1448 スペースバリューＨＤ 2019-06-27 17:00:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
2019 年６月 27 日
各 位
会 社 名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 Ｃ Ｅ Ｏ 森岡 直樹
（東証 1 部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に基づき、本日、関東財務局に提出した 2019 年
３月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効
でない旨を記載いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．開示すべき重要な不備の内容
当社は、当社の持分法適用関連会社である EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN. BHD.（マレーシ
ア国クアラルンプール市）が開発・運営予定の立体駐車場における建設コスト等のうち工事代金
以外に使用されたことについての疑義、当社の連結子会社である日成ビルド工業株式会社の長崎
営業所において工事原価の付け替えの事実及びシステム建築のレンタル事業においてレンタル工
事未払金勘定の残高に相手先等の内容が明確でない残高が存在している事実が判明し、当社と利
害関係を有しない外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。
特別調査委員会による調査の過程で、予算超過を隠蔽するため、工事原価の付け替えが支店長・
営業所長というマネジメント層も加担し組織的・全国的に実施されていた疑義が発覚したこと、
売上高の先行計上という新しい疑義が発覚したことから、特別調査委員会を社内委員を除いた外
部専門家のみから構成される第三者委員会へと移行し、全容解明に向けて取り組んでまいりまし
た。
この結果、2019 年４月 11 日、第三者委員会より調査報告書を受領し、原価付け替えや売上高の
先行計上による完成工事高、完成工事原価の不適切な処理、レンタル工事未払金の過大計上によ
るレンタル売上原価の不適切な処理が判明しました。また、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.
が開発・運営予定の立体駐車場にかかる支出について、支出当初から資産計上を認める余地がな
いことが判明いたしました。このため、日成ビルド工業株式会社は、影響のある過年度決算を訂
正するとともに、2014 年３月期から 2018 年３月期までの有価証券報告書及び 2017 年３月期の第
１四半期から 2019 年３月期の第２四半期までの四半期報告書について訂正報告書を 2019 年４月
15 日に提出いたしました。
以上のことから、当社及び日成ビルド工業株式会社の全社的な内部統制並びに日成ビルド工業
株式会社の決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに関する内部統制の以下の不備は、財務報
告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
・経営陣、従業員のコンプライアンス意識の欠如
・取締役会の監督機能の欠如
・海外案件のモニタリング機能の未整備
・完成工事原価及び工事未払金の計上プロセスにおける上記事実に係る内部統制の整備及び運用
の不備
２．事業年度末までに是正できなかった理由
上記の開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識したため、当事業年度の末
日においては是正が完了しておりません。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表及び連結財務諸
表に反映しています。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な
不備を是正するために、調査報告書の提言を踏まえ、以下の再発防止策を策定・実行することで、
適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
Ⅰ ガバナンス改革
１．取締役に求める要件（資質、スキル及び経験等）と選任プロセスの明確化・合理化及び機
関設計の見直し
２．取締役会の適切な運営と実効性評価
３．マネジメント層への研修機会の提供
Ⅱ 日成ビルド工業株式会社における原価付替え等の防止策
１．業績目標管理制度の見直し
２．実行予算管理規程の見直し
３．売上計上及び原価計算プロセス（完成工事原価、工事未払金の計上プロセス及びこれに係
る決算・財務報告プロセス）の見直し
４．外注先に対する管理体制の見直し
５．人事評価基準及び懲戒基準の見直し
Ⅲ 投資管理体制の構築
１．投資委員会の設置
２．投資委員会における意思決定プロセスの明確化
３．投資案件に対するリスクアセスメントの厳格化
４．海外子会社の管理体制の見直し
Ⅳ 監査役監査及び内部監査機能の強化
１．監査役による監査機能の向上
２．内部監査担当者の選任と人員増強
３．三様監査における連携の強化
４．海外子会社等のグループ内部監査の強化
Ⅴ コンプライアンス体制の再構築・体系的教育
１．コンプライアンス基本方針の確立・体制整備
２．コンプライアンス教育体系、計画の立案とそのモニタリング
３．内部通報制度の周知徹底
４．反社会的勢力等との断絶
以 上