1448 スペースバリューＨＤ 2021-11-12 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社スペースバリューホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1448 ＵＲＬ https://www.svh.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）森岡 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長 （氏名）菊地 潤也 ＴＥＬ 03-5439-6070
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 32,331 △5.2 210 － 236 522.4 358 △30.3
2021年３月期第２四半期 34,109 △8.3 △73 － 37 △95.4 514 146.1
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 118百万円 （△93.7％） 2021年３月期第２四半期 1,886百万円 （163.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 10.19 10.18
2021年３月期第２四半期 14.63 14.61
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 68,100 25,492 37.3
2021年３月期 79,175 25,895 32.6
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 25,426百万円 2021年３月期 25,821百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 －
15.00 15.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（2021年11月12日）公表の「2022年３月期の期末配当予想の修正（無配）及び株
主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 84,000 8.4 2,100 － 2,400 227.6 1,400 325.5 39.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 35,556,584株 2021年３月期 35,556,584株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 170,086株 2021年３月期 194,454株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 35,176,677株 2021年３月期２Ｑ 35,145,104株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 194,308株、2021年３月期 200,508
株）は含めておりません。また、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。（2022年３月期２Ｑ 198,069株、2021年３月期２Ｑ 202,001株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等につ
いては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………………………… 12
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の
発令やまん延防止等重点措置の適用に伴い、経済活動が抑制されるなど、不安定な状況が続いた一方で、同ウイル
スのワクチン普及等により、一部の経済活動において緩やかながら回復の動きが見られました。建設業界におきま
しては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、公共工事は底堅く推移し、民間工事につきましても設備投
資意欲の回復等により持ち直しの動きが見られました。
このような状況のなか、当社は中期経営計画（2020年４月～2023年３月）（以下、「本計画」といいます。）に
基づき、当社グループの本業である建築事業において、2,000㎡未満の建築市場のシェア拡大を目指すとともに、
土地活用事業、駐車場事業及び総合建設事業との連携を強化し、グループシナジーの創出によりそれぞれの事業の
成長を図るため、グループ戦略及び重点施策の推進に取り組んでまいりました。本計画においてコア事業に据えて
いる建築事業では、販路拡大のための販売ネットワークの再構築や官公庁需要の継続的な取込みなどのグループ戦
略に基づき事業を展開してまいりました。また、成長を支える重点施策に基づき、政策保有株式の縮減方針に則り
保有有価証券の一部譲渡を完了するなど、資本構成の是正について着実に進めるとともに、採算性が低く、他のグ
ループ事業とのシナジーも見込めないファシリティマネジメント事業の撤退を決断するなど、中長期的な企業価値
向上を見据えたグループ内事業の再編に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は32,331百万円（前年同期比94.8％、1,778百
万円減）となりました。損益面につきましては、建築事業は堅調に推移したこともあり、営業利益は210百万円
（前年同期は営業損失73百万円）、経常利益は236百万円（前年同期比622.4％、198百万円増）となりました。一
方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券の一部譲渡に伴う投資有価証券売却益を計上したもの
の、358百万円（前年同期比69.7％、155百万円減）に留まりました。
セグメントの状況については以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、変更後のセグメント名称により比較分析しております。
（建築事業）
建築事業につきましては、販売事業では事務所の建築は底堅く、店舗、工場及び作業所、倉庫の建築も堅調に
推移したことから売上高は11,969百万円（前年同期比108.2％、910百万円増）となりました。レンタル事業で
は、教育施設の建替えに伴う仮設建築が堅調に推移したことに加えて、福祉施設の耐震化に伴う仮設建築の貢献
もあり、売上高は7,887百万円（前年同期比114.0％、968百万円増）となりました。これらの結果、同事業全体
の売上高は、19,856百万円（前年同期比110.4％、1,878百万円増）となりました。
（駐車場事業）
駐車場事業につきましては、販売事業では、事業用の駐車場建設は堅調に推移したものの、マンションなど住
宅用の駐車場の建設が減少したことから、売上高は2,422百万円（前年同期比64.8％、1,315百万円減）に留まり
ました。メンテナンス事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は915百万円（前年同期比93.1％、67
百万円減）に留まりました。また、駐車場運営・管理事業では、国内は2021年９月末において 駐車場385件
3,963台（292台純減 ）及び駐輪場41件4,495台（8,411台純減 ）、海外 は2021年９月末 において 駐車場308件
125,152台（1,988台純増）となった結果、売上高は2,098百万円（前年同期比103.5％、71百万円増）となりまし
た。これらの結果、同事業全体の売上高は5,436百万円（前年同期比80.6％、1,311百万円減）に留まりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、一部地域の土地区画整理事業に伴う土木工事やマンションの大規模修繕工事は
堅調に推移したものの、マンション等の建設にかかる工事の減少が影響し、売上高は6,472百万円（前年同期比
74.7％、2,194百万円減）に留まりました。
（土地活用事業）
土地活用事業につきましては、生活密着型商業店舗（大手コンビニエンスストアやドラッグストア）の開発は
概ね計画通りに進捗しており、賃料収入は積み上がりましたが、前期あったコンサルティング業務収入の反動減
もあり、売上高は145百万円（前年同期比72.6％、54百万円減）に留まりました。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2022年３月期第２四半期決算短信
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、事業継続に向けた活動は行っておらず、撤退に向けて準備を
進めているところであり、売上高は420百万円（前年同期比81.3％、96百万円減）に留まりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、主に借入の返済などによる現金預金の減少、受取手形、完成
工事未収入金及び契約資産の減少により、前連結会計年度末と比べ11,074百万円減少し、68,100百万円となりまし
た。
負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少、借入金の返済により、前連結会計年度末と比べ10,672百万円
減少し、42,607百万円となりました。
純資産合計は、主に配当金の支払いによる資本剰余金の減少により、前連結会計年度末と比べ402百万円減少
し、25,492百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は37.3％（前連結会計年度末は32.6％）となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末と比べ1,072百万円減少し、5,491百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,395百万円（前年同期比101.1％）となりました。これは、主に仕入債務の
減少による減少要因があったものの、売上債権の減少による増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は2,336百万円（前年同期は392百万円の使用）となりました。これは、主に有
形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,824百万円（前年同期は1,022百万円の獲得）となりました。これは、主に
短期借入金の返済による支出によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日公表の通期連結業績予想を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,654 5,582
受取手形・完成工事未収入金 20,965 －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 － 15,183
レンタル未収入金 6,560 －
レンタル未収入金及び契約資産 － 5,373
販売用不動産 1,654 1,909
仕掛販売用不動産 255 1,253
未成工事支出金 1,580 1,011
その他の棚卸資産 750 966
その他 1,555 1,502
貸倒引当金 △167 △63
流動資産合計 39,809 32,718
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 2,774 2,785
建物・構築物（純額） 5,591 5,469
土地 8,318 8,318
その他（純額） 5,219 4,494
有形固定資産合計 21,904 21,068
無形固定資産
のれん 2,819 2,717
その他 1,527 1,593
無形固定資産合計 4,347 4,310
投資その他の資産
投資有価証券 11,164 7,984
その他 2,356 2,441
貸倒引当金 △406 △422
投資その他の資産合計 13,113 10,004
固定資産合計 39,366 35,382
資産合計 79,175 68,100
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,567 11,379
短期借入金 9,144 4,500
１年内返済予定の長期借入金 3,737 3,984
未払法人税等 694 516
未成工事受入金 1,364 1,718
レンタル前受収益 2,001 864
工事損失引当金 1,087 1,049
完成工事補償引当金 368 491
賞与引当金 689 669
その他の引当金 82 75
その他 4,076 2,798
流動負債合計 37,814 28,046
固定負債
長期借入金 10,460 9,976
退職給付に係る負債 1,891 1,902
その他の引当金 152 163
その他 2,961 2,517
固定負債合計 15,465 14,561
負債合計 53,279 42,607
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 1,774 1,224
利益剰余金 13,687 14,046
自己株式 △380 △345
株主資本合計 22,081 21,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,784 3,517
為替換算調整勘定 18 37
退職給付に係る調整累計額 △62 △54
その他の包括利益累計額合計 3,740 3,500
新株予約権 73 66
純資産合計 25,895 25,492
負債純資産合計 79,175 68,100
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 26,990 24,298
レンタル売上高 6,918 7,887
開発事業売上高 200 145
売上高合計 34,109 32,331
売上原価
完成工事原価 23,852 21,466
レンタル売上原価 5,291 5,866
開発事業売上原価 79 78
売上原価合計 29,223 27,412
売上総利益
完成工事総利益 3,138 2,832
レンタル総利益 1,627 2,020
開発事業総利益 120 66
売上総利益合計 4,886 4,919
販売費及び一般管理費 4,959 4,708
営業利益又は営業損失（△） △73 210
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 54 53
賃貸不動産収入 15 16
仕入割引 9 8
助成金収入 136 －
その他 133 120
営業外収益合計 360 208
営業外費用
支払利息 92 82
賃貸不動産原価 7 7
シンジケートローン手数料 31 33
和解金 80 －
その他 37 57
営業外費用合計 249 182
経常利益 37 236
特別利益
固定資産売却益 1 7
投資有価証券売却益 0 504
その他 1 29
特別利益合計 2 541
特別損失
固定資産売却損 15 0
固定資産除却損 10 27
事業整理損 － 72
特別損失合計 25 100
税金等調整前四半期純利益 15 677
法人税等 △499 318
四半期純利益 514 358
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 514 358
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 514 358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,351 △266
為替換算調整勘定 13 18
退職給付に係る調整額 6 8
その他の包括利益合計 1,372 △240
四半期包括利益 1,886 118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,886 118
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 －
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2022年３月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15 677
減価償却費 1,893 1,743
のれん償却額 107 101
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25 △94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2 23
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △28 △29
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 △20
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 27 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 5
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 156 123
工事損失引当金の増減額（△は減少） 9 △37
受取利息及び受取配当金 △65 △62
支払利息 92 82
有形固定資産売却損益（△は益） 13 △6
固定資産除却損 10 27
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △504
売上債権の増減額（△は増加） 8,341 6,969
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,490 △900
仕入債務の増減額（△は減少） △5,111 △3,187
未成工事受入金の増減額（△は減少） 25 354
レンタル前受収益の増減額（△は減少） △444 △1,137
その他 △548 △1,372
小計 3,005 2,759
利息及び配当金の受取額 64 62
利息の支払額 △89 △83
法人税等の支払額 △611 △343
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,369 2,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △477 △845
有形固定資産の売却による収入 23 19
無形固定資産の取得による支出 △118 △117
投資有価証券の売却による収入 3 3,300
匿名組合出資金の払戻による収入 177 －
その他 △0 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー △392 2,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,900 △4,647
長期借入れによる収入 302 1,682
長期借入金の返済による支出 △1,956 △1,914
リース債務の返済による支出 △690 △430
配当金の支払額 △532 △537
その他 △0 22
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,022 △5,824
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,013 △1,072
現金及び現金同等物の期首残高 4,126 6,564
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △0 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,140 5,491
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2022年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、一部の連結子会社
において、工期がごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱
いを適用しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品については、棚卸資産の対象と
はしておりませんでしたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第104項に定める取り扱いに従い、当該支給品について棚卸資産として認識する方法に変更しております。な
お、この変更による棚卸資産残高に対する影響は軽微であります。これにより、工事契約に原価回収基準が適用さ
れる場合及び買戻し義務を負っている有償支給取引を除き、従来の会計方針が変更となるものはありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、原価回収基準を適用した総合建設事業の案件により277百万
円増加し、売上原価も同様に277百万円増加したものの、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はあり
ません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金」及び「レンタル未収入金」は、第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「受取手
形、完成工事未収入金及び契約資産」及び「レンタル未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2022年３月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
建築 総合建設 駐車場 土地活用 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 17,978 8,666 6,747 200 516 34,109
セグメント間の内部
2 － 37 0 129 169
売上高又は振替高
計 17,980 8,666 6,785 201 646 34,279
セグメント利益又は損
1,405 222 135 68 △73 1,758
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 34,109
セグメント間の内部
△169 －
売上高又は振替高
計 △169 34,109
セグメント利益又は損
△1,831 △73
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,831百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2022年３月期第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
建築 総合建設 駐車場 土地活用 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 19,856 6,472 5,436 145 420 32,331
セグメント間の内部
1 0 23 2 178 205
売上高又は振替高
計 19,858 6,472 5,459 147 599 32,537
セグメント利益又は損
1,752 △195 △28 19 △83 1,464
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 32,331
セグメント間の内部
△205 －
売上高又は振替高
計 △205 32,331
セグメント利益又は損
△1,253 210
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,253百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「システム建築」から「建築」、「立体駐車場」
から「駐車場」、「開発」から「土地活用」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメント
の業績に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。
（重要な後発事象）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社（以下、「公開買付
者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け
(以下、「本公開買付け」といいます。)に関して、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社株主
の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨し、本新株予約権の所有者の皆様（以下「本新株予約権者」といいま
す。）のうち、第２回新株予約権、第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第１回新株予約権
（従業員用）、第２回新株予約権（従業員用）、第３回新株予約権（従業員用）及び第４回新株予約権（従業員用）
に係る本新株予約権者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨し、他方、第５回新株予約権（従業員用）及び
第６回新株予約権（従業員用）に係る本新株予約権者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、
新株予約権者の皆様の判断に委ねる旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後に予定されている一連の手続を経て、当社を
公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、ならびに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提
として行われたものです。
詳細につきましては、2021年11月12日に公表しております「ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社による当社株
券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明のお知らせ」をご参照ください。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2022年３月期第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において単体で２期連続して経常損失であることから、一部の金融機関と締結しているタームロ
ーン契約の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しております。
しかしながら、当期の資金計画においては、仮に当該借入金を返済したとしても、資金状況は安定的に推移する見通
しです。また、翌期の資金繰り計画では考慮していない未使用の資金調達枠が現段階で55億円あることから、事業活動
のための資金の状況に重要な懸念はありません。
なお、当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失の権利行使
を行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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