1448 スペースバリューＨＤ 2019-07-22 15:30:00
（訂正・数値データ訂正）「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2019 年７月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 Ｃ Ｅ Ｏ 森岡 直樹
（東証 1 部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
（訂正・数値データ訂正）「2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
2019 年５月 20 日付公表の「2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内容に一部
訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正
がありましたので、訂正後の数値データを送信いたします。
記
１．訂正の理由
監査法人による会計監査の過程で公表した「2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
につきまして、再度精査を行った結果、2018 年 10 月１日付株式移転による当社設立時の会計処理
に誤りがあったことに加え、科目違いや集計ミスなど単純な会計処理の誤りがあったことが判明
しましたので、連結財務諸表及びセグメント情報等の記載の一部を訂正いたします。
２．訂正箇所
訂正箇所は下線＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正後の
み全文を記載しております。
以 上
（訂正後）
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月20日
上場会社名 株式会社スペースバリューホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1448 ＵＲＬ https://www.svh.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）森岡 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 （氏名）島田 英樹 ＴＥＬ 03-5439-6070
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 85,666 － 4,228 － 4,366 － 261 －
2018年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年３月期 △1,579百万円 （－％） 2018年３月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 7.44 7.38 1.0 4.9 4.9
2018年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △138百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、2018年３月期の実績はありません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 89,904 27,177 28.9 739.27
2018年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2019年３月期 25,951百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、2018年３月期の実績はありません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 7,605 △9,845 4,624 7,528
2018年３月期 － － － －
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、2018年３月期の実績はありません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － － － － － －
2019年３月期 － － － 26.00 26.00 924 349.5 3.3
2020年３月期(予
想）
－ － － － － －
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、2018年３月期及び2019年３月期第２四半期までの
実績はありません。また、2020年３月期の配当予想につきましては、再発防止策におけるコンプライアンス体制整
備等の諸施策に係る費用を折り込んだ次期の業績見通しの策定が完了次第、配当予想を速やかに公表いたします。
なお、2019年３月期末の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資
とする配当金の内訳」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 35,556,584株 2018年３月期 －株
② 期末自己株式数 2019年３月期 241,961株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 35,092,212株 2018年３月期 －株
（注１）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から
2018年９月30日までの期間については、日成ビルド工業株式会社の期中平均株式数を用いて算出し、2018年10月
１日から2019年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
（注２）期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（2019年３月期 210,400株）は含めておりません。ま
た、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（2019年３月期 215,170株）
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 780 － 140 － △519 － △777 －
2018年３月期 － － － － － － － －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △22.15 －
2018年３月期 － －
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、2018年３月期の実績はありません。
また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 48,551 18,709 38.3 526.20
2018年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2019年３月期 18,602百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、2018年３月期の実績はありません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事
項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（2020年３月期の連結業績予想について）
2020年３月期の連結業績予想につきましては、再発防止策におけるコンプライアンス体制整備等の諸施策に係る
費用を折り込み次第、速やかに公表いたします。
（その他特記事項）
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社
となった日成ビルド工業株式会社の連結財務諸表を引継いで作成しております。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年３月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 26円00銭 26円00銭
配当金総額 924百万円 924百万円
（注）純資産減少割合 0.039
㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
当社は、2018年10月１日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立されましたが、日
成ビルド工業株式会社の連結財務諸表を引継いで作成しておりますので、当連結会計年度は2018年４月１日から2019
年３月31日となります。また、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については
日成ビルド工業株式会社の2018年３月期の連結業績と比較しております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、設備投資の増加や個人消費の持
ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建設業界におきましても、公共工事、民間工事ともに底
堅く推移いたしました。
昨年10月１日付でスペースバリューホールディングスグループとして持株会社体制に移行し、「空間に、成長
を。」を新たなブランドイメージに掲げ、土地開発から建設・運用・維持管理・リニューアルのワンストップソリ
ューション体制のもと、グループ力を集結して、空間の価値を高める事業活動を推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は85,666百万円（前年同期比111.7％、8,974百万円増）、営業利益は
4,228百万円（前年同期比106.3％、248百万円増）、経常利益は4,366百万円（前年同期比110.5％、414百万円増）
となりました。しかしながら、特別調査費用として324百万円及び開発事業資産等の事業計画の精査を行ったこと
等により減損損失2,968百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円（前年同
期比10.5％、2,223百万円減）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所・工場や幼稚園・保育園の建築が堅調に推移したことに
加え、大スパンタイプ商品「日成Ｖスパン－Ｓ」も好調に推移したこと等から売上高は34,074百万円（前年同期比
109.9％、3,083百万円増）となりました。また、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎は底堅く
推移した結果、売上高は13,248百万円（前年同期比111.8％、1,398百万円増）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は47,323百万円（前年同期比110.5％、4,481百万円増）となりました。
なお、自然災害により被災した地域の復旧・復興を通じ社会貢献活動に努めました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、メンテナンス事業ではリニューアル工事が低調に推移し売上高は2,302百万円
（前年同期比92.4％、188百万円減）に留まりましたが、販売事業ではコンベンションホール等の大型立体駐車場
の建築が増加したこともあり売上高は8,824百万円（前年同期比116.3％、1,238百万円増）となりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は３月末において駐車場は419件4,694台（586台純増）及び駐輪場は76
件12,631台（231台純増）、海外は３月末において駐車場253件116,848台（34,481台純増）と、シンガポール国内
有数の駐車場運営会社を子会社化した成果があり、売上高は4,883百万円（前年同期比166.0％、1,941百万円増）
となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は16,010百万円（前年同期比123.0％、2,991百万円増）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、土木工事、マンション等の建築工事及び大規模修繕工事が堅調に推移したことに
より、売上高は18,400百万円（前年同期比107.8％、1,333百万円増）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストア開発に加え、当連結会計年度より複合型商業施設の開発に
取り組んだことにより、売上高は2,658百万円（前年同期比98.9％、29百万円減）となりました。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けて積
極的な営業活動に取り組んだ成果もあり、売上高は1,273百万円（前年同期比118.4％、198百万円増）となりまし
た。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
なお、当連結会計年度の当社グループの受注及び売上の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
① 受注状況
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
システム建築事業 47,619 103.1 23,905 101.2
立体駐車場事業 12,163 111.8 11,113 124.4
総合建設事業 25,035 167.8 19,456 163.7
合 計 84,818 117.8 54,474 122.6
（注）１．受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事
業並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業については、受注高に含
めておりません。
２．前年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連結会計年
度の受注高にその増減額を含めております。
３．上記の金額には消費税等は含めておりません。
② 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
システム建築事業（百万円） 47,323 110.5
立体駐車場事業（百万円） 16,010 123.0
総合建設事業（百万円） 18,400 107.8
開発事業（百万円） 2,658 98.9
ファシリティマネジメント事業（百万円） 1,273 118.4
合 計 85,666 111.7
（注）上記の金額には消費税等は含めておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、主にアーバン・スタッフ株式会社の株式取得による子会社化や東京都に
おける自社ビルの取得により、前連結会計年度末と比べ8,430百万円増加し、89,904百万円となりました。
（負債）
負債合計は、主に銀行借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ11,337百万円増加し、62,726百万円となり
ました。
（純資産）
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比べ2,906百万円減少し、
27,177百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は28.9％（前連結会計年度末は35.5％）となりました。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,380百
万円増加し7,528百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は7,605百万円（前連結会計年度は484百万円の使用）となりました。これは、主に
売上債権の回収が進んだことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,845百万円（前年同期比118.4％）となりました。これは、主にアーバン・スタ
ッフ株式会社の株式取得による子会社化や東京都における自社ビル等の不動産取得による支出によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は4,624百万円（前年同期比93.1％）となりました。これは、主に銀行借入金の増
加によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第５５期 第５６期 第５７期 第５８期 第１期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 38.4 39.5 35.9 35.5 28.9
時価ベースの自己資本比
43.4 50.9 54.9 54.9 20.0
率（％）
キャッシュ・フロー対有
4.6 2.5 1.2 － 3.8
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
24.4 66.3 122.0 － 38.2
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
（注）１．当社は、2018年10月１日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立されたた
め、第55期から第58期までにつきましては、日成ビルド工業株式会社の指標を記載しております。
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
５．第58期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、建設業界におきましては民間設備投資の継続が期待される一方で、労働者不足や
資材価格・労務費の上昇など引き続き厳しい経営環境で推移するものと想定されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、「企業価値の最大化」、「グループシナジー効果の最大
化と経営の効率化」、「コーポレート・ガバナンス強化」を目的として昨年10月１日付にて持株会社体制に移行
し、その体制のもと、2020年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画に基づき、今後更なる成長戦略を推進
してまいります。
当社は、第三者委員会の提言内容（2019年４月11日付公表の「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知ら
せ」をご参照ください。）を真摯に受け止め、再発防止策（2019年４月26日付公表の「再発防止策の策定につい
て」をご参照ください。）を着実に実行し、信頼の回復を早期に実現できるよう努めてまいります。
なお、再発防止策におけるコンプライアンス体制整備等の諸施策に係る費用を折り込んだ次期の業績見通しの策
定が完了次第、配当予想とあわせて速やかに公表いたします。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,655
受取手形・完成工事未収入金 23,639
レンタル未収入金 4,655
販売用不動産 1,350
仕掛販売用不動産 435
未成工事支出金 2,313
その他のたな卸資産 969
その他 1,884
貸倒引当金 △250
流動資産合計 42,653
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 3,250
建物・構築物（純額） 5,479
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 4,771
土地 14,749
建設仮勘定 318
有形固定資産合計 28,569
無形固定資産
のれん 3,791
その他 1,014
無形固定資産合計 4,805
投資その他の資産
投資有価証券 11,556
繰延税金資産 480
その他 2,082
貸倒引当金 △243
投資その他の資産合計 13,875
固定資産合計 47,251
資産合計 89,904
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
（単位：百万円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 19,905
短期借入金 5,927
1年内返済予定の長期借入金 3,943
未払法人税等 1,223
未成工事受入金 1,338
レンタル前受収益 4,104
工事損失引当金 127
完成工事補償引当金 235
役員賞与引当金 59
役員株式給付引当金 7
賞与引当金 670
株主優待引当金 21
その他 2,933
流動負債合計 40,495
固定負債
長期借入金 18,207
リース債務 843
繰延税金負債 729
役員退職慰労引当金 45
役員株式給付引当金 46
退職給付に係る負債 1,877
その他 479
固定負債合計 22,230
負債合計 62,726
純資産の部
株主資本
資本金 7,000
資本剰余金 3,259
利益剰余金 12,384
自己株式 △452
株主資本合計 22,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,780
為替換算調整勘定 63
退職給付に係る調整累計額 △84
その他の包括利益累計額合計 3,759
新株予約権 107
非支配株主持分 1,118
純資産合計 27,177
負債純資産合計 89,904
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 69,759
レンタル売上高 13,248
開発事業売上高 2,658
売上高合計 85,666
売上原価
完成工事原価 59,551
レンタル売上原価 10,456
開発事業売上原価 2,237
売上原価合計 72,245
売上総利益
完成工事総利益 10,208
レンタル総利益 2,791
開発事業総利益 421
売上総利益合計 13,421
販売費及び一般管理費 9,192
営業利益 4,228
営業外収益
受取利息 38
受取配当金 407
賃貸不動産収入 38
仕入割引 23
その他 247
営業外収益合計 755
営業外費用
支払利息 199
賃貸不動産原価 18
シンジケートローン手数料 54
貸倒引当金繰入額 87
持分法による投資損失 138
その他 119
営業外費用合計 617
経常利益 4,366
特別利益
固定資産売却益 29
投資有価証券売却益 15
債務免除益 11
特別利益合計 57
特別損失
固定資産売却損 3
固定資産除却損 31
減損損失 2,968
特別調査費用 324
その他 19
特別損失合計 3,347
税金等調整前当期純利益 1,076
法人税、住民税及び事業税 1,541
法人税等調整額 △720
法人税等合計 820
当期純利益 255
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △5
親会社株主に帰属する当期純利益 261
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益 255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,854
為替換算調整勘定 6
退職給付に係る調整額 12
持分法適用会社に対する持分相当額 0
その他の包括利益合計 △1,835
包括利益 △1,579
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,612
非支配株主に係る包括利益 33
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,002 3,079 13,534 △304 23,311
当期変動額
剰余金の配当 △1,411 △1,411
親会社株主に帰属する
当期純利益
261 261
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 24 31
株式移転による増減 △2 173 △171 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2 180 △1,150 △147 △1,119
当期末残高 7,000 3,259 12,384 △452 22,191
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,673 57 △97 5,633 108 1,031 30,084
当期変動額
剰余金の配当 △1,411
親会社株主に帰属する
当期純利益
261
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 31
株式移転による増減 －
株主資本以外の項目の
△1,892 6 12 △1,873 △0 87 △1,786
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,892 6 12 △1,873 △0 87 △2,906
当期末残高 3,780 63 △84 3,759 107 1,118 27,177
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,076
減価償却費 2,286
減損損失 2,968
のれん償却額 237
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △13
賞与引当金の増減額（△は減少） 70
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △37
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △9
工事損失引当金の増減額（△は減少） 109
受取利息及び受取配当金 △446
支払利息 199
固定資産除却損 31
売上債権の増減額（△は増加） △1,582
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,458
仕入債務の増減額（△は減少） 4,383
未成工事受入金の増減額（△は減少） 364
レンタル前受収益の増減額（△は減少） 318
その他 95
小計 8,672
利息及び配当金の受取額 447
利息の支払額 △195
法人税等の支払額 △1,320
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,605
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,042
有形固定資産の売却による収入 378
無形固定資産の取得による支出 △151
投資有価証券の取得による支出 △418
投資有価証券の償還による収入 300
投資有価証券の売却による収入 668
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,504
支出
貸付けによる支出 △152
その他 76
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,255
長期借入れによる収入 11,430
長期借入金の返済による支出 △3,303
社債の償還による支出 △550
自己株式の取得による支出 △1
リース債務の返済による支出 △287
配当金の支払額 △1,408
非支配株主への配当金の支払額 △1
その他 2
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,384
現金及び現金同等物の期首残高 5,147
現金及び現金同等物の期末残高 7,528
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
日成ビルド工業株式会社
株式会社システムハウスアールアンドシー
株式会社ＮＢ建設
当連結会計年度より、当社の子会社の日成ビルド工業株式会社が全株式を取得したアーバン・スタッフ
株式会社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の子会社の日成ビルド工
業株式会社が新たに設立した株式会社スペースバリューホテルディベロップメント及びNISSEI ABSA
CO.,LTDを新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社）
該当事項はありません。
（関連会社）
PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社３社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算
日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内子会社及び在外子会社１社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を
保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有
価証券評価差額金に計上することとしております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、レンタル用建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。また、
一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、経済的使用可
能予測期間に基づき見積る方法によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間（７～12年）によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見
積補償額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
⑧ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度に利用が見込まれる額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社定款附則第２条第２項に基づき、当社取締役及び日成ビルド工業株式会社取締役に対し中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託」
を導入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及
び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式
等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給
付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付
を受けるものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において194百万円及び
210千株であります。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された５つを報告セグメントと
しております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサー
ビス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 47,323 18,400 16,010 2,658 1,273 85,666
セグメント間の内部
93 362 0 83 377 917
売上高又は振替高
計 47,416 18,762 16,011 2,742 1,650 86,583
セグメント利益又は損
5,247 974 951 306 △166 7,312
失（△）
セグメント資産 34,232 13,335 13,039 9,744 253 70,604
その他の項目
減価償却費 1,287 42 699 88 1 2,119
のれん償却額 － 67 169 － － 237
有形固定資産及び無
742 3 1,765 2,790 1 5,303
形固定資産の増加額
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 － 85,666
セグメント間の内部
△917 －
売上高又は振替高
計 △917 85,666
セグメント利益又は損
△3,084 4,228
失（△）
セグメント資産 19,299 89,904
その他の項目
減価償却費 167 2,286
のれん償却額 － 237
有形固定資産及び無
4,536 9,839
形固定資産の増加額
（注） セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余
剰資金（現金預金）、連結子会社が所有する長期投資資金（投資有価証券）及び本社の土地建物等であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産にかかるものであります。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
【関連情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール タイ 合計
25,493 2,935 140 28,569
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
マネジメント
減損損失 － － － 2,527 － 441 2,968
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は67百万円であり、当連結会計年度
末の未償却残高は1,096百万円であります。
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は169百万円であり、当連結会計
年度末の未償却残高は2,695百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 739.27円
１株当たり当期純利益 7.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 7.38円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 261
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
261
益（百万円）
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
期中平均株式数（千株） 35,092
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（千株） 288
（うち新株予約権（千株）） （288)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該株式数は当連結会計年度におい
て210千株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は当連結会計年度において215千株であり
ます。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2019年３月期決算短信
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引）
2019年３月11日開催の取締役会において、2019年５月31日を効力発生日として、当社の完全子会社である日成ビ
ルド工業株式会社から、関係会社株式等管理事業を会社分割により当社に承継し、当社グループの組織再編を行う
ことを決議いたしました。取引の概要等は以下のとおりであります。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
関係会社株式等管理事業
(2) 企業結合日
2019年５月31日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、日成ビルド工業株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
(4) 企業結合後の企業の名称
株式会社スペースバリューホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ事業を支える組織体制並びに経営管理体制の再
構築を行うべく、持株会社として設立されました。
本グループ組織再編により、グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経営課題
に柔軟かつ迅速に対応していく全体最適経営を行い、適時かつグループ横断的な連携戦略の強化に取り組んでま
いります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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