2019年４月15日
各 位
会社名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
（東証１部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
（訂正）「2019年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
2018年８月10日公表の日成ビルド工業株式会社（注）の「2019年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
の記載内容に一部訂正すべき事項がありましたので、お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年４月15日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
（注） 当社は、株式移転により、2018年10月１日をもって日成ビルド工業株式会社を完全子会社化しております。
以 上
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（訂正後）
2019年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2018年８月10日
上場会社名 日成ビルド工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1916 ＵＲＬ http://www.nisseibuild.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森岡 篤弘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営戦略本部部長 （氏名）島田 英樹 ＴＥＬ 03-5418-5903
四半期報告書提出予定日 2018年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第１四半期 15,176 △0.7 379 △29.5 398 △19.9 232 △7.5
2018年３月期第１四半期 15,276 △4.1 537 △56.6 497 △59.7 251 △70.2
（注）包括利益 2019年３月期第１四半期 △965百万円 （－％） 2018年３月期第１四半期 376百万円 （△64.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第１四半期 6.63 6.57
2018年３月期第１四半期 7.18 7.13
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第１四半期 78,428 28,211 34.5
2018年３月期 81,232 30,084 35.6
（参考）自己資本 2019年３月期第１四半期 27,072百万円 2018年３月期 28,945百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 7.00 － 26.00 －
2019年３月期 －
2019年３月期（予想） 14.00 － 26.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載し
ております。2018年３月期の株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は40円となります。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 39,000 12.9 2,000 41.7 2,050 62.9 1,350 124.1 38.50
通期 85,000 10.8 5,450 37.0 5,600 41.7 3,700 48.9 105.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細につきましては、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期１Ｑ 35,556,584株 2018年３月期 35,556,584株
② 期末自己株式数 2019年３月期１Ｑ 244,374株 2018年３月期 271,823株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期１Ｑ 35,060,715株 2018年３月期１Ｑ 35,003,941株
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
２．期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（2019年３月期１Ｑ 225,560株 2018年３月期
225,560株）は含めておりません。また、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（2019年３月期１Ｑ 225,560株 2018年３月期１Ｑ 247,500株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注記事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資の増加や雇用・所得環
境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建設業界におきましても、公共工事、民間工事
ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、安定的な経営基盤の確立による持続的な成長の実現に向けて、遊休不動
産活用の提案力及び太陽光発電事業分野に強みを持つ建設会社の株式取得や京都市におけるホテル開発用地の取得
など収益力・競争力強化のための戦略的な投資を推進しております。一方、海外事業におきましては、駐車場運
営・管理事業の実績を積み上げることで立体駐車場の建設需要の掘り起こしを推進し、東南アジア諸国を中心に強
固な事業基盤の確立に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は15,176百万円（前年同期比99.3％、100百万円減）、営業利
益は379百万円（前年同期比70.5％、158百万円減）、経常利益は398百万円（前年同期比80.1％、99百万円減）及
び親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（前年同期比92.5％、18百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業におきましては、販売事業では主に戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成V
スパン－Ｓ」が堅調に推移したことにより、売上高は5,895百万円（前年同期比113.4％、694百万円増）となりま
した。一方、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が前年同四半期を下回ったこともあり、売上高
は2,326百万円（前年同期比81.9％、512百万円減）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は8,222百万円（前年同期比102.3％、181百万円増）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業では工事完成時期の関係もあり売上高は1,197百万円（前年同期比
59.8％、805百万円減）に留まりました。また、メンテナンス事業におきましても、定期点検は堅調に推移いたし
ましたが、リニューアル工事における工事完成時期の関係もあり、売上高は509百万円（前年同期比84.4％、93百
万円減）となりましたが、両事業とも概ね計画通りに進捗しております。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は６月末において駐車場411件4,535台（427台増）及び駐輪場70件
12,409台（9台増）、海外は６月末において駐車場207件96,466台（14,099台増）となった結果、売上高は1,156百
万円（前年同期比262.0％、715百万円増）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は2,863百万円（前年同期比93.9％、184百万円減）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、鉄道工事及びマンション等の大規模修繕工事が堅調に推移いたしましたが、売上
高は3,725百万円（前年同期比98.6％、54百万円減）に留まりました。
（開発事業）
開発事業の売上高につきましては、主に賃料収入が計上され68百万円（前年同期比76.0％、21百万円減）となり
ました。なお、概ね計画通りコンビニエンスストアの開発は進んでおります。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗を中心に積
極的に営業活動に取り組みましたが、売上高は297百万円（前年同期比93.3％、21百万円減）に留まりました。
なお、当社グループにおいて同事業におけるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの活用
やグループ会社で建設した建物の清掃・メンテナンスの利用に加え、同事業での営業活動で得た建築情報の共有な
どグループシナジー効果の最大化に努めております。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金の減少により、前連結会
計年度末と比べ2,804百万円減少し、78,428百万円となりました。
負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ930百万円減少し、50,217
百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比べ1,873百万円減少し、
28,211百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末は35.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、概ね計画通りに進捗しており、2018年５月10日公表の第２四半期連結累計期間及
び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,272 8,932
受取手形・完成工事未収入金 21,636 15,916
レンタル未収入金 4,867 4,066
販売用不動産 1,545 1,574
仕掛販売用不動産 334 698
未成工事支出金 1,038 2,026
その他のたな卸資産 771 962
その他 1,248 951
貸倒引当金 △194 △178
流動資産合計 36,521 34,950
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 3,644 3,478
建物・構築物（純額） 3,616 3,572
土地 12,306 12,244
その他（純額） 3,867 4,591
有形固定資産合計 23,434 23,886
無形固定資産
のれん 2,836 2,785
その他 1,504 1,465
無形固定資産合計 4,341 4,250
投資その他の資産
投資有価証券 14,813 13,193
その他 2,379 2,405
貸倒引当金 △256 △256
投資その他の資産合計 16,936 15,341
固定資産合計 44,711 43,478
資産合計 81,232 78,428
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 15,284 13,200
短期借入金 7,183 8,382
1年内返済予定の長期借入金 2,939 2,926
1年内償還予定の社債 550 -
未払法人税等 956 506
未成工事受入金 672 1,965
レンタル前受収益 3,786 3,628
完成工事補償引当金 244 236
賞与引当金 599 325
その他の引当金 124 67
その他 2,308 2,767
流動負債合計 34,650 34,007
固定負債
長期借入金 11,023 11,252
退職給付に係る負債 1,859 1,871
その他の引当金 115 123
その他 3,498 2,962
固定負債合計 16,497 16,210
負債合計 51,148 50,217
純資産の部
株主資本
資本金 7,002 7,002
資本剰余金 3,079 3,079
利益剰余金 13,534 12,849
自己株式 △304 △295
株主資本合計 23,311 22,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,673 4,506
為替換算調整勘定 57 21
退職給付に係る調整累計額 △97 △93
その他の包括利益累計額合計 5,633 4,435
新株予約権 108 108
非支配株主持分 1,031 1,030
純資産合計 30,084 28,211
負債純資産合計 81,232 78,428
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
売上高
完成工事高 12,347 12,781
レンタル売上高 2,839 2,326
開発事業売上高 89 68
売上高合計 15,276 15,176
売上原価
完成工事原価 10,438 10,671
レンタル売上原価 2,262 1,863
開発事業売上原価 59 53
売上原価合計 12,760 12,589
売上総利益
完成工事総利益 1,909 2,109
レンタル総利益 577 463
開発事業総利益 30 14
売上総利益合計 2,516 2,586
販売費及び一般管理費 1,978 2,207
営業利益 537 379
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 24 24
賃貸不動産収入 9 9
仕入割引 13 5
その他 32 60
営業外収益合計 80 103
営業外費用
支払利息 18 39
賃貸不動産原価 3 3
貸倒引当金繰入額 4 1
持分法による投資損失 85 -
その他 9 40
営業外費用合計 121 84
経常利益 497 398
特別利益
固定資産売却益 0 12
投資有価証券売却益 - 4
特別利益合計 0 16
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 1 2
特別損失合計 1 3
税金等調整前四半期純利益 495 411
法人税等 259 178
四半期純利益 236 233
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△15 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 251 232
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
四半期純利益 236 233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 141 △1,167
為替換算調整勘定 △3 △39
退職給付に係る調整額 2 3
持分法適用会社に対する持分相当額 0 4
その他の包括利益合計 140 △1,198
四半期包括利益 376 △965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 395 △966
非支配株主に係る四半期包括利益 △19 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 8,040 3,780 3,048 89 318 15,276
セグメント間の内部
39 34 18 20 20 133
売上高又は振替高
計 8,079 3,814 3,066 110 339 15,409
セグメント利益又は損
695 229 389 △0 △77 1,235
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 15,276
セグメント間の内部
△133 －
売上高又は振替高
計 △133 15,276
セグメント利益又は損
△697 537
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△697百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 12 -
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 8,222 3,725 2,863 68 297 15,176
セグメント間の内部
12 － － 20 64 97
売上高又は振替高
計 8,234 3,725 2,863 88 361 15,273
セグメント利益又は損
725 182 231 △6 △52 1,080
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 15,176
セグメント間の内部
△97 －
売上高又は振替高
計 △97 15,176
セグメント利益又は損
△701 379
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△701百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合（アーバン・スタッフ株式会社）
当社は、2018年７月２日開催の取締役会において、以下のとおり、アーバン・スタッフ株式会社の株式を取得
し、子会社化することについて決議し、2018年７月18日に同社株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アーバン・スタッフ株式会社
事業の内容 建築・土木工事の設計、施工、管理及び請負、太陽光発電事業及び太陽光発電所
建設工事
（２）企業結合を行った主な理由
アーバン・スタッフ株式会社は、2001年の創業以来、高い技術力と遊休不動産の有効活用に取り組むソ
リューション提案力を活かし、栃木県を中心に建設業を展開しております。また、同社は、太陽光発電事
業分野にも進出し同発電設備工事業を展開するとともに、30カ所を超える太陽光発電設備を自社保有する
ことで安定した収益基盤も兼ね備えております。
本件株式取得により、太陽光発電事業分野に参画することで、当社グループ商品・サービスの幅の広が
りやソリューション提案力の深みが増すとともに、収益安定型であるストック型ビジネスの拡大が促進さ
れるものと考えております。
（３）企業結合日
2018年７月18日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
アーバン・スタッフ株式会社
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がアーバン・スタッフ株式会社を取得したため、当社を取得企
業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 2,302百万円
取得原価 2,302百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7百万円
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