2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年2月13日
上場会社名 株式会社ＦＵＪＩジャパン 上場取引所 札
コード番号 1449 URL https://www.fujijapan.net/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 佐々木 忠幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部担当 （氏名） 樋口 俊一 TEL 011-299-5361
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,507 14.0 79 34.1 86 60.8 60 19.7
2018年12月期 1,322 7.0 59 36.3 54 13.0 50 60.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 28.42 ― 23.0 16.4 5.3
2018年12月期 25.80 ― 27.1 11.9 4.5
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
注）当社は、2018年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で、2019年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期
の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 572 293 51.1 137.56
2018年12月期 487 232 47.6 109.14
（参考） 自己資本 2019年12月期 293百万円 2018年12月期 232百万円
注）当社は、2018年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で、2019年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期
の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 69 △11 △20 174
2018年12月期 21 28 △0 136
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年12月期の業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 796 11.4 39 10.1 38 3.2 26 2.2 12.29
通期 1,732 14.9 98 24.5 87 0.4 58 △4.3 27.54
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 2,130,000 株 2018年12月期 2,130,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 ― 株 2018年12月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 2,130,000 株 2018年12月期 1,959,863 株
注）当社は、2018年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で、2019年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年12
月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、高水準を維持している企業収益を背景に雇用・所得環境に改善が見られ、個
人消費は底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦などによる海外経済の減
速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明感は続いております。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外の大手ハウスメ
ーカーや住宅設備メーカー、ホームセンター、インターネットサイトを利用した集客業者など多岐にわたっており
ます。
このような経済環境の中、当社では、北海道・東北・関東の三つのエリアの営業展開を引き続き図り、営業活動
を行ってまいりました。またエリア拡大のため、千葉支店の新規出店を行いユーザーへの信用、安心を高めるとと
もに人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
これらにより当事業年度における売上高は1,507,871千円（前期比14.0％増）、営業利益は営業部社員の雇用増
大に伴い販売費及び一般管理費が増え、79,303千円（前期比34.1％増）となりました。また賃貸収入等の営業外収
益9,044千円を計上し、経常利益は86,992千円（前期比60.8％増）となりました。当期純利益は法人税等の計上に
より60,541千円（前期比19.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部の営業力強化により、受注数は増加し、売上高は1,334,986千円（前期
比13.6％増）、セグメント利益は185,899千円（前期比21.2％増）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区（１支店）715,756千円（前期比32.2％増）、東北地区
（１支店）208,877千円（前期比34.8％減）、関東地区（２支店）410,353千円（前期比30.8％増）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数は前年とほぼ変わらず、売上高は68,266千円（前期比
3.0％増）、セグメント利益は645千円（前期比79.6％減）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前期から大幅に増加し、売上高は104,618千円（前期比29.5％増）、セグメント
利益は13,249千円（前期比10.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は388,665千円となり、前事業年度末と比べ68,983千円増加いたしました。これ
は主に現金及び預金が37,438千円、売掛金及び完成工事未収入金が29,482千円増加したことによるものでありま
す。固定資産は184,182千円となり、前事業年度末と比べ15,909千円増加いたしました。これは主にリース資産の
購入により有形固定資産が15,825千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は572,847千円となり、前事業年度末と比べ84,892千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は217,862千円となり、前事業年度末と比べ28,197千円増加いたしました。これ
は主に工事未払金が24,858千円が増加し、損害賠償引当金を2,149千円計上したことによるものであります。固定
負債は61,976千円となり、前事業年度末と比べ3,846千円減少いたしました。これは主に長期借入金が14,184千円
減少した一方でリース債務を9,004千円計上したことによるものであります。
この結果、負債合計は279,838千円となり、前事業年度末と比べ24,351千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は293,009千円となり、前事業年度末と比べ60,541千円増加いたしました。こ
れは主に当期純利益60,541千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.1％（前事業年度末は47.6％）となりました。
- 2 -
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、174,187千円（前事業年度末136,748千
円）であり、前事業年度末と比較し37,438千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は69,026千円（前事業年度は21,889千円の獲得）となりまし
た。これは、主に税引前当期純利益85,724千円、減価償却費10,531千円、仕入債務の増加20,784千円により資金が
増加した一方で、売上債権の増加29,482千円、法人税等の支払額25,818千円等により資金が減少したものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は11,113千円（前事業年度は28,458千円の使用）となりまし
た。これは、主に保険積立金の解約による収入2,799千円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得によ
る支出13,197千円、保険積立金の積立による支出1,423千円等により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は20,475千円（前事業年度は201千円の使用）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出19,635千円により資金が減少したものであります。
（４）今後の見通し
次期につきましては、埼玉支店開設に伴い関東一円を中心とした関東地区での営業展開や、前事業年度に引き続
き営業部社員の増員など販売エリア拡大と人材の確保と育成に努めてまいります。
これらにより、次期の売上高1,732,100千円（前期比14.9％増）、営業利益98,708千円（前期比24.5％増）、経
常利益87,322千円（前期比0.4％増）、当期純利益58,654千円（前期比4.3％減）を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 136,748 174,187
完成工事未収入金 123,954 156,392
売掛金 7,273 4,317
原材料及び貯蔵品 31,339 32,163
未成工事支出金 12,817 11,725
前払費用 4,529 6,501
その他 3,019 3,378
流動資産合計 319,682 388,665
固定資産
有形固定資産
建物 41,489 42,582
減価償却累計額 △15,055 △16,511
建物（純額） 26,434 26,071
車両運搬具 550 1,550
減価償却累計額 △549 △1,049
車両運搬具（純額） 0 500
工具、器具及び備品 25,703 32,601
減価償却累計額 △17,994 △19,436
工具、器具及び備品（純額） 7,708 13,165
土地 57,821 57,821
リース資産 － 10,814
減価償却累計額 － △581
リース資産（純額） － 10,232
有形固定資産合計 91,964 107,789
無形固定資産
ソフトウエア 5,001 2,527
無形固定資産合計 5,001 2,527
投資その他の資産
敷金及び保証金 58,467 60,804
保険積立金 7,000 6,804
長期前払費用 330 190
繰延税金資産 4,259 4,814
その他 1,250 1,250
投資その他の資産合計 71,307 73,864
固定資産合計 168,272 184,182
資産合計 487,955 572,847
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 6,637 2,564
工事未払金 62,317 87,175
短期借入金 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 19,635 14,184
リース債務 － 1,140
未払金 13,437 12,356
未払費用 30,548 41,495
未払法人税等 14,646 14,566
未成工事受入金 1,336 1,369
前受金 7,660 2,514
預り金 1,380 1,745
完成工事補償引当金 3,100 4,230
損害賠償引当金 － 2,149
前受収益 308 314
その他 8,657 12,057
流動負債合計 189,665 217,862
固定負債
長期借入金 30,268 16,084
リース債務 － 9,004
預り敷金保証金 35,554 36,888
固定負債合計 65,822 61,976
負債合計 255,487 279,838
純資産の部
株主資本
資本金 65,424 65,424
資本剰余金
資本準備金 20,424 20,424
資本剰余金合計 20,424 20,424
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 146,619 207,161
利益剰余金合計 146,619 207,161
株主資本合計 232,467 293,009
純資産合計 232,467 293,009
負債純資産合計 487,955 572,847
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 1,241,801 1,403,253
材料売上高 80,790 104,618
売上高合計 1,322,591 1,507,871
売上原価
完成工事原価 714,651 797,236
材料売上原価 65,941 87,097
売上原価合計 780,592 884,334
売上総利益 541,999 623,536
販売費及び一般管理費 482,845 544,233
営業利益 59,153 79,303
営業外収益
受取利息 883 879
賃貸収入 3,566 3,426
受取保険金 421 2,561
保険差益 － 1,312
報奨金収入 388 －
その他 955 864
営業外収益合計 6,216 9,044
営業外費用
支払利息 1,028 675
支払保証料 189 177
賃貸収入原価 541 456
上場関連費用 9,469 －
その他 44 45
営業外費用合計 11,274 1,355
経常利益 54,095 86,992
特別利益
保険解約益 17,037 1,179
特別利益合計 17,037 1,179
特別損失
固定資産除却損 － 298
損害賠償引当金繰入額 － 2,149
特別損失合計 － 2,448
税引前当期純利益 71,132 85,724
法人税、住民税及び事業税 22,394 25,738
法人税等調整額 △1,825 △555
法人税等合計 20,568 25,182
当期純利益 50,563 60,541
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金
金
株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 45,000 － － 96,056 96,056 141,056 141,056
当期変動額
新株の発行 20,424 20,424 20,424 40,848 40,848
当期純利益 50,563 50,563 50,563 50,563
当期変動額合計 20,424 20,424 20,424 50,563 50,563 91,411 91,411
当期末残高 65,424 20,424 20,424 146,619 146,619 232,467 232,467
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金
金
株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 65,424 20,424 20,424 146,619 146,619 232,467 232,467
当期変動額
当期純利益 60,541 60,541 60,541 60,541
当期変動額合計 60,541 60,541 60,541 60,541
当期末残高 65,424 20,424 20,424 207,161 207,161 293,009 293,009
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 71,132 85,724
減価償却費 6,975 10,531
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,430 －
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △10 1,130
損害賠償引当金の増減額（△は減少） － 2,149
受取利息 △883 △879
支払利息 1,028 675
固定資産除却損 － 298
保険解約益 △17,037 △1,179
売上債権の増減額（△は増加） △23,484 △29,482
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,066 267
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 1,350 △2,336
仕入債務の増減額（△は減少） 2,764 20,784
未払金の増減額（△は減少） 4,575 △1,080
未払費用の増減額（△は減少） 3,124 10,946
前受金の増減額（△は減少） 5,530 △5,146
預り敷金保証金の増減額（△は減少） △324 1,333
その他の増減額（△は減少） 328 904
小計 39,572 94,641
利息の受取額 811 879
利息の支払額 △775 △675
法人税等の支払額 △17,719 △25,818
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,889 69,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,200 △13,197
貸付けによる支出 △1,320 －
貸付金の回収による収入 1,194 708
保険積立金の積立による支出 △2,702 △1,423
保険積立金の解約による収入 38,487 2,799
投資活動によるキャッシュ・フロー 28,458 △11,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20,000 －
長期借入金の返済による支出 △20,196 △19,635
株式の発行による収入 40,848 －
リース債務の返済による支出 △853 △840
財務活動によるキャッシュ・フロー △201 △20,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,146 37,438
現金及び現金同等物の期首残高 86,602 136,748
現金及び現金同等物の期末残高 136,748 174,187
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,259千円減少し、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」が4,259千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォ
ーム工事」及び「材料販売」の３つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工
事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料
販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
外壁リフォー その他リフォ （注）１ 額（注）２
材料販売 計
ム工事 ーム工事
売上高
外部顧客への売上高 1,175,546 66,254 80,790 1,322,591 － 1,322,591
セグメント間の内部売
7,176 － － 7,176 △7,176 －
上高又は振替高
計 1,182,722 66,254 80,790 1,329,768 △7,176 1,322,591
セグメント利益 153,348 3,168 12,043 168,559 △109,406 59,153
セグメント資産 293,649 11,991 8,350 313,990 173,964 487,955
その他の項目
減価償却費 4,947 100 43 5,090 1,683 6,774
有形固定資産及び無形
5,061 115 50 5,227 1,972 7,200
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,406千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産173,964千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分でありま
す。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
外壁リフォー その他リフォ （注）１ 額（注）２
材料販売 計
ム工事 ーム工事
売上高
外部顧客への売上高 1,334,986 68,266 104,618 1,507,871 － 1,507,871
セグメント間の内部売
5,988 － － 5,988 △5,988 －
上高又は振替高
計 1,340,974 68,266 104,618 1,513,859 △5,988 1,507,871
セグメント利益 185,899 645 13,249 199,794 △120,491 79,303
セグメント資産 334,008 9,204 5,702 348,914 223,932 572,847
その他の項目
減価償却費 7,344 206 87 7,638 2,690 10,329
有形固定資産及び無形
9,736 237 125 10,099 14,082 24,182
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,491千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産223,932千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分でありま
す。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 5,090 7,638 1,683 2,690 6,774 10,329
有形固定資産及び無形固定資
5,227 10,099 1,972 14,082 7,200 24,182
産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る
ものであります。
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【関連情報】
１．商品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産 109.14円 137.56円
１株当たり当期純利益 25.80円 28.42円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益（千円） 50,563 60,541
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 50,563 60,541
普通株式の期中平均株式数（株） 1,959,863 2,130,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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