2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年2月10日
上場会社名 株式会社ＦＵＪＩジャパン 上場取引所 札
コード番号 1449 URL https://www.fujijapan.net/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 佐々木 忠幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 樋口 俊一 TEL 011-299-5361
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 有価証券報告書提出予定日 2021年3月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,481 △1.8 49 △37.6 57 △33.7 40 △32.6
2019年12月期 1,507 14.0 79 34.1 86 60.8 60 19.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 19.15 ― 13.0 10.2 3.3
2019年12月期 28.42 ― 23.0 16.4 5.3
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 561 333 59.5 156.71
2019年12月期 572 293 51.1 137.56
（参考） 自己資本 2020年12月期 333百万円 2019年12月期 293百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 70 △39 △36 168
2019年12月期 69 △11 △20 174
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 14 36.6 4.5
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 7.00 7.00 22.4
（注）１．2020年12月期期末配当金の内訳 普通配当 ３円50銭 特別配当 ３円50銭
２．2021年12月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 ７円00銭
3. 2021年12月期の業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 813 17.8 39 500.2 39 234.7 25 216.9 12.17
通期 1,801 21.6 113 129.6 101 75.8 66 63.5 31.31
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 2,130,000 株 2019年12月期 2,130,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 ― 株 2019年12月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 2,130,000 株 2019年12月期 2,130,000 株
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続き、
極めて厳しい状況にありました。先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階
的に引き上げていくなかで、各種政策の効果により持ち直しの動きが期待されますが、新型コロナウイルス感染症
が内外経済に与える影響に加えて、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外の大手ハウスメ
ーカーや住宅設備メーカー、ホームセンター、インターネットサイトを利用した集客業者など多岐にわたっており
ます。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店・仙台支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店・埼玉支店の関東
ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、新型コロナウイルス感染症対策を慎重に行いながら営業活動
を行ってまいりました。また、エリア拡大のため埼玉支店の新規出店を行い、ユーザーへの信用、安心を高めると
ともに積極的な採用活動と、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
しかし、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済及び雇用等に対する先行き不安から、関東地区を中
心に消費マインドの低下が顕著に見られました。
これらにより当事業年度における売上高は1,481,391千円（前期比1.8％減）、営業利益は出店費用及び営業部社
員の雇用増大に伴い販売費及び一般管理費が増え、49,493千円（前期比37.6％減）となりました。また賃貸収入等
の営業外収益9,134千円を計上し、経常利益は57,654千円（前期比33.7％減）となりました。当期純利益は法人税
等の計上により40,791千円（前期比32.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部において新型コロナウィルス感染症対策を実施しながらの営業を行い、
受注数は前年とほぼ変わらず、売上高は1,332,390千円（前期比0.2％減）、セグメント利益は158,013千円（前期
比15.0％減）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（２支店）981,862千円（前期比6.2％増）、関東ブロック
（３支店）350,528千円（前期比14.6％減）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数は前年とほぼ変わらず、売上高は70,964千円（前期比
4.0％増）、セグメント利益は2,264千円（前期比251.0％増）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前期から大幅に減少し、売上高は78,036千円（前期比25.4％減）、セグメント利
益は10,246千円（前期比22.7％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は348,076千円となり、前事業年度末と比べ40,588千円減少いたしました。これ
は主に現金及び預金が5,325千円、売掛金及び完成工事未収入金が26,393千円、棚卸資産が7,091千円減少したこと
によるものであります。固定資産は213,021千円となり、前事業年度末と比べ28,839千円増加いたしました。これ
は主に土地の購入により有形固定資産が30,598千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は561,098千円となり、前事業年度末と比べ11,749千円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は182,148千円となり、前事業年度末と比べ35,713千円減少いたしました。これ
は主に短期借入金が20,000千円、未払法人税等が12,071千円、損害賠償引当金が2,149千円減少したことによるも
のであります。固定負債は45,148千円となり、前事業年度末と比べ16,827千円減少いたしました。これは主に長期
借入金が11,934千円、預り敷金保証金が3,738千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は227,297千円となり、前事業年度末と比べ52,540千円減少いたしました。
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（純資産）
当事業年度末における純資産合計は333,801千円となり、前事業年度末と比べ40,791千円増加いたしました。こ
れは主に当期純利益40,791千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.5％（前事業年度末は51.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、168,862千円（前事業年度末174,187千
円）であり、前事業年度末と比較し5,325千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は70,347千円（前事業年度は69,026千円の獲得）となりまし
た。これは、主に税引前当期純利益57,654千円、減価償却費11,792千円、売上債権の増加26,393千円により資金が
増加した一方で、法人税等の支払額27,419千円等により資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は39,597千円（前事業年度は11,113千円の使用）となりまし
た。これは、主に、有形固定資産の取得による支出38,432千円、保険積立金の積立による支出1,362千円等により
資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は36,074千円（前事業年度は20,475千円の使用）となりまし
た。これは、短期借入金の返済による支出20,000千円、長期借入金の返済による支出14,934千円により資金が減少
したものであります。
（４）今後の見通し
次期につきましては、自社工場建築に伴うオリジナル商品の拡販を図りながら、北海道・東北地区及び関東地区
３拠点を中心に販売エリアの拡大と、前事業年度に引き続き営業部社員の人材の確保と育成に努めてまいります。
これらにより、次期の売上高1,801,150千円（前期比21.6％増）、営業利益113,646千円（前期比129.6％増）、
経常利益101,375千円（前期比75.8％増）、当期純利益66,685千円（前期比63.5％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 174,187 168,862
完成工事未収入金 156,392 128,627
売掛金 4,317 5,689
原材料及び貯蔵品 32,163 27,685
未成工事支出金 11,725 9,112
前払費用 6,501 4,740
その他 3,378 3,359
流動資産合計 388,665 348,076
固定資産
有形固定資産
建物 42,582 44,082
減価償却累計額 △16,511 △17,862
建物（純額） 26,071 26,220
車両運搬具 1,550 1,810
減価償却累計額 △1,049 △1,744
車両運搬具（純額） 500 65
工具、器具及び備品 32,601 36,946
減価償却累計額 △19,436 △25,916
工具、器具及び備品（純額） 13,165 11,030
土地 57,821 92,005
リース資産 10,814 10,814
減価償却累計額 △581 △1,745
リース資産（純額） 10,232 9,068
有形固定資産合計 107,789 138,388
無形固定資産
ソフトウエア 2,527 505
無形固定資産合計 2,527 505
投資その他の資産
敷金及び保証金 60,804 61,364
保険積立金 6,804 8,167
長期前払費用 190 44
繰延税金資産 4,814 3,301
その他 1,250 1,250
投資その他の資産合計 73,864 74,127
固定資産合計 184,182 213,021
資産合計 572,847 561,098
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 2,564 3,703
工事未払金 87,175 89,531
短期借入金 20,000 -
1年内返済予定の長期借入金 14,184 11,184
リース債務 1,140 1,155
未払金 12,356 10,397
未払費用 41,495 41,136
未払法人税等 14,566 2,494
未成工事受入金 1,369 -
前受金 2,514 3,352
預り金 1,745 1,780
完成工事補償引当金 4,230 4,110
損害賠償引当金 2,149 -
前受収益 314 314
その他 12,057 12,989
流動負債合計 217,862 182,148
固定負債
長期借入金 16,084 4,150
リース債務 9,004 7,848
預り敷金保証金 36,888 33,149
固定負債合計 61,976 45,148
負債合計 279,838 227,297
純資産の部
株主資本
資本金 65,424 65,424
資本剰余金
資本準備金 20,424 20,424
資本剰余金合計 20,424 20,424
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 207,161 247,953
利益剰余金合計 207,161 247,953
株主資本合計 293,009 333,801
純資産合計 293,009 333,801
負債純資産合計 572,847 561,098
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 1,403,253 1,403,355
材料売上高 104,618 78,036
売上高合計 1,507,871 1,481,391
売上原価
完成工事原価 797,236 794,310
材料売上原価 87,097 64,233
売上原価合計 884,334 858,543
売上総利益 623,536 622,847
販売費及び一般管理費 544,233 573,354
営業利益 79,303 49,493
営業外収益
受取利息 879 877
賃貸収入 3,426 3,426
受取保険金 2,561 3,352
保険差益 1,312 -
報奨金収入 － 354
その他 864 1,123
営業外収益合計 9,044 9,134
営業外費用
支払利息 675 351
支払保証料 177 149
賃貸収入原価 456 441
その他 45 31
営業外費用合計 1,355 973
経常利益 86,992 57,654
特別利益
保険解約益 1,179 -
特別利益合計 1,179 -
特別損失
固定資産除却損 298 -
損害賠償引当金繰入額 2,149 -
特別損失合計 2,448 -
税引前当期純利益 85,724 57,654
法人税、住民税及び事業税 25,738 15,348
法人税等調整額 △555 1,513
法人税等合計 25,182 16,862
当期純利益 60,541 40,791
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金
金
株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 65,424 20,424 20,424 146,619 146,619 232,467 232,467
当期変動額
当期純利益 60,541 60,541 60,541 60,541
当期変動額合計 － － － 60,541 60,541 60,541 60,541
当期末残高 65,424 20,424 20,424 207,161 207,161 293,009 293,009
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金
金
株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 65,424 20,424 20,424 207,161 207,161 293,009 293,009
当期変動額
当期純利益 40,791 40,791 40,791 40,791
当期変動額合計 - - - 40,791 40,791 40,791 40,791
当期末残高 65,424 20,424 20,424 247,953 247,953 333,801 333,801
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 85,724 57,654
減価償却費 10,531 11,792
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,130 △120
損害賠償引当金の増減額（△は減少） 2,149 △2,149
受取利息 △879 △877
支払利息 675 351
固定資産除却損 298 -
保険解約益 △1,179 -
売上債権の増減額（△は増加） △29,482 26,393
たな卸資産の増減額（△は増加） 267 7,091
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △2,336 △559
仕入債務の増減額（△は減少） 20,784 3,495
未払金の増減額（△は減少） △1,080 △3,814
未払費用の増減額（△は減少） 10,946 △359
前受金の増減額（△は減少） △5,146 838
預り敷金保証金の増減額（△は減少） 1,333 △3,738
その他の増減額（△は減少） 904 1,245
小計 94,641 97,241
利息の受取額 879 877
利息の支払額 △675 △351
法人税等の支払額 △25,818 △27,419
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,026 70,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,197 △38,432
貸付金の回収による収入 708 196
保険積立金の積立による支出 △1,423 △1,362
保険積立金の解約による収入 2,799 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,113 △39,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △20,000
長期借入金の返済による支出 △19,635 △14,934
リース債務の返済による支出 △840 △1,140
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,475 △36,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,438 △5,325
現金及び現金同等物の期首残高 136,748 174,187
現金及び現金同等物の期末残高 174,187 168,862
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判定・評価にあたり、当社の事業活動における新型コロナウィ
ルス感染症拡大に伴う影響については、感染者数再増加により収束時期等を正確に予測することは困難な状況では
ありますが、2021年度上期まで続くと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値
に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォ
ーム工事」及び「材料販売」の３つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工
事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料
販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
外壁リフォー その他リフォ （注）１ 額（注）２
材料販売 計
ム工事 ーム工事
売上高
外部顧客への売上高 1,334,986 68,266 104,618 1,507,871 － 1,507,871
セグメント間の内部売
5,988 － － 5,988 △5,988 －
上高又は振替高
計 1,340,974 68,266 104,618 1,513,859 △5,988 1,507,871
セグメント利益 185,899 645 13,249 199,794 △120,491 79,303
セグメント資産 334,008 9,204 5,702 348,914 223,932 572,847
その他の項目
減価償却費 7,344 206 87 7,638 2,690 10,329
有形固定資産及び無形
9,736 237 125 10,099 14,082 24,182
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,491千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産223,932千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分でありま
す。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
外壁リフォー その他リフォ （注）１ 額（注）２
材料販売 計
ム工事 ーム工事
売上高
外部顧客への売上高 1,332,390 70,964 78,036 1,481,391 - 1,481,391
セグメント間の内部売
5,498 - - 5,498 △5,498 -
上高又は振替高
計 1,337,889 70,964 78,036 1,486,890 △5,498 1,481,391
セグメント利益 158,013 2,264 10,246 170,523 △121,030 49,493
セグメント資産 322,972 6,947 6,908 336,828 224,270 561,098
その他の項目
減価償却費 8,496 268 73 8,838 2,751 11,589
有形固定資産及び無形
28,725 725 282 29,732 10,555 40,288
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,030千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産224,270千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分でありま
す。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．商品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産 137.56円 156.71円
１株当たり当期純利益 28.42円 19.15円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益（千円） 60,541 40,791
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 60,541 40,791
普通株式の期中平均株式数（株） 2,130,000 2,130,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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