2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 株式会社スペースバリューホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1448 ＵＲＬ https://www.svh.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）森岡 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長 （氏名）菊地 潤也 ＴＥＬ 03-5439-6070
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 16,311 1.9 262 － 295 148.0 104 －
2021年３月期第１四半期 16,011 △2.5 △3 － 119 △60.4 △71 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △58百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 1,033百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 2.98 2.98
2021年３月期第１四半期 △2.02 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 70,689 25,311 35.7
2021年３月期 79,175 25,895 32.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 25,244百万円 2021年３月期 25,821百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 33,800 △0.9 400 － 400 953.1 200 △61.1 5.69
通期 84,000 8.4 2,100 － 2,400 227.6 1,400 325.5 39.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 35,556,584株 2021年３月期 35,556,584株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 170,086株 2021年３月期 194,454株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 35,162,357株 2021年３月期１Ｑ 35,130,061株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 200,508株、2021年３月期１
Ｑ 202,948株）は含めておりません。また、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。（2022年３月期１Ｑ 200,508株、2021年３月期１Ｑ 202,948
株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等につ
いては、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 10
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、同ウイルス感
染症のワクチン普及等に伴い、一部の経済に持ち直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言の再発令やまん延防
止等重点措置の適用により経済活動が制限されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。建設業界におきまし
ては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、公共工事は底堅く推移し、民間工事においても持ち直し
の動きが見られました。
このような状況のなか、当社は中期経営計画（2020年４月～2023年３月）に基づき、当社グループの本業である
建築事業において、2,000㎡未満の建築市場のシェア拡大を目指すとともに、土地開発事業、駐車場事業及び総合
建設事業との連携を強化し、グループシナジーの創出によりそれぞれの事業の成長を図るため、グループ戦略及び
重点施策の推進に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、建築事業が好調に推移したことにより、売上高は
16,311百万円（前年同期比101.9％、299百万円増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い営
業利益は262百万円（前年同期は営業損失３百万円）、経常利益は295百万円（前年同期比248.0％、176百万円増）
及び親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円）
となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、変更後のセグメント名称により比較分析しております。
（建築事業）
建築事業につきましては、販売事業では事務所、店舗、倉庫の建築は低調に推移いたしましたが、工場及び作
業所の建築が堅調に推移したことから売上高は5,269百万円（前年同期比105.3％、265百万円増）となりまし
た。レンタル事業では、公共施設の大規模改修工事の反動による減少はあったものの、学校施設の耐震化等に伴
う仮設校舎の建築等が堅調に推移したことにより売上高は4,953百万円（前年同期比127.5％、1,068百万円増）
となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は10,223百万円（前年同期比115.0％、1,333百万円増）となりました。
（駐車場事業）
駐車場事業につきましては、販売事業では事業用の立体駐車場建設は堅調に推移したものの、主にホテルやテ
ナント等の商業施設関係の立体駐車場建設が減少したことから、売上高は987百万円（前年同期比67.1％、483百
万円減）に留まりました。メンテナンス事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は457百万円（前年
同期比95.5％、21百万円減）に留まりました。また、駐車場運営・管理事業では、国内は2021年６月末において
駐車場401件4,243台（12台純減）及び駐輪場69件11,776台（1,130台純減）、海外は2021年6月末において駐車場
303件124,662台（1,498台純増）となった結果、売上高は1,053百万円（前年同期比114.8％、135百万円増）とな
りました。
これらの結果、同事業全体の売上高は2,498百万円（前年同期比87.1％、369百万円減）に留まりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、土地区画整理事業に伴う土木工事や商業施設等の改修及び修繕工事が堅調に推
移したものの、マンションなど住宅関係の建設及びリニューアル工事が減少したことにより、売上高は3,288百
万円（前年同期比84.5％、602百万円減）に留まりました。
（土地活用事業）
土地活用事業につきましては、生活密着型商業店舗（大手コンビニエンスストアやドラッグストア）の開発は
概ね計画通りに進捗している他、管理業務の受託による収入は積み上がりましたが、売上高は71百万円（前年同
期比73.3％、26百万円減）に留まりました。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用による商業施
設の休業に伴い、清掃業務等の継続的な減少の影響もあり、売上高は229百万円（前年同期比86.3％、36百万円
減）に留まりました。
なお、同事業につきましては、現在、撤退に向けて準備を進めているところであります。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2022年３月期第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、主に現金預金の増加、レンタル未収入金及び契約資産の増加
があったものの、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少により、前連結会計年度末と比べ8,485百万円
減少し、70,689百万円となりました。
負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少、返済による借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ
7,901百万円減少し、45,378百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払いによる資本剰余金の減少により、前連結
会計年度末と比べ584百万円減少し、25,311百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は35.7％（前連結会計年度末は32.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日公表の連結業績予想に変更はありません。
なお、連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2022年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,654 7,393
受取手形・完成工事未収入金 20,965 －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 － 11,500
レンタル未収入金 6,560 －
レンタル未収入金及び契約資産 － 6,992
販売用不動産 1,654 1,909
仕掛販売用不動産 255 615
未成工事支出金 1,580 721
その他の棚卸資産 750 923
その他 1,555 1,926
貸倒引当金 △167 △54
流動資産合計 39,809 31,929
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 2,774 2,787
建物・構築物（純額） 5,591 5,492
土地 8,318 8,318
その他（純額） 5,219 4,995
有形固定資産合計 21,904 21,594
無形固定資産
のれん 2,819 2,767
その他 1,527 1,504
無形固定資産合計 4,347 4,272
投資その他の資産
投資有価証券 11,164 10,905
その他 2,356 2,457
貸倒引当金 △406 △468
投資その他の資産合計 13,113 12,893
固定資産合計 39,366 38,759
資産合計 79,175 70,689
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,567 11,541
短期借入金 9,144 7,000
１年内返済予定の長期借入金 3,737 3,771
未払法人税等 694 268
未成工事受入金 1,364 1,426
レンタル前受収益 2,001 960
工事損失引当金 1,087 1,063
完成工事補償引当金 368 540
賞与引当金 689 340
その他の引当金 82 49
その他 4,076 3,854
流動負債合計 37,814 30,817
固定負債
長期借入金 10,460 9,846
退職給付に係る負債 1,891 1,918
その他の引当金 152 151
その他 2,961 2,645
固定負債合計 15,465 14,561
負債合計 53,279 45,378
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 1,774 1,224
利益剰余金 13,687 13,792
自己株式 △380 △350
株主資本合計 22,081 21,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,784 3,604
為替換算調整勘定 18 32
退職給付に係る調整累計額 △62 △58
その他の包括利益累計額合計 3,740 3,577
新株予約権 73 67
純資産合計 25,895 25,311
負債純資産合計 79,175 70,689
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 12,028 11,285
レンタル売上高 3,885 4,953
開発事業売上高 97 71
売上高合計 16,011 16,311
売上原価
完成工事原価 10,689 10,167
レンタル売上原価 2,848 3,441
開発事業売上原価 37 38
売上原価合計 13,575 13,648
売上総利益
完成工事総利益 1,339 1,117
レンタル総利益 1,036 1,512
開発事業総利益 60 33
売上総利益合計 2,436 2,663
販売費及び一般管理費 2,440 2,401
営業利益又は営業損失（△） △3 262
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 52 51
賃貸不動産収入 7 8
仕入割引 4 3
助成金収入 94 －
その他 50 65
営業外収益合計 217 135
営業外費用
支払利息 42 37
賃貸不動産原価 3 3
シンジケートローン手数料 31 31
その他 17 29
営業外費用合計 94 101
経常利益 119 295
特別利益
固定資産売却益 0 6
減損損失戻入益 － 1
特別利益合計 0 8
特別損失
固定資産除却損 0 17
その他 － 0
特別損失合計 0 17
税金等調整前四半期純利益 119 286
法人税等 190 181
四半期純利益又は四半期純損失（△） △71 104
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△71 104
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △71 104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,084 △180
為替換算調整勘定 16 13
退職給付に係る調整額 3 4
その他の包括利益合計 1,104 △162
四半期包括利益 1,033 △58
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,033 △58
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、一部の連
結子会社において、工期がごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代
替的な取扱いを適用しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品については、棚卸
資産の対象とはしておりませんでしたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合には、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第104項に定める取り扱いに従い、当該支給品について棚卸資産として認識する方法に変更
しております。なお、この変更による棚卸資産残高に対する影響は軽微であります。これにより、工事契約に原
価回収基準が適用される場合及び買戻し義務を負っている有償支給取引を除き、従来の会計方針が変更となるも
のはありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、原価回収基準を適用した総合建設事業の案件により221百
万円増加し、売上原価も同様に221百万円増加したものの、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は
ありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金」及び「レンタル未収入金」は、当第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「受取
手形、完成工事未収入金及び契約資産」及び「レンタル未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
建築 総合建設 駐車場 土地活用 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 8,890 3,890 2,867 97 266 16,011
セグメント間の内部
1 － 16 0 64 82
売上高又は振替高
計 8,891 3,890 2,883 98 330 16,094
セグメント利益又は損
913 29 △54 38 △4 922
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 - 16,011
セグメント間の内部
△82 －
売上高又は振替高
計 △82 16,011
セグメント利益又は損
△926 △3
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△926百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
建築 総合建設 駐車場 土地活用 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 10,223 3,288 2,498 71 229 16,311
セグメント間の内部
－ － 10 2 101 114
売上高又は振替高
計 10,223 3,288 2,508 73 331 16,426
セグメント利益又は損
1,058 △77 △3 8 △5 980
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 16,311
セグメント間の内部
△114 －
売上高又は振替高
計 △114 16,311
セグメント利益又は損
△718 262
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△718百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「システム建築」から「建築」、「立体駐車場」
から「駐車場」、「開発」から「土地活用」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの
業績に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において単体で２期連続して経常損失であることから、一部の金融機関と締結しているタームロ
ーン契約の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しております。
しかしながら、当期の資金計画においては、仮に当該借入金を返済したとしても、資金状況は安定的に推移する見通
しです。また、翌期の資金繰り計画では考慮していない未使用の資金調達枠が現段階で30億円あることから、事業活動
のための資金の状況に重要な懸念はありません。
なお、当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失の権利行使
を行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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