1448 スペースバリューＨＤ 2019-04-15 14:50:00
日成ビルド工業株式会社に係る内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 Ｃ Ｅ Ｏ 森岡 直樹
（東証 1 部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
日成ビルド工業株式会社に係る内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、本日付公表の「日成ビルド工業株式会社に係る過年度の有価証券報告書等の訂正報告書
の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」のとおり、本日、日成ビルド工業株式会
社に係る過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書の関東財務局への提出及び過年度
に開示した決算短信及び四半期決算短信の訂正と併せて、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に
基づき、内部統制報告書の訂正報告書を関東財務局へ提出いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第 54 期（2014 年３月期）内部統制報告書 （自 2013 年４月１日 至 2014 年３月 31 日）
第 55 期（2015 年３月期）内部統制報告書 （自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）
第 56 期（2016 年３月期）内部統制報告書 （自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）
第 57 期（2017 年３月期）内部統制報告書 （自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）
第 58 期（2018 年３月期）内部統制報告書 （自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
２．訂正の内容
上記の内部統制報告書のうち、１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】及
び３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所には＿下線を
付して表示しております。また、 54 期、 55 期、 56 期、 57 期及び第 58 期の各期とも、
第 第 第 第
すべて訂正内容は同一であります。
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
（訂正前）
代表取締役社長森岡篤弘は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有して
おり、（以下略）
（訂正後）
代表取締役社長森岡直樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有して
おり、（以下略）
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効で
あると判断した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととな
り、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、
当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
記
当社は、当社の持分法適用関連会社である EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN. BHD.（マレー
シア国クアラルンプール市）の開発・運営予定の立体駐車場における建設コスト等のうち工事
代金以外に使用されたことについての疑義、当社長崎営業所において工事原価の付け替えの事
実及びシステム建築のレンタル事業においてレンタル工事未払金勘定の残高に相手先等の内容
が明確でない残高が存在している事実が判明し、当社と利害関係を有しない外部専門家を含む
特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。
特別調査委員会による調査の過程で、予算超過を隠蔽するため、工事原価の付け替えが支店
長・営業所長というマネジメント層も加担し組織的・全国的に実施されていた疑義が発覚した
こと、売上高の先行計上という新しい疑義が発覚したことから、社内委員を除いた外部専門家
のみから構成される第三者委員会へと移行し、全容解明に向けて取り組んでまいりました。
この結果、平成 31 年４月 11 日、第三者委員会より調査報告書を受領し、原価付け替えや売
上高の先行計上による完成工事高、完成工事原価の不適切な処理、レンタル工事未払金の過大
計上によるレンタル売上原価の不適切な処理が判明しました。また、EXCELLENCE PARKING
SOLUTION SDN. BHD.が開発・運営予定の立体駐車場にかかる支出について、支出当初から資産
計上を認める余地がないことが判明いたしました。このため、当社は、影響のある過年度決算
を訂正するとともに、平成 26 年３月期から平成 30 年３月期までの有価証券報告書及び平成 29
年３月期の第１四半期から平成 31 年３月期の第２四半期までの四半期報告書について訂正報告
書を平成 31 年４月 15 日に提出することと致しました。
以上のことから、当社及び子会社の全社的な内部統制並びに当社の決算・財務報告プロセス
及び業務プロセスに関する内部統制の以下の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、
開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
・経営陣、従業員のコンプライアンス意識の欠如
・取締役会の監督機能の欠如
・海外案件のモニタリング機能の未整備
・完成工事原価及び工事未払金の計上プロセスにおいて、上記事実に係る内部統制の整備及
び運用の不備
上記の開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識したため、当事業年度の
末日においては是正が完了しておりません。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸
表に反映しています。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要
な不備を是正するために、調査報告書の提言に従った再発防止策を実行し、内部統制の整備・
運用を図ってまいります。
株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしますことを深
くお詫び申し上げます。
今後、早期に具体的な再発防止策を策定のうえ実行し、一日も早い信頼の回復に努めてまいりま
すので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以 上