平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社ＦＵＪＩジャパン 上場取引所 札
コード番号 1449 URL https://www.fujijapan.net/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 佐々木 忠幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部部長 （氏名） 樋口 俊一 TEL 011-299-5361
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 有価証券報告書提出予定日 平成31年3月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 1,322 7.0 59 36.3 54 13.0 50 60.0
29年12月期 1,235 17.3 43 55.4 47 49.9 31 49.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 77.40 ― 27.1 11.9 4.5
29年12月期 48.61 ― 25.2 12.2 3.5
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
（注）当社は、平成30年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 487 232 47.6 327.42
29年12月期 417 141 33.8 217.01
（参考） 自己資本 30年12月期 232百万円 29年12月期 141百万円
（注）当社は、平成30年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 21 28 △0 136
29年12月期 36 △4 6 86
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 平成31年12月期の業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 714 13.7 34 13.9 35 8.8 23 △13.4 33.32
通期 1,550 17.2 77 30.7 81 50.0 53 6.7 75.99
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 710,000 株 29年12月期 650,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 ― 株 29年12月期 ―株
③ 期中平均株式数 30年12月期 653,288 株 29年12月期 650,000 株
（注）当社は、平成30年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、期末発行済株式数、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や
個人消費も着実に改善が見られております。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、
先行きは不透明な状況が続いております。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメーカ
ーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような社会環境の中、当社では、北海道・東北・関東の三つのエリアの営業展開を引き続き図り、営業活動
を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎を固めるべく積極的に採用活動を行い、人
材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
これらにより当事業年度における売上高は1,322,591千円（前期比7.0％増）、営業利益は営業部社員の雇用増大
に伴い販管費が増え、59,153千円（前期比36.3％増）となりました。また営業外収益に賃貸収入等6,216千円を計
上しましたが、営業外費用に上場関連費用等11,274千円を計上したため、経常利益は54,095千円（前期比13.0％
増）となりました。当期純利益は法人税等の計上により50,563千円（前期比60.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加により、受注数は増加し、売上高は1,175,546千円（前期比
8.4％増）、セグメント利益は153,348千円（前期比8.5％増）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区（１支店）541,397千円（前期比1.2％増）、東北地区（１
支店）320,519千円（前期比18.0％増）、関東地区（１支店）313,630千円（前期比13.0％増）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数が減少したため、売上高は66,254千円（前期比13.5％
減）、セグメント利益は3,168千円（前期比4.3％増）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前期から僅かに増加し、売上高は80,790千円（前期比7.6％増）、セグメント利
益は12,043千円（前期比12.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は323,941千円となり、前事業年度末と比べ90,608千円増加いたしました。これ
は主に現金及び預金が50,146千円、売掛金及び完成工事未収入金が24,109千円増加したことによるものでありま
す。固定資産は164,013千円となり、前事業年度末と比べ20,063千円減少いたしました。これは主に保険積立金が
18,747千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は487,955千円となり、前事業年度末と比べ70,545千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は189,665千円となり、前事業年度末と比べ906千円減少いたしました。これは主
に前受金が5,530千円、未払法人税等が4,674千円等増加した一方で、短期借入金が20,000千円減少したことによる
ものであります。固定負債は65,822千円となり、前事業年度末と比べ19,959千円減少いたしました。これは主に長
期借入金が19,635千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は255,487千円となり、前事業年度末と比べ20,866千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は232,467千円となり、前事業年度末と比べ91,411千円増加いたしました。こ
れは主に公募増資により資本金が20,424千円、資本準備金が20,424千円増加した他、当期純利益50,563千円を計上
したことにより、利益剰余金が同額増加したためによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.6％（前事業年度末は33.8％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、136,748千円（前事業年度末86,602千
円）であり、前事業年度末と比較し50,146千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は21,889千円（前事業年度は36,562千円の獲得）となりまし
た。これは、主に税引前当期純利益71,132千円、減価償却費6,975千円等により資金が増加した一方で、売上債権
の増加23,484千円、法人税等の支払額17,719千円等により資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は28,458千円（前事業年度は4,828千円の使用）となりまし
た。これは、主に保険積立金の解約による収入38,487千円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得によ
る支出7,200千円、保険積立金の積立による支出2,702千円等により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は201千円（前事業年度は6,198千円の獲得）となりました。こ
れは、株式の発行による収入40,848千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出20,196千円、
短期借入金の純減額20,000千円等により資金が減少したものであります。
（４）今後の見通し
次期につきましては、関東を中心とした関東地区での営業展開や、前事業年度に引き続き営業部社員の増員など
販売エリア拡大と人材の確保と育成に努めてまいります。
これらにより、次期の売上高1,550,700千円（前期比17.2％増）、営業利益77,306千円（前期比30.7％増）、経
常利益81,129千円（前期比50.0％増）、当期純利益53,949千円（前期比6.7％増）を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,602 136,748
受取手形 625 －
完成工事未収入金 103,856 123,954
売掛金 3,262 7,273
原材料及び貯蔵品 27,940 31,339
未成工事支出金 3,150 12,817
前払費用 3,979 4,529
繰延税金資産 2,433 4,259
その他 3,912 3,019
貸倒引当金 △2,430 －
流動資産合計 233,332 323,941
固定資産
有形固定資産
建物 41,489 41,489
減価償却累計額 △13,743 △15,055
建物（純額） 27,745 26,434
車両運搬具 550 550
減価償却累計額 △549 △549
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 18,623 25,703
減価償却累計額 △15,812 △17,994
工具、器具及び備品（純額） 2,810 7,708
土地 57,821 57,821
リース資産 11,626 －
減価償却累計額 △10,773 －
リース資産（純額） 853 －
有形固定資産合計 89,231 91,964
無形固定資産
ソフトウエア 7,510 5,001
無形固定資産合計 7,510 5,001
投資その他の資産
敷金及び保証金 59,817 58,467
保険積立金 25,748 7,000
長期前払費用 519 330
その他 1,250 1,250
投資その他の資産合計 87,335 67,048
固定資産合計 184,077 164,013
資産合計 417,410 487,955
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 3,603 6,637
工事未払金 62,586 62,317
短期借入金 40,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 20,196 19,635
リース債務 853 －
未払金 8,861 13,437
未払費用 27,424 30,548
未払法人税等 9,971 14,646
未成工事受入金 1,813 1,336
前受金 2,130 7,660
預り金 1,218 1,380
完成工事補償引当金 3,110 3,100
前受収益 346 308
その他 8,456 8,657
流動負債合計 190,572 189,665
固定負債
長期借入金 49,903 30,268
預り敷金保証金 35,878 35,554
固定負債合計 85,781 65,822
負債合計 276,353 255,487
純資産の部
株主資本
資本金 45,000 65,424
資本剰余金
資本準備金 － 20,424
資本剰余金合計 － 20,424
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 96,056 146,619
利益剰余金合計 96,056 146,619
株主資本合計 141,056 232,467
純資産合計 141,056 232,467
負債純資産合計 417,410 487,955
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 1,160,914 1,241,801
材料売上高 75,064 80,790
売上高合計 1,235,978 1,322,591
売上原価
完成工事原価 683,682 714,651
材料売上原価 61,156 65,941
売上原価合計 744,839 780,592
売上総利益 491,138 541,999
販売費及び一般管理費 447,741 482,845
営業利益 43,396 59,153
営業外収益
受取利息 726 883
賃貸収入 3,636 3,566
受取保険金 737 421
報奨金収入 1,000 388
その他 924 955
営業外収益合計 7,024 6,216
営業外費用
支払利息 1,448 1,028
支払保証料 498 189
賃貸収入原価 509 541
上場関連費用 － 9,469
その他 81 44
営業外費用合計 2,537 11,274
経常利益 47,883 54,095
特別利益
保険解約益 － 17,037
特別利益合計 － 17,037
特別損失
支店閉鎖損失 1,317 －
固定資産除却損 15 －
特別損失合計 1,333 －
税引前当期純利益 46,550 71,132
法人税、住民税及び事業税 15,591 22,394
法人税等調整額 △635 △1,825
法人税等合計 14,956 20,568
当期純利益 31,594 50,563
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 45,000 64,462 64,462 109,462 109,462
当期変動額
新株の発行
当期純利益 31,594 31,594 31,594 31,594
当期変動額合計 － 31,594 31,594 31,594 31,594
当期末残高 45,000 96,056 96,056 141,056 141,056
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金
金
株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 45,000 96,056 96,056 141,056 141,056
当期変動額
新株の発行 20,424 20,424 20,424 40,848 40,848
当期純利益 50,563 50,563 50,563 50,563
当期変動額合計 20,424 20,424 20,424 50,563 50,563 91,411 91,411
当期末残高 65,424 20,424 20,424 146,619 146,619 232,467 232,467
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 46,550 71,132
減価償却費 8,034 6,975
貸倒引当金の増減額（△は減少） 420 △2,430
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 60 △10
受取利息 △726 △883
支払利息 1,448 1,028
保険解約益 － △17,037
支店閉鎖損失 1,317 －
売上債権の増減額（△は増加） △18,697 △23,484
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,854 △13,066
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △1,688 1,350
仕入債務の増減額（△は減少） △3,773 2,764
未払金の増減額（△は減少） △1,001 4,575
未払費用の増減額（△は減少） 4,073 3,124
前受金の増減額（△は減少） 730 5,530
預り敷金保証金の増減額（△は減少） 3,618 △324
その他の増減額（△は減少） 1,175 328
小計 49,393 39,572
利息の受取額 710 811
利息の支払額 △1,529 △775
法人税等の支払額 △12,011 △17,719
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,562 21,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △518 △7,200
貸付けによる支出 △1,009 △1,320
貸付金の回収による収入 230 1,194
保険積立金の積立による支出 △3,530 △2,702
保険積立金の解約による収入 － 38,487
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,828 28,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 △20,000
長期借入金の借入れによる収入 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △31,476 △20,196
株式の発行による収入 － 40,848
リース債務の返済による支出 △2,325 △853
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,198 △201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,932 50,146
現金及び現金同等物の期首残高 48,669 86,602
現金及び現金同等物の期末残高 86,602 136,748
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォ
ーム工事」及び「材料販売」の３つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工
事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの一般的なリフォーム工事、「材料
販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
外壁リフォー その他リフォ （注）１ 額（注）２
材料販売 計
ム工事 ーム工事
売上高
外部顧客への売上高 1,084,275 76,638 75,064 1,235,978 － 1,235,978
セグメント間の内部売
7,150 － － 7,150 △7,150 －
上高又は振替高
計 1,091,426 76,638 75,064 1,243,129 △7,150 1,235,978
セグメント利益 141,343 3,036 10,752 155,133 △111,736 43,396
セグメント資産 260,141 7,663 4,208 272,013 145,396 417,410
その他の項目
減価償却費 5,634 121 53 5,809 2,023 7,832
有形固定資産及び無形
349 9 4 362 155 518
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,736千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産145,396千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分でありま
す。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
外壁リフォー その他リフォ （注）１ 額（注）２
材料販売 計
ム工事 ーム工事
売上高
外部顧客への売上高 1,175,546 66,254 80,790 1,322,591 － 1,322,591
セグメント間の内部売
7,176 － － 7,176 △7,176 －
上高又は振替高
計 1,182,722 66,254 80,790 1,329,768 △7,176 1,322,591
セグメント利益 153,348 3,168 12,043 168,559 △109,406 59,153
セグメント資産 293,649 11,991 8,350 313,990 173,964 487,955
その他の項目
減価償却費 4,947 100 43 5,090 1,683 6,774
有形固定資産及び無形
5,061 115 50 5,227 1,972 7,200
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,406千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産173,964千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分でありま
す。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 5,809 5,090 2,023 1,683 7,832 6,774
有形固定資産及び無形固
362 5,227 155 1,972 518 7,200
定資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社に係るもので
あります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 217.01円 327.42円
１株当たり当期純利益金額 48.61円 77.40円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当期純利益金額（千円） 31,594 50,563
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 31,594 50,563
普通株式の期中平均株式数（株） 650,000 653,288
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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