1448 スペースバリューＨＤ 2019-11-14 16:00:00
再発防止策の進捗状況について [pdf]
2019 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 Ｃ Ｅ Ｏ 森岡 直樹
（東証 1 部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
再発防止策の進捗状況について
当社は、2019 年４月 26 日公表の「再発防止策の策定について」のとおり、第三者委員会から提言
を受けた再発防止策の策定に際しての指針を踏まえ、「ガバナンス改革」、「日成ビルド工業にお
ける原価付替え等の防止策」、「投資管理体制の構築」、「監査役監査及び内部監査機能の強化」
及び「コンプライアンス体制の再構築・体系的教育」の５つのカテゴリに分類した業務改善措置を
講じることが適切であると判断し、再発防止策を決議いたしました。
その後、かかる再発防止策を迅速かつ適切に実施するため、外部専門家の支援のもと、2019 年６
月 20 日に再発防止策実行プロジェクトチームを立ち上げ、再発防止策を推進し（以下、「本プロジ
ェクト」といいます。）、これまで順調に進捗しております。つきましては、この具体的な進捗状
況を下記のとおりお知らせいたします。なお、添付資料の要約版の「再発防止策の進捗状況につい
て」もあわせてご参照ください。
記
Ⅰ 本プロジェクトの推進体制及び現状認識
本プロジェクトにおいては、再発防止策の所管部門のメンバーからなる改善テーマ別分科会を
組成し、再発防止策に係る実施計画書に基づき個別具体的な取り組み内容の検討を行っておりま
す。また、外部専門家を交えた再発防止策実行プロジェクト定例会を月次で開催し、再発防止策
全体の進捗状況を管理しながら推進しております。
当社では、再発防止策の検討にあたり、対外的説明を目的とした形式的な活動に終始すること
なく、根本原因を除去して再発を防止するためにどうあるべきかを熟考しながら、当社の役職員
は、今般の発生事象を真摯に受け止め、危機感をもって再発防止活動に取り組んでおります。ま
た、当社グループ会社の役職員も、当該事象を踏まえて法令・規則・企業倫理等を遵守するコン
プライアンスの重要性を改めて自覚しており、各人の意識が大きく変化していることを事業活動
を通じて感じております。こうした意識が時間の経過とともに風化することなく会社の価値観と
して定着し、当社グループの末端まで浸透されるためには、来期以降も更なる取り組みが必要で
あると認識しております。
Ⅱ 本プロジェクトの進捗状況の概要
Ａ．ガバナンス改革推進
当社は、本年６月 27 日開催の当社定時株主総会において、当社子会社である日成ビルド工業
株式会社（以下、「日成ビルド工業」といいます。）及び株式会社システムハウスアールアン
ドシーの代表取締役社長を、当社の業務執行を行わない取締役として選任し、中核事業会社と
の情報共有を適時適切に実施できる体制を整えました。また、弁護士及び公認会計士の２名を
独立社外取締役として新たに選任し、経営体制の刷新を図りました。
なお、森岡篤弘氏（当社前代表取締役会長兼社長 CEO））は、本年４月 18 日付で当社取締役
を辞任して以降、当社及び当社グループの事業会社の顧問・相談役としても役職員としても残
留はしておりません。
1
当社は、指名、報酬、取締役会の実効性評価に関する事項について審議し、決議事項を取締
役会に答申することによって取締役会の機能の独立性・客観性を高めるとともに、説明責任の
明確化を目的とし、本年７月 12 日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関となる経営諮
問委員会（構成：独立社外取締役２名及び常勤取締役１名）の設置並びに経営諮問委員会規則
の制定を決議しました。また、透明性確保の観点から、委員長には独立社外取締役のみが就任
できる旨規定し、上場会社における役員の経験を加味して紙野愛健社外取締役を委員長としま
した。また、同委員会は、７月の設立以降３回開催され、ガバナンスに係る各種制度の検討を
重ねました。
また、当社取締役及び監査役を対象として、本年９月、11 月に外部講師を招いた「ガバナン
ス塾」を２回開催し、取締役の役割や基礎的なスキル、当該事象を踏まえた当社のガバナンス
の在り方に関するディスカッションを実施しました。
加えて、取締役会による監視機能を強化するため、取締役会開催に当たり、社外取締役及び
社外監査役をはじめとした取締役会の構成員が議案の内容を事前に十分検討できるよう、議案
及びその関連資料を取締役会開催の３日前までに提供する運用を開始しており、上記運用につ
いては、取締役会規則において明文化しました。
なお、再発防止策のなかでも複数の発生事象に共通した原因として挙げられたガバナンス改
革については、関連する各種制度（取締役及び監査役の選解任プロセス、取締役会実効性評価、
取締役評価、取締役報酬、取締役のトレーニング及びサクセッション・プラン等）の構築は概
ね終了しており、順次機関決定を経て運用に移行していく予定です。
また、当社は、監査役会設置会社でありますが、機関設計の変更（監査等委員会設置会社ま
たは指名委員会等設置会社）といった統治機構のグランドデザインの見直しも進める予定です。
Ｂ．原価計算・売上計上プロセスの再構築
原価計算・売上計上プロセスの再構築については、短期的に解消すべき課題の対応と、中期
的に進めるべき対策を識別して進めております。
短期的に解消すべき課題の対応としては、日成ビルド工業において、従来の売上額中心の業
績目標を見直し、利益額や利益率を指標とすることで過度な受注を控えるようにするとともに、
人事考課の項目としてコンプライアンスの遵守状況を加えることで攻守のバランスを重視した
内容に見直しました。
次に、日成ビルド工業における工事に関する実行予算の管理方法については、本年４月１日
以降見直しており、発注可能な金額に幅を持たせることを可能とした『「予定予算・予算変更」
取扱のルール』を策定し同社各営業店に周知し、運用を開始しました。
なお、納品書等の外部証憑に基づいた買掛査定を厳格化し、原価付替え及び先行売上計上等
の不正防止策の仕組みを検討するとともに、協力会社が作成した見積書等の外部証憑に基づく
ことで検証可能な実行予算の立案ができる仕組みを検討しております。
Ｃ．投資管理体制の構築
国内外の投資案件を適切に管理するため、まず投資案件を７つのカテゴリ（店舗開発、駐車
場開発（国内及び国外）、ＰＰＰ事業、Ｍ＆Ａ、新規事業、及び純投資）に分類し、それぞれ
に適当な定義を与えました。
上記カテゴリ毎に、あり得べき評価検討項目、投資基準について検討を重ね、①定量的な投
資基準としては、営業純利益（又は投資利益率）及び投資回収期間の２つの基準を、②定性的
な投資基準としては、グループ中期経営計画との整合性に関する基準を、③投資事業からの撤
退基準としては、まず２期連続して損益又はキャッシュフローがマイナスであるか否か、経営
環境の著しい悪化、当初計画からの大幅な遅れといった指標に加え、重要なコンプライアンス
違反等の存在を検討し（第一次撤退基準）、第一次撤退基準に該当しつつも継続が認められた
案件については、事業改善計画に対する大幅な遅延等の有無等の存在を検討する（第二次撤退
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基準）という２段階の基準を反映した投資管理規程を策定しました。
また、外部専門家のアドバイスを取り入れつつ、リスク分析の結果を慎重に審議できる体制
を構築するべく、社外有識者を構成員の一部とする投資委員会を設置しました。これにより、
起案、承認、モニタリングの各投資案件管理プロセスにおいて、投資案件の適切なガバナンス
体制が整いました。
なお、海外子会社の管理体制の見直しについては、下記「Ｆ．海外子会社の管理体制の見直
し」をご参照ください。
Ｄ．内部監査機能の強化
内部監査機能の強化を実現するため、必要なスキルを備えた内部監査の担当者を４名増員し
５名体制といたしました。
また、J-SOX 内部統制評価は内部監査室が実施し、グループ内部統制の整備は内部統制部が実
施するなど、内部監査室及び内部統制部の各役割を明確にし規定化するとともに、当社グルー
プの全社・全部門に対する業務監査における Control Self-Assessment 方式による自己チェッ
ク体制を整備しました。
なお、経営陣に対する監査結果の確実な報告及び事後的な改善措置等の実施の有無の確認 （フ
ォローアップ）の手続きを検討するとともに、内部監査室と監査役及び会計監査人との連携に
ついても、情報交換の時期、方法、報告の在り方等について検討しております。
また、グループガバナンス強化の一環として、日成ビルド工業において監査役による監査手
続きの詳細を定めた「監査役監査基準」を制定いたしました。今後は、同様の監査基準を当社
グループの各社にも設置していく予定です。かかる取組みによって、当社内部監査機能の強化
に加えて、当社グループ全体のモニタリング機能の充実化を図ることを企図しております。
Ｅ．コンプライアンス体制の再構築・体系的教育
本年６月 27 日開催の当社定時株主総会終了後に刷新された経営体制のもと、コンプライアン
ス基本方針を制定し、コンプライアンス宣言を経営トップより社内外に表明しました。
また、日成ビルド工業において本年４月１日付でコンプライアンス部を設置したほか、各事
業会社におけるコンプライアンス推進体制を明確にし、グループコンプライアンス会議の開催
によりコンプライアンス状況をモニタリングできる体制としました。加えて、当社法務・コン
プライアンス部に専任部長を１名採用し４名体制としました。
反社会的勢力との関係遮断については、取引回避の詳細ルールを定めた「反社会的勢力等と
の関係遮断に関する規程」の改定や「反社チェック実務マニュアル」の制定のほか、現行取引
先約３万社に対する悉皆での属性調査を完了し、反社会的勢力が存在しないことを確認しまし
た。このように当社は、取引開始時に相手方の属性を確実に調査することはもとより、既存取
引先についても、臨時及び定期的な悉皆調査によって、反社先との関係を確実に遮断する仕組
みを構築しております。
内部通報制度については、外注業者への開放や通報窓口として常勤監査役を加えるほか、海
外子会社のための通報窓口を設置するなど同制度の充実を図りました。
また、今年度中にグループ全社全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施することを
計画し、研修カリキュラム等の具体的な検討を進めております。これにより、コンプライアン
ス重視という会社の基本的な方針をグループ全体に周知徹底し、コンプライアナンス意識の向
上と浸透・定着化を図っていきます。
Ｆ．海外子会社の管理体制の見直し
海外子会社の管理体制については、当初、シンガポール国内の中間持株会社である NISSEI
BUILD ASIA PTE. LTD.（以下、「ＮＢＡ」といいます。）が海外子会社を管理する方針であり
3
ましたが、慎重な審議の結果、当社による管理の効率性の観点から、当社経営管理部が国内子
会社と同様に海外子会社の管理を行うことといたしました。なお、第三者委員会等から指摘を
受けた海外子会社における既存の問題案件については、ＮＢＡにおいて、海外子会社の管理を
専任する従業員１名を採用し、 処理にあたらせるなど、 優先して問題解決に注力しております。
内部統制の対象となる海外子会社はＮＢＡ、P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD（以下、「Ｐ
ＰＩ」といいます。）、及び SPACE VALUE(THAILAND)CO., LTD.（以下、「ＳＶＴ」といいます。）
とし、当社国内子会社に適用される全社統制基準としての内部統制報告制度をＮＢＡ、ＰＰＩ
及びＳＶＴにも適用すること、統制項目には日次業務におけるリスク・コンプライアンス項目
も含ませることを検討いたしました。
なお、９月にＰＰＩ及びＳＶＴを訪問し、方針、目標達成状況、組織・権限に関する現況、
統制状況等を確認したうえで、海外子会社における事業活動を適切に管理するため、当社が捕
捉すべき情報の分析を踏まえた報告フォーマットの見直しや、海外子会社に共通して適用ない
し設置されるべき規程及び海外子会社で最低限必要とされる規程の整備を進めております。
以上のとおり、改善テーマ別分科会によって進捗状況に多少の差が生じてはいるものの、全
体としてはスケジュール通り順調に進捗しております。
以 上
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【要約版】
再発防止策の進捗状況について
2019年11月14日
株式会社スペースバリューホールディングス
１．再発防止策の推進体制及び現状認識
推進体制 現状認識
・再発防止策実行プロジェクトチームを設置 ・当社の役職員は、発生事象を真摯に受け止め、
・改善テーマ別分科会と、再発防止策全体の進捗 危機感をもって再発防止活動に取り組んでいる。
危機感をもって再発防止活動に取り組んでいる
管理する定例会の２階層で推進
・グループ会社の役職員も、今般の事象を踏まえ
再発防止策実行プロジェクトチーム
法令・規則・企業倫理等を遵守するｺﾝﾌ ﾗｲｱﾝｽ
法令 規則 企業倫理等を遵守するｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
プロジェクトリーダー：常務取締役 鈴木啓介
分科会リーダー ：菊地取締役、水野取締役
重要性を自覚し、意識が大きく変化していること
が事業活動を通じて感じることができる。
定例会（課題横断的なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ統括）
・対外説明を目的とした形式的な活動に終始する
ことなく、根本原因を除去して再発を防止する
改善テーマ別分科会（具体的な改善活動）
改善 別分科会（具体的な改善活動） ためにはどうあるべきかを熟考し 、真摯に検討
Ａ．ガバナンス改革推進分科会 を重ねている。
Ｂ．原価計算・売上計上プロセス再構築分科会
Ｂ 原価計算・売上計上プロセス再構築分科会
・時間の経過とともに風化することなく、会社の
Ｃ．投資管理体制構築分科会
価値観として定着し、グループの末端まで浸透
Ｄ．内部監査機能の強化分科会
するためには、来期以降も更なる取り組みが
するためには 来期以降も更なる取り組みが
Ｅ．ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制再構築・体系的教育分科会
必要と考えている。
Ｆ．海外子会社の管理体制の見直し分科会
２．ガバナンス強化に向けて
経営体制の刷新
●新・代表取締役社長CEOの就任
●専門性のある社外取締役の登用
公認会計士、弁護士の独立社外取締役の登用
●中核事業会社から兼務取締役の登用
日成ビルド 業代表取締役社長
日成ビルド工業代表取締役社長
システムハウスR&C代表取締役社長
取締役会の実効性向上
●取締役会の諮問機関である経営諮問委員会の設置
取締役会に対して以下を助言・答申
（構 成）独立社外取締役２名、業務執行取締役１名 ・取締役、監査役の選解任
（委員長）独立社外取締役から選任 ・サクセッションプラン
サクセッションプラン
●取締役会の適切な運営 ・役員評価
・役員報酬
議案検討時間の確保（取締役会開催の３日前までの議案提供） ・取締役会の実効性評価
社外役員の社内情報 のアクセスの充実
社外役員の社内情報へのアクセスの充実
●マネジメント層への研修機会の提供
当社役員に対する「ガバナンス塾」２回開催 ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営幹部も研修予定
統治機構のグランドデザインの見直し
●2020年度の監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社への機関設計の変更を検討
３．再発防止策の改善テーマ別の進捗状況①
全体としてはスケジュ ル通りに進行
全体としてはスケジュール通りに進行 ＿＿＿＿ 部分は実施済み
＿＿＿＿ 部分は検討中
取り組み内容 具体的実施事項 これまでの成果
A ガバナンス • 取締役会の機能を抜本的に見 1. 経営諮問委員会の設置 • ７月に経営諮問委員会（取締役会の諮問
. 改革推進 直し、社外取締役を中心とした
直し 社外取締役を中心とした 2.
2 取締役会の実効性の向上 機関）を設置（構成：独立社外取締役２名、
機関）を設置（構成：独立社外取締役２名
諮問委員会を設置し、指名、報 3. 取締役及び監査役の選任ﾌﾟﾛｾｽの明確化 業務執行取締役１名、委員長：独立社外取
酬、実効性評価等のガバナンス 4. サクセッションプランの構築 締役））し、９月までに指名・報酬・実効性評
の鍵となる制度を構築、運用す 5. 取締役会の実効性の評価 価・サクセッションプラン等の主要な制度案
ることで取締役会の実効性を向 6. 取締役の評価、役員報酬の検討 を構築
上する 7.
7 マネジメント層に対する育成体系の構築、
マネジメント層に対する育成体系の構築 • ９月及び11月にＨＤ役員対象の緊急ガバナ
• 併せて機関設計の変更による 実施 ンス研修を実施、12月にグループ経営幹部
監督機能の向上を図る 8. 諮問委員会の運営（各種制度の運営） を対象に研修を実施する計画
9. 機関設計の変更 • 取締役会の構成員に議案及びその資料を
取締役会の３日前までに提供する運用を
開始（規程化）
• 経営諮問委員会にて、整備した各種制度を
審議し最終化したうえで11月以降の取締役
会にて承認、各種制度の運用フェーズに移
行する計画
B 原価計算・ • 原価付替え、先行売上等を防 1. 原価計算プロセスの見直し • 従来の売上額中心の業績目標を見直し、
. 売上計上プ 止するために、工事の実行予算 2. 実行予算管理規程の見直し 利益額や利益率を指標とする。人事考課
ロセスの再 を含む売上、売上原価計上プロ 3. 業績管理方法の検討 項目としてｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ遵守状況を追加
構築 統制を見直 、抜本的な
セスの統制を見直し、抜本的な 4. 工事売上計上プロセスの見直し
事売 計 見直 予定予算 予算変更」取扱
• 「予定予算・予算変更」取扱のルールを策 を策
改善を図る 5. 買掛査定の実施（エビデンスに依拠した） 定し、実行予算を超過する場合でも一定の
• 発生事象を誘引した業績管理 6. 実行予算立案の標準化 ルールのもとで取引が行えるように対応
などの環境要因についても改善
する
３．再発防止策の改善テーマ別の進捗状況②
＿＿＿＿ 部分は実施済み
＿＿＿＿ 部分は検討中
取り組み内容 具体的実施事項 これまでの成果
C 投資管理 • 投資に関する意思決定プロセス 1. 投資案件のカテゴリ分類 • 投資案件カテゴリの定義付け、評価検討書、
. 体制の構 並びに投資後のモニタリングを 2. カテゴリ別の事業計画書及び投資基準の策定 投資基準（定量基準、投資回収期間）、２段
築 確実するために、投資案件のモ 3. モニタリング体制（投資委員会）の策定 階の撤退基準及びﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制の制定
ニタリング体制を確立する 4. 起案～承認、モニタリングフローの策定 • 起案から承認、モニタリングに関するフロー
• 併せて事業計画書の標準化
併せて事業計画書の標準化、 5.
5 投資委員会の運営 の整備
投資・撤退基準の見直し、モニ • 11月に外部専門家のアドバイスを受けつつ、
タリングフローを整備する リスク分析の結果を慎重に審議できる体制
を構築すべく、社外有識者を構成員の一部
とする投資委員会（取締役会の諮問機関）
を設置
D 内部監査 • 内部監査室の役割・機能を明確 1. 内部監査室の役割（業務範囲）の明確化 • 内部監査人員４名増（５名体制）
. 機能の強 にし、再定義することで、グルー 2. 内部監査体制の強化 • 内部監査室と内部統制部の各役割を明確
化 プ経営に合った組織デザインを 3. グループ会社に対する監査体制の明確化 にし規定化
設計し、人員等の資源を確保し 4. 実施方法、ツールの整備 • 全社・全部門に対する業務監査における
て体制を整え、監査のPDCAサ 5. 報告と連携(三様監査の連携強化) Control Self-Assessment方式による自己
イクルの検討を行う チェック体制を整備した
３．再発防止策の改善テーマ別の進捗状況③
＿＿＿＿ 部分は実施済み
＿＿＿＿ 部分は検討中
取り組み内容 具体的実施事項 これまでの成果
E コンプライア • グループ全体各階層をカバーす
グル プ全体各階層をカバ す I.
I グル プ全体
グループ全体 • ６月にコンプライアンス基本方針を制
. ンス体制の るコンプライアンス体制、活動を 1. コンプライアンス方針の確立・体制整備 定し、コンプライアンス宣言とともに、
再構築・体 構築するため、ＳＶＨを起点とした 2. 反社会的勢力との断絶 経営トップより社内外に表明
系的教育 グループ全体、グループ会社各 3. グループ全体のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの体系的教育 • 反社会的勢力等関係遮断に関する規
社、NBKの3階層に分けてコンプ II. グループ会社(各社)に関する活動 程の改定や反社チェック実務マニュア
ライアンス体制の再構築・教育体
ライアンス体制の再構築 教育体 1. グループコンプライアンス推進体制の強化
1 グル プ ンプライアンス推進体制の強化 ルの制定のほか、現行取引先約３万
ルの制定のほか 現行取引先約３万
系の構築を実施する 2. 内部通報制度の周知徹底 社に対する悉皆での属性調査を完了
III. NBKに関する活動 し、反社会的勢力が存在しないことを
1. NBKの人事関連諸制度との整合化 確認
2. NBK懲罰関連規程の見直し • 各事業会社におけるｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進
3. 法令等順守活動の基盤整備 体制を明確にし、ｸﾞﾙｰﾌﾟｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ会
議の開催によるモニタリング強化
• 内部通報制度の外部業者への開放や、
通報窓口として常勤監査役を追加。海
外子会社のための通報窓口の設置。
外子会社のための通報窓口の設置
• 法務・コンプライアンス部に専任部長を
採用・配置したほか、日成ビルド工業
にコンプライアンス部を設置
F 海外子会社 • SVHにおける海外子会社管理体制 1.
1 内部統制、ガバナンスの枠組みの決定
内部統制 ガバナンスの枠組みの決定 • 当社経営管理部が国内子会社と同様
. の管理体制 を見直し、責任の所在を明確にする 2. グループの統制状況の把握 に海外子会社の管理を行うこととした
の見直し • 関係会社管理規程を踏まえ、事前 3. 統制状況の分析、対応の方向性の立案 • 全社統制基準としての内部統制報告
協議事項、報告事項を明確にし、適 4. モニタリング 制度を海外子会社にも適用、統制項
時適切な情報収集を実現する
目にはﾘｽｸ･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ項目も含ませ
• グループ共通規程の周知 個社別
グル プ共通規程の周知、個社別
ることを検討
規程を整備することでグループの方
針や管理基準の徹底を図る
４．再発防止策の計画と実績
→当初計画から修正 実績
2019年5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2020年1月 2月 3月 4月 5月
1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w 1w 2w 3w 4w
A.ガバナンス改革推進支援
0 ガバナンス体制の現状把握と改革の方向性の確認 →
1 取締役及び監査役の選任プロセスの明確化 → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → →
2 取締役会の実効性の向上
締役会 実効性 向上 → → → → → → → → → → → → → → → → （前倒
（前倒しで7月に完了）
完 ）
3 取締役会の実効性の評価 → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → →
4 マネジメント層に対する体系的な育成の仕組みの構築 → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → →
B.原価計算・売上計上プロセスの再構築
1 原価計算プロセスの見直し → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → →
→ → → → → → → → → → → → → → →
2 実行予算管理規程の見直し → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → →
→ → → → → → → → → → → → → → → （検討を継続）
3 業績管理方法の検討 → → → → → → → → → → → → → → → → →
→ （前倒しで8月に完了） → →
4 工事売上計上プロセスの見直し → → → → → → → → → → → → → → → → → → → →
5 ドライランの実施 → → → → → → → → → → → → → → → →
6 基幹システムの更改 → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → →
C.投資管理体制の構築
0 方針確認 → → →
1 現状分析 → → → → → → → → →
2 投資案件のカテゴリ分類 → → → →
カテゴリ別の事業計画書及び投資基準・モニタリング
3 → → → → → → → → → → → → → →
体制の策定
4 起案～承認、モニタリングに関するフロー図の策定 → → → → （前倒しで検討を開始） → → → →
5 投資委員会の運営 → → → → → → → → → → → →
Ｄ.内部監査システムの強化支援
0 現在の内部監査の体制及び運用状況の確認 → → → →
1 内部監査体制の整備 → → → → → → → → → → → → → → （検討を後寄せ） → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → →
2 リスクアプローチによる監査の仕組みの導入 → → → → → → → → （前倒しで検討を開始）
3 報告と連携（三様監査の連携強化） → → → → → → → → → （検討を継続） → → → → → →
4 監査手続の検討と内部監査の実施 → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → →
Ｅ.コンプライアンス体制の再構築・体系的教育
0 現状の体制及び運用状況の確認 → → → →
1 グループ全体に関する活動 → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → →
2 グループ会社（各社）に関する活動 → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → →
3 ＮＢＫに関する活動 → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → →
F.海外子会社の管理体制の見直し
1 内部統制、ガバナンスの枠組みの決定 → → → → → → → → → → → → → （検討を継続）
2 グループの統制状況の把握 → → → → → → → → → → → →
3 統制状況の分析、対応の方向性の立案 → → → → → → → →
4 モニタリング → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → → →