1448 スペースバリューＨＤ 2019-04-15 13:00:00
（訂正）「平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について [pdf]
2019年４月15日
各 位
会社名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
（東証１部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
（訂正）「平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成29年11月９日公表の日成ビルド工業株式会社（注）の「平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連
結）」の記載内容に一部訂正すべき事項がありましたので、お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたしま
す。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年４月15日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
（注） 当社は、株式移転により、2018年10月１日をもって日成ビルド工業株式会社を完全子会社化しております。
以 上
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（訂正後）
平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月9日
上場会社名 日成ビルド工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1916 ＵＲＬ http://www.nisseibuild.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森岡 篤弘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営戦略本部部長 （氏名）島田 英樹 ＴＥＬ 03-5418-5903
四半期報告書提出予定日 平成29年11月9日 配当支払開始予定日 平成29年12月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期第２四半期 34,559 △6.2 1,411 △54.3 1,258 △58.4 602 △69.0
29年３月期第２四半期 36,831 64.6 3,086 98.7 3,024 83.3 1,943 77.5
（注）包括利益 30年３月期第２四半期 1,392百万円 （△43.5％） 29年３月期第２四半期 2,463百万円 （45.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期第２四半期 17.20 17.03
29年３月期第２四半期 55.23 54.88
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期第２四半期 71,720 26,554 35.2 720.84
29年３月期 70,290 26,516 35.9 721.27
（参考）自己資本 30年３月期第２四半期 25,256百万円 29年３月期 25,244百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
30年３月期 － 7.00
30年３月期（予想） － 26.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期（予
想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」
として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は13円と
なり、１株当たり年間配当金は20円となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、そ
の他特記事項」をご覧ください。
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３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
百万円 ％ 円 銭
通期 80,000 0.2 6,100 △10.0 6,100 △7.1
4,000 6.5 114.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の連
結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細につきまし
ては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細につきましては、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細につきましては、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年３月期２Ｑ 35,556,584株 29年３月期 35,556,584株
② 期末自己株式数 30年３月期２Ｑ 290,658株 29年３月期 309,286株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年３月期２Ｑ 35,018,748株 29年３月期２Ｑ 35,182,745株
（注１）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
（注２）期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（平成30年３月期２Ｑ 227,560株 平成29年３月期
247,500株）は含めておりません。また、株式給付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（平成30年３月期２Ｑ 233,330株 平成29年３月期２Ｑ 42,016株）。
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注記事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１
日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、併せて同日付で単元株
式の変更（1,000株から100株への変更）を行っております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の
配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ７円00銭（注１） 期末 13円00銭（注２）
２．平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 第２四半期（累計） 18円57銭 通期 57円14銭
（注１）第２四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
（注２）株式併合考慮前に換算した配当額です。
（注３）平成30年３月期の年間配当金（株式併合考慮前）は20円00銭となります。
（金額の表示単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第２四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結累計期間における重要な子会社の移動） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、第１四半期連結会計期間より、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行って
おり、財政状態につきましては、当該会計方針の変更を反映させた遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しや雇用・所得環境
の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建築業界におきましても、公共工事及び民間工事は底堅
く推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した中期
経営計画（平成28年度～平成30年度）の実現に向けて、収益力・競争力強化のための戦略的な投資やグループシナ
ジー効果の最大化を基本方針として掲げ、グループ会社間での土地情報、案件情報の共有や商品・サービスの相互
活用など有機的な連携を深めてまいりました。また、海外事業につきましては、８月にシンガポールにおいて駐車
場運営・管理事業を展開するP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを子会社化し、事業成長を加速するための強固な
事業基盤の構築を図りました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前第２四半期連結累計期間において熊本地震による応急仮設住宅の対
応や開発用地の譲渡による売上高があった反動に加え、システム建築事業において工事完成が下期にずれ込んだこ
と等から売上高は34,559百万円（前年同期比93.8％、2,272百万円減）となりました。利益面につきましては、上
記に伴う売上総利益の減少に加え、Ｍ＆Ａによる将来の収益基盤構築を進めた結果、費用が先行したこと等から、
営業利益は1,411百万円（前年同期比45.7％、1,674百万円減）、経常利益は1,258百万円（前年同期比41.6％、
1,766百万円減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は602百万円（前年同期比31.0％、1,340百万円減）に留
まりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Ｖスパ
ン－Ｓ」が好調に推移したものの、一部物件の工事完成が下期にずれ込んだこと等から、売上高は12,570百万円
（前年同期比99.6％、48百万円減）に留まりました。また、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎
が堅調に推移いたしましたが、前第２四半期連結累計期間において熊本地震による応急仮設住宅の対応（売上高
4,129百万円）の反動があり、売上高は6,129百万円（前年同期比59.8％、4,117百万円減）となりました。これら
の結果、同事業全体の売上高は18,700百万円（前年同期比81.8％、4,166百万円減）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業では病院・大学やホテルに向けた積極的な営業活動の成果があり、売
上高は4,011百万円（前年同期比289.4％、2,625百万円増）となったことに加え、メンテナンス事業ではリニュー
アル工事が堅調に推移したことにより売上高は1,239百万円（前年同期比123.8％、238百万円増）となりました。
しかしながら、駐車場運営・管理事業では当第２四半期連結累計期間においてＭ＆Ａを行ったこともあり駐車場88
件909車室純増、駐輪場３件680台純増し、９月末において駐車場401件4,026車室、駐輪場63件11,610台となりまし
たが、売上高は888百万円（前年同期比100.0％）に留まりました。これらの結果、同事業全体の売上高は6,138百
万円（前年同期比187.4％、2,863百万円増）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、土木工事において公共工事が増加したことに加え、鉄道工事及びマンション等の
建築工事が堅調に推移したことにより、売上高は7,800百万円（前年同期比120.0％、1,301百万円増）となりまし
た。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアの開発は順調に推移しているものの、前第１四半期連結会
計期間において東京都渋谷区の開発用地を譲渡（売上高2,404百万円）した反動があり、売上高は1,342百万円（前
年同期比37.1％、2,281百万円減）に留まりました。
なお、食品スーパーやドラッグストアなど開発対象範囲の拡大に積極的に取り組んでおります。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス体
制を構築し大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心に積極的な営業活動を行った結果、売上高は
576百万円（前年同期比101.8％、10百万円増）となりました。
なお、当社グループにおいて同事業の活用を推進し、グループシナジー効果の最大化に努めております。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、主に第２四半期連結会計期間においてP-PARKING
INTERNATIONAL PTE LTDを子会社化したことにより、前連結会計年度末と比べ1,429百万円増加し、71,720百万円と
なりました。
負債合計は、主に上記に伴う長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ1,392百万円増加し、45,165百
万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ37百万円増加し、26,554
百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は35.2％（前連結会計年度末は35.9％）となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
と比べ1,871百万円減少し、7,009百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,598百万円（前年同期比27.5％）となりました。これは、主に売上債権の減少
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,638百万円（前年同期比67.3％）となりました。これは、主にP-PARKING
INTERNATIONAL PTE LTDの株式取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,056百万円（前年同期比31.2％）となりました。これは、主に上記に伴う長期
借入れによる収入によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高ではシステム建築事業において一部物件の工事完成が下期に
ずれ込んだこと、利益面ではＭ＆Ａによる将来の収益基盤構築を進めたこと等から計画を下回りましたが、市場環
境及び受注残高の状況等を鑑み、平成29年５月11日公表の通期業績予想を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,980 7,045
受取手形・完成工事未収入金 20,270 16,316
レンタル未収入金 4,080 4,392
販売用不動産 230 368
仕掛販売用不動産 695 269
未成工事支出金 1,162 1,663
その他のたな卸資産 729 899
その他 1,332 1,257
貸倒引当金 △188 △161
流動資産合計 37,294 32,051
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 4,567 4,034
建物・構築物（純額） 4,212 4,290
土地 12,424 12,424
その他（純額） 980 3,382
有形固定資産合計 22,185 24,132
無形固定資産
のれん - 3,438
その他 726 927
無形固定資産合計 726 4,365
投資その他の資産
投資有価証券 8,300 9,360
その他 2,322 2,333
貸倒引当金 △538 △522
投資その他の資産合計 10,084 11,171
固定資産合計 32,995 39,668
資産合計 70,290 71,720
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 15,076 13,059
短期借入金 2,780 3,307
1年内返済予定の長期借入金 2,084 2,403
1年内償還予定の社債 100 600
未払法人税等 1,845 975
未成工事受入金 2,020 2,128
レンタル前受収益 4,418 4,269
完成工事補償引当金 264 254
賞与引当金 638 616
その他の引当金 194 67
その他 2,008 1,933
流動負債合計 31,430 29,617
固定負債
社債 550 -
長期借入金 7,947 10,246
退職給付に係る負債 1,862 1,881
その他の引当金 77 94
その他 1,905 3,325
固定負債合計 12,343 15,548
負債合計 43,773 45,165
純資産の部
株主資本
資本金 7,002 7,002
資本剰余金 2,870 2,882
利益剰余金 12,954 12,146
自己株式 △336 △312
株主資本合計 22,491 21,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,868 3,532
為替換算調整勘定 10 125
退職給付に係る調整累計額 △126 △119
その他の包括利益累計額合計 2,753 3,538
新株予約権 102 114
非支配株主持分 1,169 1,182
純資産合計 26,516 26,554
負債純資産合計 70,290 71,720
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
売上高
完成工事高 22,959 27,086
レンタル売上高 10,247 6,129
開発事業売上高 3,624 1,342
売上高合計 36,831 34,559
売上原価
完成工事原価 19,378 22,918
レンタル売上原価 8,157 5,102
開発事業売上原価 2,566 1,100
売上原価合計 30,103 29,121
売上総利益
完成工事総利益 3,580 4,167
レンタル総利益 2,089 1,026
開発事業総利益 1,057 242
売上総利益合計 6,727 5,437
販売費及び一般管理費 3,641 4,026
営業利益 3,086 1,411
営業外収益
受取利息 18 12
受取配当金 17 25
賃貸不動産収入 20 20
仕入割引 23 24
その他 60 61
営業外収益合計 140 145
営業外費用
支払利息 47 38
賃貸不動産原価 6 6
シンジケートローン手数料 - 45
貸倒引当金繰入額 - 16
持分法による投資損失 79 163
その他 67 29
営業外費用合計 201 298
経常利益 3,024 1,258
特別利益
固定資産売却益 0 0
負ののれん発生益 39 -
特別利益合計 39 0
特別損失
固定資産除却損 5 58
特別損失合計 5 58
税金等調整前四半期純利益 3,059 1,199
法人税等 1,031 592
四半期純利益 2,027 607
非支配株主に帰属する四半期純利益 83 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,943 602
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
四半期純利益 2,027 607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 414 663
為替換算調整勘定 11 114
退職給付に係る調整額 10 6
持分法適用会社に対する持分相当額 - △0
その他の包括利益合計 436 785
四半期包括利益 2,463 1,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,377 1,391
非支配株主に係る四半期包括利益 85 0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,059 1,199
減価償却費 812 923
のれん償却額 76 2
負ののれん発生益 △39 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △37 28
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △14 △9
受取利息及び受取配当金 △36 △38
支払利息 47 38
固定資産除売却損益（△は益） 5 58
売上債権の増減額（△は増加） 2,700 3,721
たな卸資産の増減額（△は増加） 955 77
仕入債務の増減額（△は減少） △847 △2,477
レンタル前受収益の増減額（△は減少） 279 △149
その他 △20 △497
小計 6,940 2,877
利息及び配当金の受取額 32 38
利息の支払額 △49 △36
法人税等の支払額 △1,108 △1,280
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,815 1,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 100
有形固定資産の取得による支出 △715 △411
有形固定資産の売却による収入 71 136
無形固定資産の取得による支出 △213 △152
投資有価証券の取得による支出 △367 △105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△5,555 △3,927
支出
事業譲受による支出 - △100
その他 △108 △178
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,888 △4,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,577 400
長期借入れによる収入 10,110 3,255
長期借入金の返済による支出 △1,382 △1,042
社債の償還による支出 △50 △50
自己株式の処分による収入 58 12
自己株式の取得による支出 △230 △2
非支配株主からの払込みによる収入 - 8
配当金の支払額 △1,109 △1,403
非支配株主への配当金の支払額 △400 -
その他 △36 △121
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,381 1,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,319 △1,871
現金及び現金同等物の期首残高 5,724 8,880
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,044 7,009
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であ
るNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲
に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（レンタル事業における解体費用の処理方法の変更）
従来、レンタル事業（システム建築事業）における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物の完
成引渡時に未払金として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間からレンタル建物の解体費用発生時に
未払金として認識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契約
更新を含む契約期間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識する方
法がより実態に即していると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会
計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「リース支出金」及び「支払手形・
工事未払金等」がそれぞれ2,359百万円減少しており、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算
書は、たな卸資産の増減額が54百万円減少し、仕入債務の増減額が25百万円及びその他が29百万円増加しておりま
す。
なお、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
- 12 -
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
第１四半期連結会計期間より、従来「リース未収入金」、「リース用建物」及び「リース前受収益」と表示し
ていた科目名称を、「レンタル未収入金」、「レンタル用建物」及び「レンタル前受収益」に変更いたしまし
た。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更
はありません。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいた
め、第１四半期連結会計期間より表示方法を変更しております。
流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は「その他のたな卸資産」として一括表
示し、会計方針の変更後の「リース支出金」は「未成工事支出金」に含めて表示しております。
有形固定資産の「機械、運搬具及び工具器具備品（純額）」及び「建設仮勘定」は「その他（純額）」として
一括表示しております。
投資その他の資産の「破産更生債権等」は「その他」に含めて表示しております。
流動負債の「工事損失引当金」、「役員賞与引当金」、「役員株式給付引当金」及び「株主優待引当金」は
「その他の引当金」として一括表示しております。
固定負債の「役員退職慰労引当金」及び「役員株式給付引当金」は「その他の引当金」として一括表示し、
「資産除去債務」は「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを以下のとおり行っており
ます。
流動資産に表示していた「商品及び製品」367百万円、「仕掛品」29百万円及び「原材料及び貯蔵品」331百万
円は「その他のたな卸資産」729百万円として組替え、会計方針の変更による遡及適用後の「リース支出金」155
百万円は「未成工事支出金」として組替えております。
有形固定資産に表示していた「機械、運搬具及び工具器具備品（純額）」910百万円及び「建設仮勘定」70百
万円は「その他（純額）」980百万円として組替えております。
投資その他の資産に表示していた「破産更生債権等」513百万円は「その他」として組替えております。
流動負債に表示していた「工事損失引当金」37百万円、「役員賞与引当金」100百万円、「役員株式給付引当
金」25百万円及び「株主優待引当金」30百万円は「その他の引当金」194百万円として組替えております。
固定負債に表示していた「役員退職慰労引当金」61百万円及び「役員株式給付引当金」15百万円は「その他の
引当金」77百万円として組替え、「資産除去債務」244百万円は「その他」として組替えております。
（連結損益計算書）
第１四半期連結会計期間より、従来「リース収益」、「リース原価」及び「リース総利益」と表示していた科
目名称を、「レンタル売上高」、「レンタル売上原価」及び「レンタル総利益」に変更いたしました。この科目
名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありませ
ん。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
当第２四半期連結累計期間より、従来「リース前受収益の増減額」と表示していた科目名称を「レンタル前受
収益の増減額」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったもので
あり、事業の内容についての変更はありません。
また、前第２四半期連結累計期間において独立掲記しておりました以下の科目について、金額的重要性が乏し
いため、当第２四半期連結累計期間より表示方法を変更しております。
営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益」及び「固定資産除却損」は「固定資産除売却損
益」として一括表示し、「貸倒引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「役員賞与引当金の増減
額」、「賞与引当金の増減額」、「工事損失引当金の増減額」、「為替差損益」、「破産更生債権等の増減
額」、「未成工事受入金の増減額」及び「新株予約権の増減額」は「その他」に含めて表示しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の取得による支出」、「長期貸付けによる支出」及び
「長期貸付金の回収による収入」は「その他」に含めて表示しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」は「その他」に含めて表示しておりま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の
組替えを以下のとおり行っております。
営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「固定資産売却損益」△０百万円及び「固定資産除却損」
５百万円は「固定資産除売却損益」５百万円として組替え、「貸倒引当金の増減額」12百万円、「役員退職慰労
引当金の増減額」６百万円、「役員賞与引当金の増減額」△19百万円、「賞与引当金の増減額」△65百万円、
「工事損失引当金の増減額」△16百万円、「為替差損益」42百万円、「破産更生債権等の増減額」０百万円、
「未成工事受入金の増減額」208百万円及び「新株予約権の増減額」13百万円は「その他」として組替えており
ます。
投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「関係会社株式の取得による支出」△１百万円、「長期貸
付けによる支出」△83百万円及び「長期貸付金の回収による収入」４百万円は「その他」として組替えておりま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「リース債務の返済による支出」△35百万円は「その他」
として組替えております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 立体駐車場 総合建設 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 22,866 3,275 6,498 3,624 566 36,831
セグメント間の内部
53 64 0 41 16 176
売上高又は振替高
計 22,919 3,339 6,499 3,665 583 37,007
セグメント利益又は損
2,779 265 247 973 △104 4,162
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 36,831
セグメント間の内部
△176 －
売上高又は振替高
計 △176 36,831
セグメント利益又は損
△1,075 3,086
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,075百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、コマツハウス株式会社（平成28年４月28日付で株式会社システムハ
ウスアールアンドシーに商号変更しております）の株式を取得し子会社化したことに伴い、「システム建
築」セグメントにおいて負ののれん発生益39百万円を計上しております。当該事象による負ののれん発生
益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 立体駐車場 総合建設 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 18,700 6,138 7,800 1,342 576 34,559
セグメント間の内部
63 18 33 41 52 208
売上高又は振替高
計 18,763 6,157 7,833 1,384 628 34,768
セグメント利益又は損
1,767 525 321 176 △118 2,672
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 34,559
セグメント間の内部
△208 －
売上高又は振替高
計 △208 34,559
セグメント利益又は損
△1,261 1,411
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,261百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING
INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「立体駐車場事業」において5,433百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「立体駐車場事業」セグメントにおいて、当社の子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-
PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては3,362百万円でありま
す。
また、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算出された金額であります。
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