2019年４月15日
各 位
会社名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
（東証１部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
（訂正）「2019年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
2018年11月７日公表の日成ビルド工業株式会社（注）の「2019年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
の記載内容に一部訂正すべき事項がありましたので、お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年４月15日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
（注） 当社は、株式移転により、2018年10月１日をもって日成ビルド工業株式会社を完全子会社化しております。
以 上
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（訂正後）
2019年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2018年11月７日
会社名 日成ビルド工業株式会社
ＵＲＬ http://www.nisseibuild.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）森岡 篤弘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）島田 英樹 ＴＥＬ 03-5418-5903
四半期報告書提出予定日 2018年11月9日 配当支払開始予定日 2018年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第２四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第２四半期 35,202 1.9 1,462 3.7 1,569 24.7 998 65.9
2018年３月期第２四半期 34,559 △6.2 1,411 △54.3 1,258 △58.4 602 △69.0
（注）包括利益 2019年３月期第２四半期 110百万円 （△92.1％） 2018年３月期第２四半期 1,392百万円 （△43.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第２四半期 28.48 28.24
2018年３月期第２四半期 17.20 17.03
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第２四半期 89,316 29,303 31.5 801.41
2018年３月期 81,232 30,084 35.6 825.61
（参考）自己資本 2019年３月期第２四半期 28,133百万円 2018年３月期 28,945百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 7.00 － 26.00 －
2019年３月期 － 14.00
2019年３月期（予想） － 26.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載し
ております。2018年３月期の株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は40円となります。
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細につきましては、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期２Ｑ 35,556,584株 2018年３月期 35,556,584株
② 期末自己株式数 2019年３月期２Ｑ 241,755株 2018年３月期 271,823株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期２Ｑ 35,074,532株 2018年３月期２Ｑ 35,018,748株
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
２．期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（2019年３月期２Ｑ 225,560株 2018年３月期
225,560株）は含めておりません。また、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（2019年３月期２Ｑ 225,560株 2018年３月期２Ｑ 233,330株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2018年10月１日付で、単独株式移転により完全親会社となる株式会社スペースバリューホールディングスを
設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、東京証券取引所（市場第一部）に上場していた当社株式につ
きましては、2018年９月26日付で上場廃止となりました。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資の増加や雇用・所得環
境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建設業界におきましても、公共工事、民間工事
ともに底堅く推移いたしました。
本年10月１日付で「限りある土地の可能性を最大限に高め、価値ある空間を創造する」という想いを込めて、当
社の親会社である株式会社スペースバリューホールディングスが設立されました。
今後、新生スペースバリューホールディングスグループとして、国内外における収益力・競争力強化のための戦
略的な投資、グループ連携深化によるシナジー効果の最大化の方針を継続し、更なる飛躍への挑戦と持続的な成長
を実現してまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は35,202百万円（前年同期比101.9％、643百万円増）、営業利
益は1,462百万円（前年同期比103.7％、51百万円増）、経常利益は1,569百万円（前年同期比124.7％、311百万円
増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は998百万円（前年同期比165.9％、396百万円増）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所・店舗・工場の建築が堅調に推移したことにより、売上
高は13,783百万円（前年同期比109.7％、1,213百万円増）となりました。一方、レンタル事業では学校施設の耐震
化等に伴う仮設校舎が弱含んで推移したこともあり、売上高は5,895百万円（前年同期比96.2％、234百万円減）に
留まりました。これらの結果、同事業全体の売上高は19,679百万円（前年同期比105.2％、978百万円増）となりま
した。
なお、各地で発生した自然災害により被災した地域の復旧・復興に向けて全社をあげて対応してまいります。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、鉄道工事及びマンション等の大規模修繕が堅調に推移いたしましたが、土木・建
築工事が前年同四半期を下回ったこともあり、売上高は7,782百万円（前年同期比99.8％、17百万円減）に留まり
ました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業では下期に工事が完成する物件が多いことから売上高は2,744百万円
（前年同期比68.4％、1,267百万円減）に留まりました。また、メンテナンス事業におきましてもリニューアル工
事完成時期の関係もあり売上高は1,006百万円（前年同期比81.2％、232百万円減）となりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は９月末において駐車場は420件4,625台（517台純増）及び駐輪場は73
件12,403台（３台純増）、海外は９月末において駐車場205件99,324台（16,957台純増）となった結果、売上高は
2,398百万円（前年同期比270.0％、1,510百万円増）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は6,148百万円（前年同期比100.2％、９百万円増）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストア開発は概ね計画通りに進捗したものの、前年同四半期の開
発件数に及ばず売上高は973百万円（前年同期比72.5％、369百万円減）に留まりました。
なお、ドラッグストアや複合型商業施設の新たな開発モデル構築は、順調に進捗しております。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けて積
極的な営業活動に取り組み、売上高は618百万円（前年同期比107.2％、41百万円増）となりました。
なお、当社グループにおいてＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの活用やグループ会社
で建築した建物の清掃・メンテナンスの利用に加え、同事業での営業活動で得た建築情報の共有などグループシナ
ジー効果の最大化に努めております。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、主に第２四半期連結会計期間においてホテル開発用地の取得
やアーバン・スタッフ株式会社の株式取得による子会社化、グループ事業の更なる拡大を見据えた東京支社ビル取
得により、前連結会計年度末と比べ8,083百万円増加し、89,316百万円となりました。
負債合計は、主に上記に伴う銀行借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ8,865百万円増加し、60,013百
万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比べ781百万円減少し、
29,303百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は31.5％（前連結会計年度末は35.6％）となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
と比べ2,961百万円増加し、8,109百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,878百万円（前年同期比305.1％）となりました。これは、主に売上債権の回収
が進んだことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,114百万円（前年同期比196.5％）となりました。これは、主にホテル開発用地
の取得やアーバン・スタッフ株式会社の株式取得、東京支社ビル取得による支出があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は7,194百万円（前年同期比681.1％）となりました。これは、主に銀行からの資金
調達によるものであります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,272 8,263
受取手形・完成工事未収入金 21,636 17,083
レンタル未収入金 4,867 5,194
販売用不動産 1,545 1,400
仕掛販売用不動産 334 613
未成工事支出金 1,038 2,506
その他のたな卸資産 771 1,043
その他 1,248 1,338
貸倒引当金 △194 △172
流動資産合計 36,521 37,272
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 3,644 3,417
建物・構築物（純額） 3,616 5,532
土地 12,306 16,889
その他（純額） 3,867 4,866
有形固定資産合計 23,434 30,705
無形固定資産
のれん 2,836 3,973
その他 1,504 1,446
無形固定資産合計 4,341 5,419
投資その他の資産
投資有価証券 14,815 13,697
その他 2,395 2,455
貸倒引当金 △274 △234
投資その他の資産合計 16,936 15,918
固定資産合計 44,711 52,044
資産合計 81,232 89,316
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 15,284 14,097
短期借入金 7,183 9,979
1年内返済予定の長期借入金 2,939 3,516
1年内償還予定の社債 550 -
未払法人税等 956 1,017
未成工事受入金 672 3,159
レンタル前受収益 3,786 3,640
完成工事補償引当金 244 218
賞与引当金 599 647
その他の引当金 124 47
その他 2,308 2,075
流動負債合計 34,650 38,399
固定負債
長期借入金 11,023 16,508
退職給付に係る負債 1,859 1,859
その他の引当金 115 76
その他 3,498 3,169
固定負債合計 16,497 21,613
負債合計 51,148 60,013
純資産の部
株主資本
資本金 7,002 7,002
資本剰余金 3,079 3,082
利益剰余金 13,534 13,616
自己株式 △304 △280
株主資本合計 23,311 23,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,673 4,685
為替換算調整勘定 57 116
退職給付に係る調整累計額 △97 △89
その他の包括利益累計額合計 5,633 4,712
新株予約権 108 107
非支配株主持分 1,031 1,062
純資産合計 30,084 29,303
負債純資産合計 81,232 89,316
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
売上高
完成工事高 27,086 28,333
レンタル売上高 6,129 5,895
開発事業売上高 1,342 973
売上高合計 34,559 35,202
売上原価
完成工事原価 22,918 23,785
レンタル売上原価 5,102 4,793
開発事業売上原価 1,100 827
売上原価合計 29,121 29,406
売上総利益
完成工事総利益 4,167 4,548
レンタル総利益 1,026 1,102
開発事業総利益 242 146
売上総利益合計 5,437 5,796
販売費及び一般管理費 4,026 4,333
営業利益 1,411 1,462
営業外収益
受取利息 12 19
受取配当金 25 86
賃貸不動産収入 20 19
仕入割引 24 10
その他 61 127
営業外収益合計 145 263
営業外費用
支払利息 38 86
賃貸不動産原価 6 7
シンジケートローン手数料 45 10
貸倒引当金繰入額 16 1
持分法による投資損失 163 -
その他 29 52
営業外費用合計 298 157
経常利益 1,258 1,569
特別利益
固定資産売却益 0 12
投資有価証券売却益 - 4
特別利益合計 0 16
特別損失
固定資産売却損 - 3
固定資産除却損 58 6
特別損失合計 58 10
税金等調整前四半期純利益 1,199 1,575
法人税等 592 543
四半期純利益 607 1,031
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 602 998
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
四半期純利益 607 1,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 663 △988
為替換算調整勘定 114 55
退職給付に係る調整額 6 7
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 3
その他の包括利益合計 785 △921
四半期包括利益 1,392 110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,391 77
非支配株主に係る四半期包括利益 0 32
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,199 1,575
減価償却費 923 1,060
のれん償却額 2 94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 11
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △9 △26
受取利息及び受取配当金 △38 △106
支払利息 38 86
投資有価証券売却損益（△は益） - △4
固定資産除売却損益（△は益） 58 △2
売上債権の増減額（△は増加） 3,721 4,433
たな卸資産の増減額（△は増加） 77 △1,590
仕入債務の増減額（△は減少） △2,477 △1,424
レンタル前受収益の増減額（△は減少） △149 △145
その他 △497 1,416
小計 2,877 5,378
利息及び配当金の受取額 38 106
利息の支払額 △36 △90
法人税等の支払額 △1,280 △516
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,598 4,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △16
定期預金の払戻による収入 100 16
有形固定資産の取得による支出 △411 △7,394
有形固定資産の売却による収入 136 103
無形固定資産の取得による支出 △152 △8
投資有価証券の取得による支出 △105 △307
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△3,927 △1,504
支出
事業譲受による支出 △100 -
その他 △178 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,638 △9,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400 2,800
長期借入れによる収入 3,255 7,473
長期借入金の返済による支出 △1,042 △1,466
社債の償還による支出 △50 △550
自己株式の処分による収入 12 6
自己株式の取得による支出 △2 △0
非支配株主からの払込みによる収入 8 -
配当金の支払額 △1,403 △914
非支配株主への配当金の支払額 - △1
その他 △121 △151
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,056 7,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 112 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,871 2,961
現金及び現金同等物の期首残高 8,880 5,147
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,009 8,109
- 11 -
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結会計期間において、アーバン・スタッフ株
式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
- 12 -
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 18,700 7,800 6,138 1,342 576 34,559
セグメント間の内部
63 33 18 41 52 208
売上高又は振替高
計 18,763 7,833 6,157 1,384 628 34,768
セグメント利益又は損
1,767 321 525 176 △118 2,672
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 34,559
セグメント間の内部
△208 －
売上高又は振替高
計 △208 34,559
セグメント利益又は損
△1,261 1,411
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,261百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING
INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「立体駐車場事業」において5,433百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「立体駐車場事業」セグメントにおいて、当社の子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-
PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては3,362百万円でありま
す。
また、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算出された金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 19,679 7,782 6,148 973 618 35,202
セグメント間の内部
12 － 0 41 152 207
売上高又は振替高
計 19,692 7,782 6,149 1,015 770 35,409
セグメント利益又は損
2,019 382 366 118 △97 2,790
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 35,202
セグメント間の内部
△207 －
売上高又は振替高
計 △207 35,202
セグメント利益又は損
△1,327 1,462
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,327百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間において、アーバン・スタッフ株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の
範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「総合建設事業」において3,058百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「総合建設事業」セグメントにおいて、アーバン・スタッフ株式会社の株式を取得し子会社化したた
め、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,163百万円でありま
す。
また、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算出された金額であります。
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（重要な後発事象）
（単独株式移転による持株会社設立）
当社は、2018年５月10日開催の取締役会及び2018年６月28日開催の当社第58期定時株主総会において、単独株式
移転の方法により「株式会社スペースバリューホールディングス」（以下、「持株会社」という。）を設立するこ
とを決議し、2018年10月１日に設立いたしました。
１．単独株式移転による持株会社設立の背景
当社グループは、安定的な経営基盤の確立による持続的な成長の実現に向けて、収益力・競争力の強化のた
めの戦略的な投資を実施するとともに、グループ内事業の連携深化によるワンストップソリューションを展開
し、グループシナジー効果の最大化を推進しております。
今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ事業を支える組織体制並びに経営管理体制の再構築が
必要と判断し、持株会社体制に移行することといたしました。
２．単独株式移転による持株会社設立の目的
当社グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
(1）企業価値の最大化
グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経営課題に柔軟かつ迅速に対応し
ていく全体最適経営を行い、企業価値の最大化を目指します。
(2）グループシナジー効果の最大化と経営の効率化
適時かつグループ横断的な連携戦略の強化と各事業会社における責任と役割の明確化により、グループシ
ナジー効果の最大化と経営の効率化を図ります。
(3）コーポレート・ガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナ
ンスを強化します。
３．株式移転による持株会社設立の要旨
(1）株式移転の日程
定時株主総会基準日 2018年３月31日（土）
株式移転計画書作成承認取締役会 2018年５月10日（木）
株式移転計画書承認定時株主総会 2018年６月28日（木）
上場廃止日 2018年９月26日（水）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2018年10月１日（月）
持株会社株式上場日 2018年10月１日（月）
(2）株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3）本株式移転により新たに設立した会社（完全親会社・持株会社）の概要
株式会社スペースバリューホールディングス
商号
（英文名：SPACE VALUE HOLDINGS CO.,LTD.）
所在地 石川県金沢市金石北三丁目16番10号
代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長CEO 森岡 篤弘
事業内容 グループ各社の経営管理及びそれに附帯関連する業務
資本金 7,000百万円
決算期 ３月31日
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(4）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社スペースバリュー 日成ビルド工業株式会社
ホールディングス （完全子会社）
（完全親会社）
株式移転に係る
１ １
割当ての内容
（注）１．株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記録された当社普通株式を保有する
株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割
当交付いたしました。
２．単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたしました。
３．株式移転比率の算定根拠
本株式移転においては、当社単独の株式移転によって持株会社１社を設立するものであり、株
式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を
与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普
通株式１株を割当交付することといたしました。
４．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３．の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
５．株式移転により交付する新株式数
普通株式 35,556,584株
(5）株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株
予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割当ていたしました。
(6）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、
「共通支配下の取引」として会計処理いたします。
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