2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年8月9日
上場会社名 株式会社ＦＵＪＩジャパン 上場取引所 札
コード番号 1449 URL https://www.fujijapan.net/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 佐々木 忠幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部部長 （氏名） 樋口 俊一 TEL 011-299-5361
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 715 ― 35 ― 37 ― 25 ―
2018年12月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 12.03 ―
2018年12月期第2四半期 ― ―
（注）１．2018年12月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2018年12月期第２四半期の数値及び2019年12月期第２四半期の
対前年四半期増減率は記載しておりません。
２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 541 258 47.7
2018年12月期 487 232 47.6
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 258百万円 2018年12月期 232百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,550 17.2 77 30.7 81 50.0 53 6.7 25.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の業績予想における１株当たり当期純利
益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２ 四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理
の適用」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 2,130,000 株 2018年12月期 2,130,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q ― 株 2018年12月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 2,130,000 株 2018年12月期2Q ― 株
（注）１．2018年12月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2018年12月期の期中平均株式数は、記載しておりません。
２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の
改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、米中貿易摩擦に起因する
海外経済の動向と輸出への影響や、国内外の金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不
透明な状況となっております。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメーカ
ーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような経済環境の中、当社では、４月に千葉支店を開設するなど販売エリアを拡大し、北海道・東北・関東
の三つのエリアの営業展開を引き続き図り、営業活動を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大の
ための基礎を固めるべく積極的に採用活動を行い、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいり
ました。
これらにより当第２四半期累計期間における売上高は715,614千円、営業利益は35,641千円、経常利益は37,789
千円、四半期純利益は25,634千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加及び人材育成により、受注数は増加し、売上高は635,743千
円、セグメント利益は85,751千円となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区（１支店）301,319千円、東北地区（１支店）127,462千
円、関東地区（２支店）206,960千円となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数が減少したため、売上高は24,446千円、セグメント損
失は194千円となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が増加し、売上高は55,424千円、セグメント利益は7,296千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は358,722千円となり、前事業年度末と比べ39,040千円増加いたしま
した。これは主に完成工事未収入金が52,581千円増加した一方で、現金及び預金が10,275千円減少したことによる
ものであります。固定資産は182,842千円となり、前事業年度末と比べ14,569千円増加いたしました。これは主に
リース資産が10,814千円、工具、器具及び備品が3,985千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は541,565千円となり、前事業年度末と比べ53,609千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は215,244千円となり、前事業年度末と比べ25,579千円増加いたしま
した。これは主に工事未払金が29,518千円増加した一方で、前受金が5,610千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は68,218千円となり、前事業年度末と比べ2,396千円増加いたしました。これは主にリース債務が
10,342千円増加した一方で、長期借入金が7,342千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は283,462千円となり、前事業年度末と比べ27,975千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は258,102千円となり、前事業年度末と比べ25,634千円増加いたし
ました。これは四半期純利益25,634千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
この結果、自己資本比率は47.7％（前事業年度末は47.6％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、「平成30年12月期決算短信」における通期の業績予想から変更しておりません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能
な情報に基づき作成しており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 136,748 126,472
完成工事未収入金 123,954 176,535
売掛金 7,273 5,941
原材料及び貯蔵品 31,339 32,623
未成工事支出金 12,817 11,549
前払費用 4,529 4,742
その他 3,019 856
流動資産合計 319,682 358,722
固定資産
有形固定資産
建物 41,489 42,582
減価償却累計額 △15,055 △15,751
建物（純額） 26,434 26,831
車両運搬具 550 550
減価償却累計額 △549 △549
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 25,703 31,526
減価償却累計額 △17,994 △19,832
工具、器具及び備品（純額） 7,708 11,694
土地 57,821 57,821
リース資産 － 10,814
減価償却累計額 － －
リース資産（純額） － 10,814
有形固定資産合計 91,964 107,161
無形固定資産
ソフトウエア 5,001 3,764
無形固定資産合計 5,001 3,764
投資その他の資産
敷金及び保証金 58,467 58,913
保険積立金 7,000 6,802
長期前払費用 330 692
繰延税金資産 4,259 4,259
その他 1,250 1,250
投資その他の資産合計 71,307 71,916
固定資産合計 168,272 182,842
資産合計 487,955 541,565
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,637 7,122
工事未払金 62,317 91,835
短期借入金 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 19,635 16,879
未払金 13,437 10,592
未払費用 30,548 34,286
未払法人税等 14,646 13,335
未成工事受入金 1,336 2,334
前受金 7,660 2,050
預り金 1,380 3,163
完成工事補償引当金 3,100 3,190
前受収益 308 308
リース債務 － 1,337
その他 8,657 8,810
流動負債合計 189,665 215,244
固定負債
長期借入金 30,268 22,926
預り敷金保証金 35,554 34,950
リース債務 － 10,342
固定負債合計 65,822 68,218
負債合計 255,487 283,462
純資産の部
株主資本
資本金 65,424 65,424
資本剰余金
資本準備金 20,424 20,424
資本剰余金合計 20,424 20,424
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 146,619 172,254
利益剰余金合計 146,619 172,254
株主資本合計 232,467 258,102
純資産合計 232,467 258,102
負債純資産合計 487,955 541,565
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 660,190
材料売上高 55,424
売上高合計 715,614
売上原価
完成工事原価 374,130
材料売上原価 46,057
売上原価合計 420,188
売上総利益 295,425
販売費及び一般管理費 259,784
営業利益 35,641
営業外収益
受取利息 439
賃貸収入 1,713
その他 665
営業外収益合計 2,817
営業外費用
支払利息 333
賃貸収入原価 225
その他 111
営業外費用合計 669
経常利益 37,789
特別利益
保険解約益 1,179
特別利益合計 1,179
税引前四半期純利益 38,969
法人税等 13,335
四半期純利益 25,634
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 38,969
減価償却費 3,770
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 90
受取利息 △439
支払利息 333
保険解約益 △1,179
売上債権の増減額（△は増加） △51,249
たな卸資産の増減額（△は増加） △16
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △445
仕入債務の増減額（△は減少） 30,002
未払金の増減額（△は減少） △2,844
未払費用の増減額（△は減少） 3,737
預り敷金保証金の増減額（△は減少） △604
その他の増減額（△は減少） △669
小計 19,454
利息の受取額 439
利息の支払額 △270
法人税等の支払額 △14,646
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,916
貸付金の回収による収入 383
保険積立金の積立による支出 △1,421
保険積立金の解約による収入 2,799
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △10,098
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,275
現金及び現金同等物の期首残高 136,748
現金及び現金同等物の四半期末残高 126,472
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
外壁リフォー その他リフォ （注）１
材料販売 計 （注）２
ム工事 ーム工事
売上高
外部顧客への売上高 635,743 24,446 55,424 715,614 － 715,614
セグメント間の内部売
3,212 － － 3,212 △3,212 －
上高又は振替高
計 638,955 24,446 55,424 718,827 △3,212 715,614
セグメント利益又は損失
85,751 △194 7,296 92,853 △57,211 35,641
（△）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,211千円でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
（株式分割）
2019年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月１日付で株式分割を行っております。当該株式分割の
内容は、次のとおりであります。
（1）株式分割の目的
投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き
下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図る事を目的とするものであります。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年６月30日（日曜日）（但し、当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には2019年６月28日
（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につ
き３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 710,000株
今回の分割により増加する株式数 1,420,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,130,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,600,000株（変更なし）
（3）株式分割の日程
基準日公告日 2019年６月14日（金曜日）
基準日 2019年６月30日（日曜日）（注）
効力発生日 2019年７月１日（月曜日）
※同日は株式名簿管理人の休業日のため、実質的には2019年６月28日（金曜日）であります。
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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