2019年４月15日
各 位
会社名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
（東証１部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
（訂正）「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成30年５月10日公表の日成ビルド工業株式会社（注）の「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載
内容に一部訂正すべき事項がありましたので、お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年４月15日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
（注） 当社は、株式移転により、2018年10月１日をもって日成ビルド工業株式会社を完全子会社化しております。
以 上
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（訂正後）
平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月10日
上場会社名 日成ビルド工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1916 ＵＲＬ http://www.nisseibuild.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森岡 篤弘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営戦略本部部長 （氏名）島田 英樹 ＴＥＬ 03-5418-5903
定時株主総会開催予定日 平成30年６月28日 配当支払開始予定日 平成30年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 76,691 △3.9 3,979 △41.3 3,952 △39.8 2,484 △33.9
29年３月期 79,818 43.9 6,778 56.5 6,569 44.5 3,756 29.6
（注）包括利益 30年３月期 5,365百万円 （△5.8％） 29年３月期 5,694百万円 （90.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 70.91 70.23 9.2 5.1 5.2
29年３月期 107.06 106.36 16.2 10.6 8.5
（参考）持分法投資損益 30年３月期 △274百万円 29年３月期 △244百万円
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 81,474 30,084 35.5 825.61
29年３月期 70,290 26,516 35.9 721.27
（参考）自己資本 30年３月期 28,945百万円 29年３月期 25,244百万円
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり総資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 △484 △8,312 4,968 5,147
29年３月期 11,442 △7,823 △460 8,880
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 1,409 37.4 6.1
30年３月期 － 7.00 － 26.00 － 1,411 56.4 5.2
31年３月期（予想） － 14.00 － 26.00 40.00 37.9
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１
株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記
載しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、平成29年３月期及び平成30年３月期とも
に40円となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 39,000 12.9 2,000 41.7 2,050 62.9 1,350 124.1 38.53
通期 85,000 10.8 5,450 37.0 5,600 41.7 3,700 48.9 105.61
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細につきましては、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年３月期 35,556,584株 29年３月期 35,556,584株
② 期末自己株式数 30年３月期 271,823株 29年３月期 309,286株
③ 期中平均株式数 30年３月期 35,034,696株 29年３月期 35,088,380株
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
２．期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（30年３月期 225,560株 29年３月期 247,500株）
は含めておりません。また、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（30年３月期 232,799株 29年３月期 144,197株）。
（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 35,816 △3.4 2,384 △47.8 2,664 △42.9 1,743 △10.4
29年３月期 37,095 △1.7 4,567 23.5 4,663 18.3 2,079 △14.5
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期 49.78 49.30
29年３月期 59.26 58.88
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 58,134 25,439 43.6 722.52
29年３月期 52,662 22,744 43.0 646.90
（参考）自己資本 30年３月期 25,331百万円 29年３月期 22,641百万円
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（金額の表示単位の変更について）
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、当連結会計年度より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 22
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善など
景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建設業界におきましても、公共工事は底堅く推移し、民間工事
は緩やかに増加いたしました。
このような状況のなか当社グループは、国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した中
期経営計画（平成28年度～平成30年度）の実現に向けて、シンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社の子会社化
による強固な海外事業基盤の構築や、株式会社日本エスコンとの事業シナジー創出を目的にＮＢＮＳ投資事業有限責
任組合の設立など収益力・競争力強化のための戦略的な投資を推進いたしました。また、グループ会社間での土地情
報、案件情報の共有や商品・サービスの相互活用など有機的な連携を深め、グループシナジー効果の最大化に努めま
した。
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度における熊本地震による応急仮設住宅建設や開発用地譲渡の反動
（売上高7,539百万円）があり、売上高は76,691百万円（前年同期比96.1％、3,126百万円減）、営業利益は3,979百
万円（前年同期比58.7％、2,798百万円減）、経常利益は3,952百万円（前年同期比60.2％、2,616百万円減）及び親
会社株主に帰属する当期純利益は2,484百万円（前年同期比66.1％、1,272百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では主に戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Ｖス
パン－Ｓ」が好調に推移したことにより、売上高は30,991百万円（前年同期比102.7％、821百万円増）となりまし
た。一方、レンタル事業では前連結会計年度において熊本地震による応急仮設住宅の対応（売上高5,135百万円）の
反動もあり、売上高は11,850百万円（前年同期比68.5％、5,459百万円減）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は42,841百万円（前年同期比90.2％、4,638百万円減）に留まりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業では病院・大学やホテルに向けた積極的な営業活動の成果もあり、売上
高は7,586百万円（前年同期比137.4％、2,063百万円増）となったことに加え、メンテナンス事業ではリニューアル
工事が堅調に推移したこと等により、売上高は過去最高の2,490百万円（前年同期比114.6％、317百万円増）となり
ました。
駐車場運営・管理事業では、国内は３月末において駐車場401件4,108車室（991車室純増）、駐輪場69件12,400台
（1,470台純増）となり、海外は昨年８月にシンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社の子会社化に伴い、駐車
場166件82,367車室（３月末）が加わった結果、売上高は2,941百万円（前年同期比167.4％、1,184百万円増）となり
ました。
これらの結果、同事業全体の売上高は13,018百万円（前年同期比137.7％、3,565百万円増）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、土木工事において公共工事が増加したことに加え、鉄道工事及びマンション等の建
築工事も堅調に推移したことにより、売上高は17,067百万円（前年同期比103.5％、577百万円増）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアの開発は堅調に推移したものの、前連結会計年度において東
京都渋谷区の開発用地譲渡（売上高2,404百万円）の反動があり、売上高は2,688百万円（前年同期比51.5％、2,529
百万円減）に留まりました。
なお、食品スーパーやドラッグストア等の商業施設や複合施設など新たな開発モデルの構築を進めております。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス体制
を構築し大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗を中心に積極的に営業活動に取り組みましたが、売上高
は1,075百万円（前年同期比91.4％、101百万円減）に留まりました。
なお、当社グループにおいて同事業の活用や建築情報の共有などグループシナジー効果の最大化に努めておりま
す。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、主に当連結会計年度よりシンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社を
連結範囲に含めたことや投資有価証券の含み益の増加に伴い、前連結会計年度末と比べ11,183百万円増加し、81,474
百万円となりました。
（負債）
負債合計は、銀行借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ7,615百万円増加し、51,389百万円となりまし
た。
（純資産）
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ3,567百万円増
加し、30,084百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は35.5％（前連結会計年度末は35.9％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,733百万
円減少し5,147百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は484百万円（前連結会計年度は11,442百万円の獲得）となりました。これは、主
に売上債権の増加や未成工事受入金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,312百万円（前年同期比106.3％）となりました。これは、主にシンガポール国
内有数の駐車場運営・管理会社の株式取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は4,968百万円（前連結会計年度は460百万円の使用）となりました。これは、主に
銀行借入金の増加によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第５４期 第５５期 第５６期 第５７期 第５８期
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％） 37.5 38.4 39.5 35.9 35.5
時価ベースの自己資本比
42.4 43.4 50.9 54.9 54.9
率（％）
キャッシュ・フロー対有
－ 4.6 2.5 1.2 －
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－ 24.4 66.3 122.0 －
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
４．第54期及び第58期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
- 6 -
(4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、建設業界におきましては民間設備投資の継続が期待される一方で、労働者不足や資
材価格・労務費の上昇など引き続き厳しい経営環境で推移するものと想定されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、引き続き、国内建設需要の影響を最小限にする安定した経
営基盤の確立を経営の最重要課題として捉え、平成30年度が最終年度である現・中期経営計画の基本方針を積極的に
推し進めてまいります。
また、本日公表の「単独株式移転による持株会社設立に関するお知らせ」のとおり、「企業価値の最大化」、「グ
ループシナジー効果の最大化と経営の効率化」、「コーポレート・ガバナンス強化」を目的として、平成30年10月１
日付にて持株会社体制に移行し、今後更なる成長戦略を推進してまいります。
なお、次期の業績見通しにつきましては、売上高85,000百万円、営業利益5,450百万円、経常利益5,600百万円及び
親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,980 5,272
受取手形・完成工事未収入金 20,270 21,636
レンタル未収入金 4,080 4,867
販売用不動産 230 1,545
仕掛販売用不動産 695 334
未成工事支出金 1,162 1,038
その他のたな卸資産 729 771
繰延税金資産 399 495
その他 933 1,248
貸倒引当金 △188 △194
流動資産合計 37,294 37,016
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 4,567 3,644
建物・構築物（純額） 4,212 3,616
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 910 3,352
土地 12,424 12,306
建設仮勘定 70 514
有形固定資産合計 22,185 23,434
無形固定資産
のれん - 2,836
その他 726 1,504
無形固定資産合計 726 4,341
投資その他の資産
投資有価証券 8,300 14,813
その他 2,322 2,125
貸倒引当金 △538 △256
投資その他の資産合計 10,084 16,682
固定資産合計 32,995 44,457
資産合計 70,290 81,474
- 8 -
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 15,076 15,284
短期借入金 2,780 7,183
1年内返済予定の長期借入金 2,084 2,939
1年内償還予定の社債 100 550
未払法人税等 1,845 956
未成工事受入金 2,020 672
レンタル前受収益 4,418 3,786
工事損失引当金 37 17
完成工事補償引当金 264 244
役員賞与引当金 100 72
役員株式給付引当金 25 15
賞与引当金 638 599
株主優待引当金 30 19
その他 2,008 2,308
流動負債合計 31,430 34,650
固定負債
社債 550 -
長期借入金 7,947 11,023
リース債務 431 985
繰延税金負債 1,073 2,309
役員退職慰労引当金 61 82
役員株式給付引当金 15 33
退職給付に係る負債 1,862 1,859
その他 400 445
固定負債合計 12,343 16,738
負債合計 43,773 51,389
純資産の部
株主資本
資本金 7,002 7,002
資本剰余金 2,870 3,079
利益剰余金 12,954 13,534
自己株式 △336 △304
株主資本合計 22,491 23,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,868 5,673
為替換算調整勘定 10 57
退職給付に係る調整累計額 △126 △97
その他の包括利益累計額合計 2,753 5,633
新株予約権 102 108
非支配株主持分 1,169 1,031
純資産合計 26,516 30,084
負債純資産合計 70,290 81,474
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高
完成工事高 57,290 62,153
レンタル売上高 17,310 11,850
開発事業売上高 5,218 2,688
売上高合計 79,818 76,691
売上原価
完成工事原価 47,573 52,284
レンタル売上原価 13,719 9,911
開発事業売上原価 3,787 2,204
売上原価合計 65,080 64,399
売上総利益
完成工事総利益 9,717 9,869
レンタル総利益 3,590 1,938
開発事業総利益 1,430 484
売上総利益合計 14,738 12,292
販売費及び一般管理費 7,960 8,312
営業利益 6,778 3,979
営業外収益
受取利息 33 29
受取配当金 194 231
賃貸不動産収入 39 43
仕入割引 50 38
その他 122 148
営業外収益合計 440 491
営業外費用
支払利息 93 106
賃貸不動産原価 13 12
シンジケートローン手数料 - 46
貸倒引当金繰入額 223 21
持分法による投資損失 244 274
その他 73 56
営業外費用合計 649 518
経常利益 6,569 3,952
特別利益
固定資産売却益 1 7
負ののれん発生益 39 -
特別利益合計 41 7
特別損失
固定資産売却損 - 7
固定資産除却損 8 86
減損損失 361 -
投資有価証券評価損 3 5
関係会社株式売却損 19 -
関係会社整理損 72 -
その他 - 1
特別損失合計 466 100
税金等調整前当期純利益 6,143 3,858
法人税、住民税及び事業税 2,195 1,625
法人税等調整額 19 △254
法人税等合計 2,214 1,371
当期純利益 3,929 2,487
非支配株主に帰属する当期純利益 172 3
親会社株主に帰属する当期純利益 3,756 2,484
- 10 -
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益 3,929 2,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,747 2,804
為替換算調整勘定 6 44
退職給付に係る調整額 11 29
持分法適用会社に対する持分相当額 - △0
その他の包括利益合計 1,765 2,878
包括利益 5,694 5,365
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,518 5,368
非支配株主に係る包括利益 176 △3
- 11 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,002 2,836 10,314 △135 20,017
当期変動額
剰余金の配当 △1,116 △1,116
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,756 3,756
自己株式の取得 △233 △233
自己株式の処分 36 33 69
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 34 2,639 △200 2,473
当期末残高 7,002 2,870 12,954 △336 22,491
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,121 6 △140 987 95 － 21,100
当期変動額
剰余金の配当 △1,116
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,756
自己株式の取得 △233
自己株式の処分 69
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△1
株主資本以外の項目の
1,747 4 14 1,765 7 1,169 2,942
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,747 4 14 1,765 7 1,169 5,416
当期末残高 2,868 10 △126 2,753 102 1,169 26,516
- 12 -
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,002 2,870 12,954 △336 22,491
当期変動額
剰余金の配当 △1,903 △1,903
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,484 2,484
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 19 34 53
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
188 188
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 208 580 31 820
当期末残高 7,002 3,079 13,534 △304 23,311
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,868 10 △126 2,753 102 1,169 26,516
当期変動額
剰余金の配当 △1,903
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,484
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 53
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
188
株主資本以外の項目の
2,804 46 29 2,880 5 △138 2,747
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,804 46 29 2,880 5 △138 3,567
当期末残高 5,673 57 △97 5,633 108 1,031 30,084
- 13 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,143 3,858
減価償却費 1,744 2,002
減損損失 361 -
のれん償却額 132 87
負ののれん発生益 △39 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 58 △297
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △27 38
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 39 △28
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 △85
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 41 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 20
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △614 △19
工事損失引当金の増減額（△は減少） 20 △20
受取利息及び受取配当金 △227 △260
支払利息 93 106
固定資産除却損 8 86
売上債権の増減額（△は増加） 202 △2,073
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,764 225
仕入債務の増減額（△は減少） 1,474 △254
未成工事受入金の増減額（△は減少） △128 △1,347
レンタル前受収益の増減額（△は減少） 1,568 △632
貸倒引当金繰入額 223 21
その他 351 336
小計 13,227 1,772
利息及び配当金の受取額 228 260
利息の支払額 △93 △111
法人税等の支払額 △1,918 △2,406
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,442 △484
- 14 -
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,510 △1,417
有形固定資産の売却による収入 189 206
無形固定資産の取得による支出 △244 △251
投資有価証券の取得による支出 △394 △2,487
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△5,555 △3,927
支出
貸付けによる支出 △254 △280
事業譲受による支出 - △100
その他 △53 △53
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,823 △8,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,577 4,271
長期借入れによる収入 10,110 6,103
長期借入金の返済による支出 △5,151 △2,538
社債の償還による支出 △100 △100
自己株式の処分による収入 63 29
自己株式の取得による支出 △233 △3
非支配株主からの払込みによる収入 - 1,038
リース債務の返済による支出 △57 △946
配当金の支払額 △1,111 △1,897
非支配株主への配当金の支払額 △400 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1 △988
よる支出
その他 △1 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △460 4,968
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,156 △3,733
現金及び現金同等物の期首残高 5,724 8,880
現金及び現金同等物の期末残高 8,880 5,147
- 15 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（レンタル事業における解体費用の処理方法の変更）
従来、レンタル事業（システム建築事業）における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物の完成
引渡時に未払金として認識しておりましたが、当連結会計年度からレンタル建物の解体費用発生時に未払金として認
識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契約更新を含む契約期
間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識する方法がより実態に即し
ていると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及
適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「リース支出金」及び「支払手形・工
事未払金等」がそれぞれ2,359百万円減少しており、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、たな卸資
産の増減額が101百万円及びその他が30百万円増加し、仕入債務の増減額が131百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の損益、期首の純資産額に対する累積的影響額及び１株当たり情報に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
当連結会計年度より、従来「リース未収入金」、「リース用建物」及び「リース前受収益」と表示していた科目名
称を、「レンタル未収入金」、「レンタル用建物」及び「レンタル前受収益」に変更いたしました。この科目名称の
変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいため、当
連結会計年度より表示方法を変更しております。
流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は「その他のたな卸資産」として一括表示
し、会計方針の変更後の「リース支出金」は「未成工事支出金」に含めて表示しております。
投資その他の資産の「長期貸付金」、「事業保険金」、「破産更生債権等」は「その他」に含めて表示しておりま
す。
流動負債の「リース債務」は「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを以下のとおり行っておりま
す。
流動資産に表示していた「商品及び製品」367百万円、「仕掛品」29百万円及び「原材料及び貯蔵品」331百万円は
「その他のたな卸資産」729百万円として組替え、会計方針の変更による遡及適用後の「リース支出金」155百万円は
「未成工事支出金」として組替えております。
投資その他の資産に表示していた「長期貸付金」42百万円、「事業保険金」938百万円及び「破産更生債権等」513
百万円は「その他」として組替えております。
流動負債に表示していた「リース債務」103百万円は「その他」として組替えております。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、従来「リース収益」、「リース原価」及び「リース総利益」と表示していた科目名称を、
「レンタル売上高」、「レンタル売上原価」及び「レンタル総利益」に変更いたしました。この科目名称の変更は事
業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度より、従来「リース前受収益の増減額」と表示していた科目名称を「レンタル前受収益の増減額」
に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容に
ついての変更はありません。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の科目について、金額的重要性が乏しいため、当連結
会計年度より表示方法を変更しております。
営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」、「投資有価証券評価損益」、「関係会社株式売却損益」、
「有形固定資産売却損益」、「関係会社整理損」、「破産更生債権等の増減額」、及び「新株予約権の増減額」は
「その他」に含めて表示しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の取得による支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は
「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを以下のとおり
行っております。
営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「為替差損益」△16百万円、「投資有価証券評価損益」３百万
円、「関係会社株式売却損益」19百万円、「有形固定資産売却損益」△１百万円、「関係会社整理損」72百万円、
「破産更生債権等の増減額」△48百万円、「新株予約権の増減額」13百万円、「その他」351百万円に含めて組替え
ております。
投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「関係会社株式の取得による支出」△１百万円及び「長期貸付
金の回収による収入」９百万円は「その他」△53百万円に含めて組替えております。
- 16 -
（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成28年６月28日開催の第56期定時株主総会における決議に基づき、当社取締役に対し中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託」を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役は、原則として、役員株式給
付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付を
受けるものとします。
(2) 会計処理
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及
び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において228百万円及び495千
株、当連結会計年度末において208百万円及び225千株であります。
なお、平成29年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された５つを報告セグメントと
しております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサー
ビス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
- 17 -
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 47,480 16,489 9,453 5,218 1,177 79,818
セグメント間の内部
245 76 72 82 48 526
売上高又は振替高
計 47,726 16,565 9,526 5,300 1,225 80,345
セグメント利益又は損
6,186 848 1,339 1,263 △267 9,370
失（△）
セグメント資産 28,377 8,194 4,708 8,846 261 50,388
その他の項目
減価償却費 1,464 4 106 90 2 1,669
のれん償却額 － 11 － 72 28 111
有形固定資産及び無
1,141 0 169 879 14 2,206
形固定資産の増加額
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 － 79,818
セグメント間の内部
△526 －
売上高又は振替高
計 △526 79,818
セグメント利益又は損
△2,592 6,778
失（△）
セグメント資産 19,902 70,290
その他の項目
減価償却費 74 1,744
のれん償却額 20 132
有形固定資産及び無
461 2,667
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余
剰資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産にかかるものであります。
２．当連結会計年度より、株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）の株式を取得し
子会社化したため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「システム建
築事業」において15,233百万円増加しております。
- 18 -
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 42,841 17,067 13,018 2,688 1,075 76,691
セグメント間の内部
107 108 69 83 152 521
売上高又は振替高
計 42,949 17,176 13,088 2,771 1,228 77,213
セグメント利益又は損
4,705 767 987 336 △224 6,572
失（△）
セグメント資産 30,247 8,723 10,681 9,332 196 59,181
その他の項目
減価償却費 1,432 2 380 87 0 1,902
のれん償却額 － － 87 － － 87
有形固定資産及び無
579 3 493 304 7 1,387
形固定資産の増加額
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 － 76,691
セグメント間の内部
△521 －
売上高又は振替高
計 △521 76,691
セグメント利益又は損
△2,592 3,979
失（△）
セグメント資産 22,292 81,474
その他の項目
減価償却費 99 2,002
のれん償却額 － 87
有形固定資産及び無
527 1,914
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余
剰資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産にかかるものであります。
２．当連結会計年度より、当社の子会社のNISSEI BUILD ASIA PTE.LTDが全株式を取得したP-PARKING
INTERNATIONAL PTE LTD及び新たに設立したＮＢＮＳ投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「立体駐車場
事業」において6,012百万円及び全社資産において2,063百万円増加しております。
- 19 -
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
マネジメント
減損損失 － － － 257 83 20 361
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
- 20 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
「総合建設事業」において、前連結会計年度末ののれんの未償却残高11百万円の全額を当連結会計年度に
おいて償却しております。
「開発事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は72百万円であり、また、未償却残高
156百万円の全額について減損損失を計上しております。
「ファシリティマネジメント事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は28百万円であ
り、また、未償却残高60百万円の全額について減損損失を計上しております。
また、報告セグメントに配分されていないのれんの前連結会計年度末の未償却残高20百万円の全額を当連
結会計年度において償却しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は87百万円であり、また、未償却
残高は2,836百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度においてコマツハウス株式会社（平成28年４月28日付で株式会社システムハウスアールア
ンドシーに商号変更しております）の株式を取得し子会社化したことに伴い、「システム建築」セグメント
において負ののれん発生益39百万円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益のた
め、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 721.27円 825.61円
１株当たり当期純利益金額 107.06円 70.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 106.36円 70.23円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,756 2,484
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,756 2,484
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 35,088 35,034
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 229 340
（うち新株予約権（千株）） （229) （340)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該株式数は前連結会計年
度において247千株、当連結会計年度において225千株であります。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式
の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は前連結会計年度におい
て144千株、当連結会計年度において232千株であります。
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（重要な後発事象）
当社は平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催予定の定時株主総会における承認を前提
に、平成30年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転の方法により「株式会社スペースバリューホールディング
ス」（以下、「持株会社」という。）を設立することを決議いたしました。
１．単独株式移転による持株会社設立の背景
当社グループは、安定的な経営基盤の確立による持続的な成長の実現に向けて、収益力・競争力の強化のための
戦略的な投資を実施するとともに、グループ内事業の連携深化によるワンストップソリューションを展開し、グル
ープシナジー効果の最大化を推進しております。
今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ事業を支える組織体制並びに経営管理体制の再構築が必要
と判断し、持株会社体制に移行することといたしました。
２．単独株式移転による持株会社設立の目的
当社グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
(1）企業価値の最大化
グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経営課題に柔軟かつ迅速に対応してい
く全体最適経営を行い、企業価値の最大化を目指します。
(2）グループシナジー効果の最大化と経営の効率化
適時かつグループ横断的な連携戦略の強化と各事業会社における責任と役割の明確化により、グループシナジ
ー効果の最大化と経営の効率化を図ります。
(3）コーポレート・ガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンス
を強化します。
なお、本株式移転に伴い、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立する持株会社の株式について東京証券
取引所への新規上場を申請する予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日
（株式移転効力発生日）である平成30年10月１日を予定しております。
３．持株会社体制への移行手順
当社は、次に示す方法により持株会社体制への移行を実施する予定です。
【ステップ１】株式移転による持株会社設立
平成30年10月１日を期日として本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社とな
ります。
【ステップ２】持株会社設立後の体制
持株会社設立後は、グループ全体の経営資源の効果的な配分を行うため、組織再編手法等を用いてグループ企業
の戦略的な再編を速やかに実施します。
４．株式移転による持株会社設立の要旨
(1）株式移転の日程
定時株主総会基準日 平成30年 ３月31日（土）
株式移転計画書作成承認取締役会 平成30年 ５月10日（木）
株式移転計画書承認定時株主総会 平成30年 ６月28日（木）（予定）
上場廃止日 平成30年 ９月26日（水）（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 平成30年10月 １日（月）（予定）
持株会社株式上場日 平成30年10月 １日（月）（予定）
但し、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
(2）株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
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(3）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社スペースバリュー 日成ビルド工業株式会社
ホールディングス （完全子会社）
（完全親会社）
株式移転に係る
１ １
割当ての内容
（注）１．株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記録された当社普通株式を保有する株主の
皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたし
ます。
２．単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
３．株式移転比率の算定根拠
本株式移転においては、当社単独の株式移転によって持株会社１社を設立するものであり、株式移転
時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないこと
を第一義として、株主の皆様の所有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交
付することといたしました。
４．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３．の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
５．株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 35,556,584株（予定）
但し、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付
する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株
式１株に対して、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社
は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については決定次第お知ら
せいたします。
(4）株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約
権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割当てられます。
(5）持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部への新規上場（テクニカル上
場）を申請する予定であり、上場日は、平成30年10月１日（月）を予定しております。また、当社は本株式移転
により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は、平成30年９月26日（水）
に上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日については、東京証券取引所によって、その規則等に基づき決定されるため、変更される可
能性があります。
(6）今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持
株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。
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４．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、複数のセグメントにまたがる製品が多
く、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年度の各社における工場生産実績を示すと、
次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
会社名 （自 平成29年４月１日 前年同期比（％）
至 平成30年３月31日）
当社（提出会社） 6,678 108.3
株式会社システムハウスアールアンドシー 1,673 107.9
合 計 8,351 108.2
（注）１．上記の金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
システム建築事業 46,176 95.9 23,613 117.0
立体駐車場事業 10,882 102.7 8,931 127.0
総合建設事業 14,922 96.5 11,887 85.0
合 計 71,981 97.0 44,432 107.8
（注）１．受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事業
並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業については、受注高に含めて
おりません。
２．前年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連結会計年度
の受注高にその増減額を含めております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成29年４月１日 前年同期比（％）
至 平成30年３月31日）
システム建築事業（百万円） 42,841 90.2
立体駐車場事業（百万円） 13,018 137.7
総合建設事業（百万円） 17,067 103.5
開発事業（百万円） 2,688 51.5
ファシリティマネジメント事業（百万円） 1,075 91.4
合 計 76,691 96.1
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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