1448 スペースバリューＨＤ 2021-08-10 17:30:00
2020年度 当社取締役会の実効性評価の結果並びに改善の方針の概要について [pdf]
2021 年８月 10 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス ペ ー ス バ リュ ー ホ ー ル デ ィ ン グス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 Ｃ Ｅ Ｏ 森岡 直樹
（東証１部・コード番号 1448）
問合せ先 取 締 役 ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ 本 部 長 菊地 潤也
電話番号 03-5439-6070
2020 年度当社取締役会の実効性評価の結果並びに改善の方針の概要について
当社は、当社グループが社会になくてはならない企業として持続的に成長していくために、透
明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築し、ステークホルダーに対する責任を果
たすことを経営上の重要な課題と考えており、取締役会の諮問機関であり社外取締役３名、社内
取締役１名で構成する経営諮問委員会を中心に、コーポレート・ガバナンス体制の維持・向上に
取り組んでおります。
当該委員会は、取締役の指名・選解任、監査等委員を除く取締役の報酬、ＣＥＯをはじめとす
る経営陣幹部の後継者計画、経営陣幹部およびその候補者へのトレーニングについて、客観的な
視点を交え継続的に検討しております。これらの事項に加え、当該委員会では、取締役会がその
役割を効果的に果たしているかについて検証し、当社の経営理念およびビジョンの実現に向けた
改善活動を計画するため、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。
このたび、第２回となる取締役会の実効性評価を実施し、取締役会において評価結果並びに改
善の方針を決議しましたので、以下のとおり概要をお知らせいたします。
１. 実効性評価の概要
I. 評価方法
2021 年５月から６月にかけて、当社取締役が経営諮問委員会作成のアンケートに回答
する形式にて自己評価を実施し、その内容を経営諮問委員会において分析しました。2021
年７月開催の取締役会において経営諮問委員会による分析を共有し、2021 年８月開催の
取締役会において評価結果並びに改善の方針を決議しました。
II. 評価項目
2021 年４月公表のコーポレートガバナンス・コード改定案ならびに前回実効性評価の
結果および改善の方針を踏まえてアンケートを見直し、以下の４つの観点から計 23 の項
目について評価を実施しました。
① 重要課題への取り組み
例：長期的な戦略についての議論、グループ全体でのリスクの監督、指名・選解任
プロセスならびに報酬決定プロセスの透明性、幹部候補の育成、サステナビリティ
の視点、中核人材の多様性確保の取り組み
② 議論の活性化、意思決定プロセスの確保
例：一定範囲の意思決定の委任および中核的議論への集中、社外取締役への情報提
供体制、諮問機関（委員会）の活用
③ 構成、運営
例：規模・構成・スキルセットの適切性、議題の事前説明および準備、審議される
べき事項の付議状況
④ 総合（各項目を踏まえた取締役会の実効性の状況）
２. 評価結果の概要
I. 総括
当社取締役会は、コーポレートガバナンス・コードにおいて上場企業に求められる取
締役会の実効性の水準を満たしていると結論付けました。今回の実効性評価では、あら
ゆる評価項目において前回実効性評価を踏まえた改善活動の成果と実効性の向上が認め
られました。具体的な改善活動としては、社外取締役・非常勤取締役の支援のため、中
期経営計画について説明、意見交換する場を設ける、各種委員会に参加する機会を設け
るなどの対策を実施しました。また、執行に責任を担う者の候補者の育成を実現するた
めにグループ中核人材の教育体系、カリキュラムの刷新を図りました。同時に、より一
層の進歩の可能性についても多様な着眼点を得ており、引き続きＰＤＣＡサイクルを回
していくことの重要性が強く認識されました。
II. 特に有効に機能している点
社外取締役の独立的な意見の発信や取締役会の諮問機関である委員会の活用など、
「議
論の活性化、意思決定プロセスの確保」に関する評価項目については、概ね高い評価結
果を得ており、取締役会が重要な事項について充実した議論を行うための体制は整備さ
れていると判断されました。
III. 改善が求められる点
前回実効性評価において課題として識別され中長期的な対応が必要と判断された項目
については、着実に進捗が認められつつも更なる課題を見据えて厳しく評価されました。
また、コーポレートガバナンス・コードの改定を機にサステナビリティ、中核人材の多
様性およびＳＤＧｓなどについても、今後更に積極的に検討していくべきと判断されま
した。具体的には、中期経営計画の枠組みを超えた長期的な戦略について、より一層の
議論とその定着が必要である点、役員人材プールは形成されつつも、より集中的かつ深
度ある幹部候補の育成およびＣＥＯの後継者計画については課題を残しており、権限委
譲による中核的議論への集中については道半ばである点、サステナビリティ、中核人材
の多様性およびＳＤＧｓの観点からの議論に課題が残る点が認識されました。
３. 今後の改善の方針
I. 課題克服に向けて
取締役会において、決議事項、報告事項とは別に、中核的な課題を協議する時間を計
画的・効果的に確保すること等により、サステナビリティ、中核人材の多様性およびＳ
ＤＧｓを含む、当社グループの長期的な企業価値に関わる事項についての検討を加速い
たします。また、取締役会が中核的議論により注力していくことを目的に、取締役会付
議基準の見直しおよびグループ経営会議等への意思決定の委任を検討いたします。役員
人材の育成については、人材プールの形成が進んでいることを踏まえ、ＣＥＯの後継者
計画も見据えた選抜幹部候補の集中的かつ深度あるトレーニングを実施してまいります。
II. 更なる実効性向上に向けて
社外取締役の活用については、取締役会の実効性に寄与しているとして高く評価され
ておりますが、上場企業に求められるガバナンス体制において社外取締役の役割が極め
て重要であることを踏まえ、引き続き社外取締役の活躍を支える情報提供体制の充実を
図ります。具体的には、重要議案の事前説明の徹底、執行との意見交換の実施、経営諮
問委員会や監査等委員会との意見交換などを計画しています。経営諮問委員会について
も、経営の透明性・客観性を支える仕組みとして高く評価されておりますが、今後さら
に委員会を有効に活用していくため、取締役会との情報連携を強化し課題認識の共有に
取り組んでまいります。
当社は、上記の評価の結果ならびに取締役からの多様な提言を踏まえ、引き続き企業価値向上
に資する取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。
以 上
取締役会実効性評価の概要
１）組織
‒ 前回に引き続き、経営諮問委員会が主体となり、取締役会の実効性評価を実施した
２）評価者（回答状況含む）
‒ 全取締役（計11名）に評価を依頼し、全員から回答を得た
３）評価方法
‒ 取締役にアンケート票を配布し、各評価項目に対する５段階の評点と特定項目およびテーマごとにコメントの記入を依
頼した
４）評価項目
‒ 経営諮問委員会での検討の結果、前回の実効性評価後に設定されたアクションプランおよび2021年4月に公表された
コーポレートガバナンス・コードの改定案を踏まえ、以下4つの観点から評価項目を再編成した
① 重要課題への取り組み（評価項目1～13）
② 議論の活性化、意思決定プロセスの確保（評価項目14～18）
③ 構成・運営（評価項目20～22）
④ 総合（評価項目23）
５）評価時期
‒ 2021年5月下旬～6月上旬
評価結果ならびに改善の方針の概要
- 当社取締役会は、コーポレートガバナンス・コードにおいて上場企業に求められる取締役会の実効性の水準を満たしていると結
論付けました
- 今回の実効性評価では、あらゆる評価項目において前回実効性評価を踏まえた改善活動の成果と実効性の向上が認めらまし
たが、同時により一層の進歩の可能性についても多様な着眼点を得ており、引き続きPDCAサイクルを回していくことの重要性が
強く認識されました
評価の観点 評価結果の概要 特に有効である点 改善が求められる点 更なる実効性向上に向けた方針
長期的な戦略の議論
中長期的な課題を協議する時間を
サステナビリティの視 計画的に確保すること等により、当
• 前回実効性評価以降、中長期的 点 社グループの長期的な企業価値に
重要課題への
に改善することを目指してきた項 関わる事項についての検討を加速
取り組み 人材多様性に関する
目については進捗しつつも道半ば
取り組み
• 新たにCGコードに追加された内容
（評価項目1～13） グループ経営会議等への意思決定
については積極的な検討が必要 意思決定の委譲
の委任を検討
選抜幹部候補の集中的かつ深度
幹部候補人材の育成
あるトレーニングを実施
議論の活性化・ • 概ね高評価であり、取締役会が充 社外取締役の独立的 社外取締役の活躍を支える情報提
意思決定プロセス 実した議論を行うための体制は整 な意見の発信 供体制を引き続き充実
の確保 備されている
• ただし、更なる実効性向上に向け
（評価項目14～19） た取り組みの余地あり 任意の委員会の活用 委員会と取締役会の連携を強化
構成・運営
• 概ね問題なし
（評価項目23）