2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社ＦＵＪＩジャパン 上場取引所 札
コード番号 1449 URL https://www.fujijapan.net/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 佐々木 忠幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部部長 （氏名） 樋口 俊一 TEL 011-299-5361
四半期報告書提出予定日 2019年5月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 329 ― 14 ― 14 ― 9 ―
2018年12月期第1四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 13.64 ―
2018年12月期第1四半期 ― ―
（注）１．2018年12月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2018年12月期第１四半期の数値及び2019年12月期第１四半期の対前
年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 504 242 48.0
2018年12月期 487 232 47.6
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 242百万円 2018年12月期 232百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 714 13.7 34 13.9 35 8.8 23 △13.4 33.32
通期 1,550 17.2 77 30.7 81 50.0 53 6.7 75.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料６ページ「２ 四半期財務諸表及び主な注記（3）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の
適用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 710,000 株 2018年12月期 710,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q ― 株 2018年12月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 710,000 株 2018年12月期1Q ― 株
（注）2018年12月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2018年12月期第１四半期の期中平均株式数は記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ６
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあっ
て、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融
資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメーカ
ーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような経済環境の中、当社では、北海道・東北・関東の三つのエリアの営業展開を引き続き図り、営業活動
を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎を固めるべく積極的に採用活動を行い、人
材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
これらにより当第１四半期累計期間における売上高は329,943千円、営業利益は14,005千円、経常利益は14,724
千円、四半期純利益は9,685千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加及び人材育成により、受注数は増加し、売上高は287,276千
円、セグメント利益は36,770千円となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区（１支店）134,748千円、東北地区（１支店）54,064千
円、関東地区（１支店）98,462千円となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数が減少したため、売上高は12,423千円、セグメント損
失は405千円となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が増加し、売上高は30,243千円、セグメント利益は4,332千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当事業年度末における流動資産は336,988千円となり、前事業年度末と比べ17,306千円増加いたしました。これ
は主に現金及び預金が22,991千円、未成工事支出金が15,594千円等増加した一方で、完成工事未収入金が20,239千
円減少したことによるものであります。固定資産は167,247千円となり、前事業年度末と比べ1,025千円減少いたし
ました。これは主に工具、器具及び備品が763千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は504,236千円となり、前事業年度末と比べ16,281千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は201,515千円となり、前事業年度末と比べ11,850千円増加いたしました。これ
は主に工事未払金が22,604千円増加した一方で、未払法人税等が9,607千円減少したことによるものであります。
固定負債は60,567千円となり、前事業年度末と比べ5,254千円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,546千
円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は262,082千円となり、前事業年度末と比べ6,595千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は242,153千円となり、前事業年度末と比べ9,685千円増加いたしました。これ
は四半期純利益9,685千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
この結果、自己資本比率は48.0％（前事業年度末は47.6％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、「平成30年12月期決算短信」における通期の業績予想から変更しておりません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能
な情報に基づき作成しており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 136,748 159,739
完成工事未収入金 123,954 103,715
売掛金 7,273 5,431
原材料及び貯蔵品 31,339 32,343
未成工事支出金 12,817 28,411
前払費用 4,529 6,216
その他 3,019 1,130
流動資産合計 319,682 336,988
固定資産
有形固定資産
建物 41,489 41,489
減価償却累計額 △15,055 △15,379
建物（純額） 26,434 26,110
車両運搬具 550 550
減価償却累計額 △549 △549
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 25,703 25,703
減価償却累計額 △17,994 △18,757
工具、器具及び備品（純額） 7,708 6,945
土地 57,821 57,821
有形固定資産合計 91,964 90,877
無形固定資産
ソフトウエア 5,001 4,382
無形固定資産合計 5,001 4,382
投資その他の資産
敷金及び保証金 58,467 59,085
保険積立金 7,000 7,048
長期前払費用 330 344
繰延税金資産 4,259 4,259
その他 1,250 1,250
投資その他の資産合計 71,307 71,987
固定資産合計 168,272 167,247
資産合計 487,955 504,236
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,637 6,782
工事未払金 62,317 84,921
短期借入金 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 19,635 18,132
未払金 13,437 12,485
未払費用 30,548 29,980
未払法人税等 14,646 5,038
未成工事受入金 1,336 1,974
前受金 7,660 7,650
預り金 1,380 3,016
完成工事補償引当金 3,100 3,130
前受収益 308 308
その他 8,657 8,095
流動負債合計 189,665 201,515
固定負債
長期借入金 30,268 26,722
預り敷金保証金 35,554 33,845
固定負債合計 65,822 60,567
負債合計 255,487 262,082
純資産の部
株主資本
資本金 65,424 65,424
資本剰余金
資本準備金 20,424 20,424
資本剰余金合計 20,424 20,424
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 146,619 156,305
利益剰余金合計 146,619 156,305
株主資本合計 232,467 242,153
純資産合計 232,467 242,153
負債純資産合計 487,955 504,236
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 299,699
材料売上高 30,243
売上高合計 329,943
売上原価
完成工事原価 163,902
材料売上原価 25,064
売上原価合計 188,966
売上総利益 140,976
販売費及び一般管理費 126,970
営業利益 14,005
営業外収益
受取利息 5
賃貸収入 856
その他 198
営業外収益合計 1,060
営業外費用
支払利息 176
賃貸収入原価 120
その他 44
営業外費用合計 341
経常利益 14,724
税引前四半期純利益 14,724
法人税等 5,038
四半期純利益 9,685
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
外壁リフォー その他リフォ （注）１
材料販売 計 （注）２
ム工事 ーム工事
売上高
外部顧客への売上高 287,276 12,423 30,243 329,943 － 329,943
セグメント間の内部売
1,402 － － 1,402 △1,402 －
上高又は振替高
計 288,678 12,423 30,243 331,345 △1,402 329,943
セグメント利益又は損失
36,770 △405 4,332 40,697 △26,691 14,005
（△）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,691千円であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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