1448 スペースバリューＨＤ 2019-04-15 13:00:00
（訂正）「平成30年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について [pdf]
2019年４月15日
各 位
会社名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
（東証１部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
（訂正）「平成30年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成30年２月９日公表の日成ビルド工業株式会社（注）の「平成30年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連
結）」の記載内容に一部訂正すべき事項がありましたので、お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたしま
す。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年４月15日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
（注） 当社は、株式移転により、2018年10月１日をもって日成ビルド工業株式会社を完全子会社化しております。
以 上
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（訂正後）
平成30年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年２月９日
上場会社名 日成ビルド工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1916 ＵＲＬ http://www.nisseibuild.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森岡 篤弘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営戦略本部部長 （氏名）島田 英樹 ＴＥＬ 03-5418-5903
四半期報告書提出予定日 平成30年２月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期第３四半期 52,694 △2.0 2,139 △44.2 2,000 △46.6 1,051 △53.8
29年３月期第３四半期 53,778 34.9 3,834 28.0 3,745 18.6 2,274 9.2
（注）包括利益 30年３月期第３四半期 2,871百万円 （△29.7％） 29年３月期第３四半期 4,081百万円 （64.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期第３四半期 30.03 29.73
29年３月期第３四半期 64.78 64.37
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期第３四半期 76,385 28,576 34.4 749.08
29年３月期 70,290 26,516 35.9 721.27
（参考）自己資本 30年３月期第３四半期 26,258百万円 29年３月期 25,244百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
30年３月期 － 7.00 －
30年３月期（予想） 26.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期（予
想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」
として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は13円と
なり、１株当たり年間配当金は20円となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、そ
の他特記事項」をご覧ください。
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３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
百万円 ％％ 円 銭
通期 80,000 0.2 6,100 △10.0 6,100 △7.1
4,000 6.5 114.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の連
結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細につきまし
ては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細につきましては、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細につきましては、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年３月期３Ｑ 35,556,584株 29年３月期 35,556,584株
② 期末自己株式数 30年３月期３Ｑ 276,613株 29年３月期 309,286株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年３月期３Ｑ 35,027,524株 29年３月期３Ｑ 35,119,213株
（注１）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
（注２）期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（平成30年３月期３Ｑ 225,560株 平成29年３月期
247,500株）は含めておりません。また、株式給付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（平成30年３月期３Ｑ 235,160株 平成29年３月期３Ｑ 110,511株）。
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注記事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１
日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、併せて同日付で単元株
式の変更（1,000株から100株への変更）を行っております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の
配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ７円00銭（注１） 期末 13円00銭（注２）
２．平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 第２四半期（累計） 18円56銭 通期 57円10銭
（注１）第２四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払いを行っております。
（注２）株式併合考慮前に換算した配当額です。
（注３）平成30年３月期の年間配当金（株式併合考慮前）は20円00銭となります。
（金額の表示単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第３四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、第１四半期連結会計期間より、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行って
おり、財政状態につきましては、当該会計方針の変更を反映させた遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資の増加や雇用・所得環
境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建築業界におきましては、公共工事は弱い動き
が見受けられたものの、民間工事は底堅く推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した中期
経営計画（平成28年度～平成30年度）の実現に向けて、収益力・競争力の強化のための戦略的な投資やグループシ
ナジー効果の最大化を積極的に推進してまいりました。
当第３四半期連結会計期間においては、株式会社日本エスコンとの協業の一環として投資事業有限責任組合を通
じて同社が組成した私募リートへの出資や、マレーシア国内にて今後の駐車場運営事業等の展開を目的とした立体
駐車場が完成するなど将来の収益基盤構築のための先行投資を行いました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高52,694百万円（前年同期比98.0％、1,083百万円減）、営業利
益2,139百万円（前年同期比55.8％、1,695百万円減）、経常利益2,000百万円（前年同期比53.4％、1,744百万円
減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,051百万円（前年同期比46.2％、1,223百万円減）となりました。
なお、熊本地震による応急仮設住宅建設や開発用地譲渡の特別対応（売上高7,279百万円、売上総利益1,960百万
円）を除けば、増収増益基調は維持しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Ｖスパ
ン－Ｓ」が好調に推移したこと等から売上高は20,155百万円（前年同期比109.0％、1,668百万円増）となりまし
た。一方、レンタル事業では前第３四半期連結累計期間において熊本地震による応急仮設住宅の対応（売上高
4,875百万円）の反動もあり、売上高は8,055百万円（前年同期比61.5％、5,040百万円減）となりました。これら
の結果、同事業全体の売上高は28,210百万円（前年同期比89.3％、3,372百万円減）に留まりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業では病院・大学やホテルに向けた営業活動の成果があり、売上高は
6,051百万円（前年同期比204.0％、3,084百万円増）となったことに加え、メンテナンス事業ではリニューアル工
事が堅調に推移したことにより売上高は1,885百万円（前年同期比121.5％、334百万円増）となりました。また、
駐車場運営・管理事業では、国内は当第３四半期連結累計期間において駐車場84件920車室純増、駐輪場８件1,546
台純増し、12月末において駐車場397件4,037車室、駐輪場68件12,476台となりました。さらに、海外は将来の成長
戦略の一環として昨年８月にシンガポールの駐車場運営・管理事業会社の子会社化に伴い、148件73,224車室（12
月末）が加わった結果、売上高は1,909百万円（前年同期比144.7％、589百万円増）となりました。以上により、
同事業全体の売上高は9,846百万円（前年同期比168.7％、4,008百万円増）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、土木工事において公共工事が増加したことに加え、鉄道工事及びマンション等の
建築工事も堅調に推移したことにより、売上高は12,424百万円（前年同期比109.5％、1,074百万円増）となりまし
た。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアの開発は順調に推移しているものの、前第１四半期連結会
計期間において東京都渋谷区の開発用地を譲渡（売上高2,404百万円）した反動があり、売上高は1,391百万円（前
年同期比34.0％、2,698百万円減）に留まりました。
なお、食品スーパーやドラッグストアなど開発対象範囲の拡大に積極的に取り組んでおります。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス体
制を構築し大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心に積極的に営業活動を行いましたが、売上高
は820百万円（前年同期比89.5％、95百万円減）に留まりました。
なお、当社グループにおいて同事業の活用を推進し、グループシナジー効果の最大化に努めております。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、主にシンガポールの駐車場運営・管理事業会社であるP-
PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの子会社化により、前連結会計年度末と比べ6,094百万円増加し、76,385百万円と
なりました。
負債合計は、主に上記に伴う銀行借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ4,035百万円増加し、47,809百
万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ2,059百万円増加し、
28,576百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は34.4％（前連結会計年度末は35.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の業績予想につきましては、平成29年５月11日公表の業績予想を変更しておりません。
なお、業績予想は、現在入手している情報等に基づいており、今後の市場環境の変化など様々な要因により変動
する可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,980 5,806
受取手形・完成工事未収入金 20,270 17,130
レンタル未収入金 4,080 3,454
販売用不動産 230 430
仕掛販売用不動産 695 1,202
未成工事支出金 1,162 2,712
その他のたな卸資産 729 872
その他 1,332 1,934
貸倒引当金 △188 △168
流動資産合計 37,294 33,375
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 4,567 3,817
建物・構築物（純額） 4,212 4,232
土地 12,424 12,382
その他（純額） 980 3,411
有形固定資産合計 22,185 23,843
無形固定資産
のれん - 2,980
その他 726 1,490
無形固定資産合計 726 4,471
投資その他の資産
投資有価証券 8,301 12,880
その他 2,322 2,072
貸倒引当金 △539 △257
投資その他の資産合計 10,084 14,695
固定資産合計 32,995 43,009
資産合計 70,290 76,385
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 15,076 13,903
短期借入金 2,780 7,418
1年内返済予定の長期借入金 2,084 2,325
1年内償還予定の社債 100 550
未払法人税等 1,845 508
未成工事受入金 2,020 1,776
レンタル前受収益 4,418 4,062
完成工事補償引当金 264 233
賞与引当金 638 262
その他の引当金 194 74
その他 2,008 1,881
流動負債合計 31,430 32,997
固定負債
社債 550 -
長期借入金 7,947 9,442
退職給付に係る負債 1,862 1,889
その他の引当金 77 100
その他 1,905 3,378
固定負債合計 12,343 14,811
負債合計 43,773 47,809
純資産の部
株主資本
資本金 7,002 7,002
資本剰余金 2,870 2,887
利益剰余金 12,954 12,102
自己株式 △336 △306
株主資本合計 22,491 21,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,868 4,486
為替換算調整勘定 10 201
退職給付に係る調整累計額 △126 △114
その他の包括利益累計額合計 2,753 4,572
新株予約権 102 109
非支配株主持分 1,169 2,207
純資産合計 26,516 28,576
負債純資産合計 70,290 76,385
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
売上高
完成工事高 36,590 43,246
レンタル売上高 13,096 8,055
開発事業売上高 4,090 1,391
売上高合計 53,778 52,694
売上原価
完成工事原価 30,827 36,510
レンタル売上原価 10,410 6,789
開発事業売上原価 2,896 1,140
売上原価合計 44,134 44,440
売上総利益
完成工事総利益 5,763 6,736
レンタル総利益 2,686 1,265
開発事業総利益 1,194 251
売上総利益合計 9,643 8,254
販売費及び一般管理費 5,809 6,115
営業利益 3,834 2,139
営業外収益
受取利息 20 14
受取配当金 95 113
賃貸不動産収入 30 32
仕入割引 35 32
その他 90 97
営業外収益合計 272 290
営業外費用
支払利息 71 72
賃貸不動産原価 10 9
シンジケートローン手数料 - 46
貸倒引当金繰入額 6 19
持分法による投資損失 197 240
その他 76 41
営業外費用合計 361 428
経常利益 3,745 2,000
特別利益
固定資産売却益 0 7
負ののれん発生益 39 -
特別利益合計 40 7
特別損失
固定資産売却損 - 7
固定資産除却損 6 67
関係会社株式売却損 19 -
その他 - 4
特別損失合計 26 80
税金等調整前四半期純利益 3,759 1,928
法人税等 1,392 874
四半期純利益 2,366 1,053
非支配株主に帰属する四半期純利益 92 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,274 1,051
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 2,366 1,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,685 1,617
為替換算調整勘定 12 188
退職給付に係る調整額 16 11
持分法適用会社に対する持分相当額 - △0
その他の包括利益合計 1,714 1,817
四半期包括利益 4,081 2,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,986 2,875
非支配株主に係る四半期包括利益 95 △4
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であ
るNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得し子会社化したため、連結の範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（レンタル事業における解体費用の処理方法の変更）
従来、レンタル事業（システム建築事業）における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物の完
成引渡時に未払金として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間からレンタル建物の解体費用発生時に未
払金として認識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契約更
新を含む契約期間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識する方法
がより実態に即していると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「リース支出金」及び「支払手形・
工事未払金等」がそれぞれ2,359百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
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（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
第１四半期連結会計期間より、従来「リース未収入金」、「リース用建物」及び「リース前受収益」と表示し
ていた科目名称を、「レンタル未収入金」、「レンタル用建物」及び「レンタル前受収益」に変更いたしまし
た。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更
はありません。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいた
め、第１四半期連結会計期間より表示方法を変更しております。
流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は「その他のたな卸資産」として一括表
示し、会計方針の変更後の「リース支出金」は「未成工事支出金」に含めて表示しております。
有形固定資産の「機械、運搬具及び工具器具備品（純額）」及び「建設仮勘定」は「その他（純額）」として
一括表示しております。
投資その他の資産の「破産更生債権等」は「その他」に含めて表示しております。
流動負債の「工事損失引当金」、「役員賞与引当金」、「役員株式給付引当金」及び「株主優待引当金」は
「その他の引当金」として一括表示しております。
固定負債の「役員退職慰労引当金」及び「役員株式給付引当金」は「その他の引当金」として一括表示し、
「資産除去債務」は「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを以下のとおり行っており
ます。
流動資産に表示していた「商品及び製品」367百万円、「仕掛品」29百万円及び「原材料及び貯蔵品」331百万
円は「その他のたな卸資産」729百万円として組替え、会計方針の変更による遡及適用後の「リース支出金」155
百万円は「未成工事支出金」として組替えております。
有形固定資産に表示していた「機械、運搬具及び工具器具備品（純額）」910百万円及び「建設仮勘定」70百
万円は「その他（純額）」980百万円として組替えております。
投資その他の資産に表示していた「破産更生債権等」513百万円は「その他」として組替えております。
流動負債に表示していた「工事損失引当金」37百万円、「役員賞与引当金」100百万円、「役員株式給付引当
金」25百万円及び「株主優待引当金」30百万円は「その他の引当金」194百万円として組替えております。
固定負債に表示していた「役員退職慰労引当金」61百万円及び「役員株式給付引当金」15百万円は「その他の
引当金」77百万円として組替え、「資産除去債務」244百万円は「その他」として組替えております。
（連結損益計算書）
第１四半期連結会計期間より、従来「リース収益」、「リース原価」及び「リース総利益」と表示していた科
目名称を、「レンタル売上高」、「レンタル売上原価」及び「レンタル総利益」に変更いたしました。この科目
名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありませ
ん。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 31,582 11,350 5,837 4,090 916 53,778
セグメント間の内部
104 15 70 61 34 286
売上高又は振替高
計 31,687 11,365 5,908 4,152 950 54,065
セグメント利益又は損
3,635 505 714 1,060 △184 5,731
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 53,778
セグメント間の内部
△286 －
売上高又は振替高
計 △286 53,778
セグメント利益又は損
△1,896 3,834
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,896百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、コマツハウス株式会社（平成28年４月28日付で株式会社システムハ
ウスアールアンドシーに商号変更しております）の株式を取得し子会社化したことに伴い、「システム建
築」セグメントにおいて負ののれん発生益39百万円を計上しております。当該事象による負ののれん発生
益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 28,210 12,424 9,846 1,391 820 52,694
セグメント間の内部
106 33 34 62 98 335
売上高又は振替高
計 28,316 12,458 9,880 1,454 919 53,029
セグメント利益又は損
2,597 537 800 171 △167 3,939
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 52,694
セグメント間の内部
△335 －
売上高又は振替高
計 △335 52,694
セグメント利益又は損
△1,800 2,139
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,800百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING
INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「立体駐車場事業」において5,749百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「立体駐車場事業」セグメントにおいて、当社の子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-
PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては2,935百万円でありま
す。
また、のれんの金額は、当第３四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算出された金額であります。
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