2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社スペースバリューホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1448 ＵＲＬ https://www.svh.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）森岡 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部ＩＲ広報部長 （氏名）島田 英樹 ＴＥＬ 03-5439-6070
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 37,215 － 787 － 829 － 208 －
2019年３月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 716百万円 （－％） 2019年３月期第２四半期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 5.95 5.94
2019年３月期第２四半期 － －
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、2019年３月期第２四半期の実績はありません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 84,868 26,890 30.2
2019年３月期 90,152 27,155 28.8
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 25,613百万円 2019年３月期 25,928百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
円 銭 円 銭
2019年３月期 － － －
26.00 26.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） －
25.00 25.00
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、2019年３月期第２四半期までの実績はありませ
ん。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 86,000 0.4 3,100 △26.7 3,300 △24.4 2,100 704.6 59.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細につきましては、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 35,556,584株 2019年３月期 35,556,584株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 223,207株 2019年３月期 241,961株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 35,116,402株 2019年３月期２Ｑ 35,074,532株
（注１）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2019年３月期２Ｑの期
間については、日成ビルド工業株式会社の期中平均株式数を用いて算出しております。
（注２）期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（2020年３月期２Ｑ 202,948株）は含めておりませ
ん。また、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。（2020年３月期２Ｑ 207,631株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等につ
いては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2018年10月１日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立され、前第３四半期
連結会計期間より設立第１期として初めて四半期決算短信を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更はないた
め、前年同四半期と比較を行っている項目については日成ビルド工業株式会社の2019年３月期第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）と比較しております。
なお、2018年７月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定したため、前第２四半期連結累計期間、前連結
会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移
いたしましたが、米中貿易摩擦等の世界経済に与える影響など先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共工事、民間工事ともに底堅く推移し、安定した経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新たな経営体制のもと、グループ社員一人ひとりがより成長できる会社
（空間）創りを目指し、持続的な成長と社会になくてはならない会社を実現していく想いを込めて、経営理念・ビ
ジョンを刷新いたしました。また、当社子会社を代表とする企業グループが、官民が連携した事業、いわゆるPPP
事業の民間事業者に選定されました。当社グループは、これまで多くの公共施設建設の実績がありますが、今後、
PPP事業に参画することを通じて社会課題解決に携わり地域社会への貢献に努めてまいります。なお、ありたい姿
を見据えた中期経営計画の見直しにつきましては、2020年３月公表を目途に検討を進めております。
一方で、再発防止策の進捗状況につきましては、迅速かつ適切に実施するため、外部専門家の支援のもと再発防
止策実行プロジェクトチームを立ち上げて進めております。なお、詳細は、本日公表の「再発防止策の進捗状況に
ついて（中間報告）」をご参照ください。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は37,215百万円（前年同期比105.7％、2,012百
万円増）となりましたが、販売費及び一般管理費において再発防止策遂行にかかる一過性の費用を計上したこと等
もあり、営業利益は787百万円（前年同期比54.1％、667百万円減）、経常利益は829百万円（前年同期比53.1％、
732百万円減）となりました。また、横浜市におけるホテル開発用地の売却方針の決定を受け、ホテル開発推進の
ためにかかった設計費及びデザイン費等を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
208百万円（前年同期比21.0％、786百万円減）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では工場、倉庫の建築が堅調に推移いたしましたが、事務所及び店
舗の建築が低調に推移したことから売上高は13,322百万円（前年同期比96.7％、461百万円減）に留まりました。
また、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が増加した結果、売上高は6,141百万円（前年同期
比104.2％、246百万円増）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は19,464百万円（前年同期比98.9％、215百万円減）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業では集合住宅、ビジネスホテル及び商業施設の立体駐車場の建築が増
加したこともあり売上高は4,840百万円（前年同期比176.4％、2,096百万円増）となりました。また、メンテナン
ス事業では同業他社より同事業を譲り受けたことも寄与し売上高は1,311百万円（前年同期比130.3％、304百万円
増）となりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は９月末において駐車場は416件4,765台（71台純増）及び駐輪場は79件
12,993台（362台純減）、海外は９月末において駐車場283件124,149台（7,301台純増）と着実に運営台数が増加
し、売上高は2,492百万円（前年同期比103.9％、94百万円増）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は8,644百万円（前年同期比140.6％、2,495百万円増）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事は堅調に推移し、またマンション建築物件の工事進捗が順調に推
移したこともあり、売上高は8,188百万円（前年同期比105.2％、405百万円増）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、主に賃料収入の計上により売上高は172百万円（前年同期比17.8％、800百万円減）と
なりました。
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（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けた着
実な営業活動により売上高は745百万円（前年同期比120.6％、127百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金の減少により、前連結会計
年度末と比べ5,284百万円減少し、84,868百万円となりました。
負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ5,019百万円減少し、57,977
百万円となりました。
純資産合計は、主にその他資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少により、前連結会計年度
末と比べ264百万円減少し、26,890百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は28.8％）となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
と比べ2,907百万円減少し、4,621百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,144百万円（前年同期は4,878百万円の獲得）となりました。これは、主に売上
債権が減少したものの、仕入債務が減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,592百万円（前年同期比17.5％）となりました。これは、主にレンタル用建物
等の有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は156百万円（前年同期は7,194百万円の獲得）となりました。これは、主に短期借
入金による資金調達があったものの、長期借入金の返済による支出や配当金の支払いがあったことによるものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、概ね計画通りに進捗しており、2019年６月10日公表の通期連結業績予想に変更は
ありません。なお、通期連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,655 4,742
受取手形・完成工事未収入金 23,639 18,042
レンタル未収入金 4,655 5,956
販売用不動産 1,350 2,419
仕掛販売用不動産 435 388
未成工事支出金 2,313 2,209
その他のたな卸資産 969 1,088
その他 1,884 1,691
貸倒引当金 △250 △55
流動資産合計 42,653 36,482
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 3,250 3,332
建物・構築物（純額） 5,479 5,286
土地 14,749 14,760
その他（純額） 5,090 5,651
有形固定資産合計 28,569 29,031
無形固定資産
のれん 3,250 3,017
その他 1,802 1,800
無形固定資産合計 5,053 4,817
投資その他の資産
投資有価証券 11,556 12,432
その他 2,562 2,518
貸倒引当金 △243 △414
投資その他の資産合計 13,875 14,536
固定資産合計 47,498 48,385
資産合計 90,152 84,868
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 19,905 13,524
短期借入金 5,927 8,030
1年内返済予定の長期借入金 3,943 3,995
未払法人税等 1,223 730
未成工事受入金 1,338 2,222
レンタル前受収益 4,104 4,034
完成工事補償引当金 235 213
賞与引当金 670 780
その他の引当金 214 76
その他 2,933 3,104
流動負債合計 40,495 36,714
固定負債
長期借入金 18,207 16,906
退職給付に係る負債 1,877 1,885
その他の引当金 92 65
その他 2,323 2,405
固定負債合計 22,501 21,263
負債合計 62,996 57,977
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 3,259 2,331
利益剰余金 12,361 12,570
自己株式 △452 △436
株主資本合計 22,168 21,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,780 4,348
為替換算調整勘定 63 △118
退職給付に係る調整累計額 △84 △82
その他の包括利益累計額合計 3,759 4,147
新株予約権 107 87
非支配株主持分 1,118 1,189
純資産合計 27,155 26,890
負債純資産合計 90,152 84,868
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 30,901
レンタル売上高 6,141
開発事業売上高 172
売上高合計 37,215
売上原価
完成工事原価 26,353
レンタル売上原価 5,066
開発事業売上原価 96
売上原価合計 31,516
売上総利益
完成工事総利益 4,548
レンタル総利益 1,074
開発事業総利益 76
売上総利益合計 5,699
販売費及び一般管理費 4,911
営業利益 787
営業外収益
受取利息 13
受取配当金 127
賃貸不動産収入 18
仕入割引 11
その他 106
営業外収益合計 277
営業外費用
支払利息 117
賃貸不動産原価 7
その他 110
営業外費用合計 235
経常利益 829
特別利益
固定資産売却益 28
新株予約権戻入益 14
その他 2
特別利益合計 44
特別損失
固定資産売却損 13
固定資産除却損 3
減損損失 164
事業整理損 125
その他 0
特別損失合計 307
税金等調整前四半期純利益 566
法人税等 313
四半期純利益 252
非支配株主に帰属する四半期純利益 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 208
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益 252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 645
為替換算調整勘定 △183
退職給付に係る調整額 2
その他の包括利益合計 463
四半期包括利益 716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 596
非支配株主に係る四半期包括利益 120
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 566
減価償却費 1,350
減損損失 164
のれん償却額 112
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △29
賞与引当金の増減額（△は減少） 111
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △16
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △21
工事損失引当金の増減額（△は減少） △94
受取利息及び受取配当金 △140
支払利息 117
有形固定資産売却損益（△は益） △14
固定資産除却損 3
売上債権の増減額（△は増加） 4,291
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,037
仕入債務の増減額（△は減少） △6,380
未成工事受入金の増減額（△は減少） 879
レンタル前受収益の増減額（△は減少） △69
新株予約権戻入益 △14
その他 △101
小計 △331
利息及び配当金の受取額 144
利息の支払額 △117
法人税等の支払額 △840
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,773
有形固定資産の売却による収入 15
無形固定資産の取得による支出 △20
投資有価証券の取得による支出 △0
長期貸付金の回収による収入 11
その他 174
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,100
長期借入れによる収入 833
長期借入金の返済による支出 △1,959
自己株式の取得による支出 △0
リース債務の返済による支出 △166
配当金の支払額 △922
非支配株主への配当金の支払額 △41
その他 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △156
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,907
現金及び現金同等物の期首残高 7,528
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,621
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 19,464 8,188 8,644 172 745 37,215
セグメント間の内部
8 122 － 41 145 318
売上高又は振替高
計 19,473 8,310 8,644 214 890 37,534
セグメント利益又は損
1,620 271 455 60 △118 2,288
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 37,215
セグメント間の内部
△318 －
売上高又は振替高
計 △318 37,215
セグメント利益又は損
△1,501 787
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,501百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期第２四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「開発事業」セグメントにおいて、ホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘
定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、164百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動)
2018年７月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合において、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
これにより、「総合建設事業」セグメントにおけるのれんの金額が574百万円減少しております。
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