払金の増加79,369千円及び未成工事受入金の増加28,700千円が生じたこと等によるものです。
2
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて9,452千円増加し、94,430千円になりまし
た。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加7,090千円及び退職給付引当金の増加2,362千円が生じたことによるも
のです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて97,577千円増加し、4,879,164千円になりまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加104,474千円並びにその他有価証券評価差額金の減少6,897千円が生じたことに
よるものです。なお、利益剰余金の増加104,474千円は、四半期純利益の計上による増加400,240千円並びに配当金
の支払による減少295,765千円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ323,765千円減少
し、1,206,712千円（前事業年度は1,530,477千円）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・
フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増減は、1,797千円減少（前年同四半期は357,610千円減少）となりました。主な要因は、
法人税等の支払いによる減少363,020千円、売上債権の増加170,839千円、その他流動資産の増加171,224千円及び未
払消費税等の減少66,324千円が生じた一方で、税引前四半期純利益の計上による増加642,209千円、仕入債務の増加
79,369千円、未成工事受入金の増加28,700千円及び減価償却費15,231千円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減は、26,423千円減少（前年同四半期は28,807千円減少）となりました。主な要因は、
定期預金の払戻による収入50,523千円が生じた一方で、定期預金の預入による支出50,524千円、有形固定資産の取
得による支出17,232千円及び投資有価証券の取得による支出6,572千円が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減は、295,544千円減少（前年同四半期は173,977千円減少）となりました。主な要因は、
短期借入れによる収入700,000千円が生じた一方で、短期借入金の返済による支出700,000千円、配当金の支払い
295,544千円が生じたこと等によるものです。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月14日付で公表しました当期の業績予想から変更ありません。
なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。
3
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,711,072 1,387,307
受取手形 12,506 20,100
電子記録債権 70,160 414,453
完成工事未収入金 3,800,225 3,619,177
未成工事支出金 43,928 49,257
前払費用 24,744 32,416
その他 153,672 287,388
流動資産合計 5,816,310 5,810,100
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 310,166 308,385
構築物（純額） 4,992 4,693
車両運搬具（純額） 532 6,286
工具、器具及び備品（純額） 18,124 19,488
土地 595,054 595,054
有形固定資産合計 928,870 933,907
無形固定資産
ソフトウエア 10,869 9,711
ソフトウエア仮勘定 13,405 13,405
その他 434 434
無形固定資産合計 24,708 23,551
投資その他の資産
投資有価証券 181,391 178,022
繰延税金資産 32,151 27,829
その他 27,678 30,332
貸倒引当金 △1,650 △1,650
投資その他の資産合計 239,571 234,534
固定資産合計 1,193,150 1,191,992
資産合計 7,009,460 7,002,093
4
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,211,147 1,290,516
短期借入金 300,000 300,000
未払費用 54,919 47,587
未払法人税等 383,164 247,625
未払消費税等 103,488 37,164
未成工事受入金 18,756 47,457
預り金 15,110 9,847
賞与引当金 21,988 21,871
その他 34,319 26,426
流動負債合計 2,142,894 2,028,497
固定負債
退職給付引当金 30,611 32,974
役員退職慰労引当金 47,979 55,069
その他 6,387 6,387
固定負債合計 84,978 94,430
負債合計 2,227,872 2,122,928
純資産の部
株主資本
資本金 297,156 297,156
資本剰余金 249,156 249,156
利益剰余金 4,179,863 4,284,338
自己株式 △616 △616
株主資本合計 4,725,559 4,830,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 56,028 49,130
評価・換算差額等合計 56,028 49,130
純資産合計 4,781,587 4,879,164
負債純資産合計 7,009,460 7,002,093
5
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,907,256 4,868,184
売上原価 2,879,682 3,873,682
売上総利益 1,027,573 994,502
販売費及び一般管理費 321,686 358,939
営業利益 705,887 635,563
営業外収益
受取利息及び配当金 4,690 3,715
受取賃貸料 10,025 7,114
保険解約返戻金 172 －
その他 2,581 635
営業外収益合計 17,469 11,465
営業外費用
支払利息 1,161 1,442
賃貸収入原価 998 665
支払補償費 － 2,500
その他 349 －
営業外費用合計 2,508 4,608
経常利益 720,848 642,419
特別損失
固定資産除却損 36 210
特別損失合計 36 210
税引前四半期純利益 720,811 642,209
法人税、住民税及び事業税 277,846 234,602
法人税等調整額 △4,075 7,366
法人税等合計 273,770 241,969
四半期純利益 447,040 400,240
6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 720,811 642,209
減価償却費 12,549 15,231
賞与引当金の増減額（△は減少） 580 △116
退職給付引当金の増減額（△は減少） △7,426 7,090
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,361 2,362
受取利息及び受取配当金 △4,690 △3,715
支払利息 1,161 1,442
固定資産除売却損益（△は益） 36 210
保険解約返戻金 △172 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,032,495 △170,839
未成工事支出金の増減額（△は増加） △29,601 △5,328
仕入債務の増減額（△は減少） 129,255 79,369
未成工事受入金の増減額（△は減少） 41,521 28,700
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,517 △66,324
その他 △33,579 △171,224
小計 △178,169 359,069
利息及び配当金の受取額 4,691 3,715
利息の支払額 △1,161 △1,562
法人税等の支払額 △182,970 △363,020
営業活動によるキャッシュ・フロー △357,610 △1,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,523 △50,524
定期預金の払戻による収入 50,521 50,523
有形固定資産の取得による支出 △6,783 △17,232
無形固定資産の取得による支出 △15,916 △191
投資有価証券の取得による支出 △6,810 △6,572
保険積立金の払戻による収入 313 －
その他 391 △2,426
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,807 △26,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 850,000 700,000
短期借入金の返済による支出 △850,000 △700,000
配当金の支払額 △173,699 △295,544
自己株式の取得による支出 △278 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △173,977 △295,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △560,396 △323,765
現金及び現金同等物の期首残高 1,445,375 1,530,477
現金及び現金同等物の四半期末残高 884,979 1,206,712
7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見
積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理
的な見積りができない工事については原価回収基準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な
取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第
１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期間の期首
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりますが、当該変更が利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間において当該変更による税引前四半期純
利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
8