1448 スペースバリューＨＤ 2019-04-15 13:00:00
（訂正）「平成30年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について [pdf]
2019年４月15日
各 位
会社名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
（東証１部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
（訂正）「平成30年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成29年８月10日公表の日成ビルド工業株式会社（注）の「平成30年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連
結）」の記載内容に一部訂正すべき事項がありましたので、お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたしま
す。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年４月15日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
（注） 当社は、株式移転により、2018年10月１日をもって日成ビルド工業株式会社を完全子会社化しております。
以 上
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（訂正後）
平成30年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年８月10日
上場会社名 日成ビルド工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1916 ＵＲＬ http://www.nisseibuild.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森岡 篤弘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営戦略本部部長 （氏名）島田 英樹 ＴＥＬ 03-5418-5903
四半期報告書提出予定日 平成29年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期第１四半期 15,276 △4.1 537 △56.6 497 △59.7 251 △70.2
29年３月期第１四半期 15,930 59.7 1,239 150.1 1,234 132.1 842 138.0
（注）包括利益 30年３月期第１四半期 376百万円 （△64.0％） 29年３月期第１四半期 1,048百万円 （46.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期第１四半期 3.59 3.56
29年３月期第１四半期 11.96 11.89
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年３月期第１四半期 65,825 25,508 36.8
29年３月期 70,290 26,516 35.9
（参考）自己資本 30年３月期第１四半期 24,236百万円 29年３月期 25,244百万円
※当社は、平成30年３月期第１四半期よりレンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行ってお
ります。詳細につきましては、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。なお、平成29年３月期の数値につきましては、当該会計方針の変更
を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
30年３月期 －
30年３月期（予想） 7.00 － 26.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であるため、
平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配
当金合計は「－」として記載しております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期（予想）の１株当たり期
末配当金は13円となり、１株当たり年間配当金は20円となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関す
る説明、その他特記事項」をご覧ください。
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３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 35,450 △3.8 2,000 △35.2 2,000 △33.9 1,300 △33.1 18.57
通期 80,000 0.2 6,100 △10.0 6,100 △7.1 4,000 6.5 114.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であります。
平成30年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、当該株式併合の影響を考慮しておりま
す。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細につきましては、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細につきましては、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年３月期１Ｑ 71,113,168株 29年３月期 71,113,168株
② 期末自己株式数 30年３月期１Ｑ 598,087株 29年３月期 618,572株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年３月期１Ｑ 70,007,883株 29年３月期１Ｑ 70,425,030株
期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（平成30年３月期１Ｑ 495,000株 平成29年３月期
495,000株）は含めておりません。また、株式給付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（平成30年３月期１Ｑ 495,000株）。
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注記事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１
日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であります。また、併せて同日付
で単元株式の変更（1,000株から100株への変更）を実施する予定であります。なお、株式併合を考慮しない場合の
平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ７円00銭（注１） 期末 13円00銭（注２）
２．平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 第２四半期（累計） 18円57銭 通期 57円14銭
（注１）第２四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
（注２）株式併合考慮前に換算した配当額です。
（注３）平成30年３月期の年間配当金（株式併合考慮前）は20円00銭となります。
（金額の表示単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更い
たしました。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、当第１四半期連結会計期間より、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行っ
ており、財政状態につきましては、当該会計方針の変更を反映させた遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行
っております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推
移した一方で、海外経済は緩やかな成長が続きましたが、政治情勢等から生じる不確実性もあり依然として先行き
不透明な状況が続きました。また、建築業界におきましては、公共工事は弱い動きが見受けられたものの、民間工
事は底堅く推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した中期
経営計画（平成28年度～平成30年度）の実現に向けて、収益力・競争力強化のための戦略的な投資やグループシナ
ジー効果の最大化を基本方針として掲げ、グループ会社間での土地情報、案件情報の共有や商品・サービスの相互
活用など有機的な連携を深めてまいりました。また、海外事業においても事業成長を加速するため強固な事業基盤
の構築を推し進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前第１四半期連結累計期間において開発用地の譲渡による一過性の売
上高があった反動もあり、売上高は15,276百万円（前年同期比95.9％、653百万円減）、営業利益は537百万円（前
年同期比43.4％、701百万円減）、経常利益は497百万円（前年同期比40.3％、737百万円減）及び親会社株主に帰
属する四半期純利益は251百万円（前年同期比29.8％、591百万円減）に留まりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Ｖスパ
ン－Ｓ」の受注は堅調に推移いたしましたが、売上高は5,200百万円（前年同期比95.4％、251百万円減）に留まり
ました。また、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎やマンションのモデルルームが堅調に推移し
たこと等により売上高は2,839百万円（前年同期比101.8％、49百万円増）となりました。これらの結果、同事業全
体の売上高は8,040百万円（前年同期比97.5％、202百万円減）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、土木工事において公共工事が増加したことに加え、鉄道工事及びマンション等の
建築工事も堅調に推移した結果、売上高は3,780百万円（前年同期比127.5％、816百万円増）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業では病院・大学やホテルに向けた積極的な営業活動の成果があり、売
上高は2,003百万円（前年同期比347.9％、1,427百万円増）となりました。また、メンテナンス事業ではリニュー
アル工事が堅調に推移したことにより売上高は603百万円（前年同期比123.4％、114百万円増）となりました。し
かしながら、駐車場運営・管理事業では当第１四半期連結累計期間において駐車場８件53台純増、駐輪場３件494
台純増し、６月末において駐車場321件3,170台、駐輪場63件11,424台となりましたが、前第１四半期連結累計期間
において修繕工事にかかる売上高を計上したこともあり、売上高は441百万円（前年同期比93.7％、29百万円減）
に留まりました。これらの結果、同事業全体の売上高は3,048百万円（前年同期比198.5％、1,512百万円増）とな
りました。
（開発事業）
開発事業につきましては、前第１四半期連結累計期間において東京都渋谷区の開発用地を譲渡（売上高2,404百
万円）した反動があり、売上高は89百万円（前年同期比3.1％、2,831百万円減）に留まりました。
なお、大手コンビニエンスストアの開発は計画通り進捗しているほか、食品スーパーやドラッグストアなど開発
対象範囲の拡大に取り組んでおります。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス体
制を構築し大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心に積極的な営業活動を行った結果、売上高は
318百万円（前年同期比119.2％、51百万円増）となりました。
なお、当社グループにおいて同事業の活用を推進し、グループシナジー効果の最大化に努めております。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、主に現金預金及び受取手形・完成工事未収入金の減少によ
り、前連結会計年度末と比べ4,464百万円減少し、65,825百万円となりました。
負債合計は、主に支払手形・工事未払金等及び長期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ3,456百万円
減少し、40,317百万円となりました。
純資産合計は、主に剰余金の配当により、前連結会計年度末と比べ1,008百万円減少し、25,508百万円となりま
した。
これらの結果、自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は35.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、概ね計画通りに進捗しており、平成29年５月11日公表の第２四半期連結累計期間
及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,980 6,218
受取手形・完成工事未収入金 20,270 16,640
レンタル未収入金 4,080 4,081
販売用不動産 230 1,118
仕掛販売用不動産 695 311
未成工事支出金 1,162 1,931
その他のたな卸資産 729 899
その他 1,332 1,256
貸倒引当金 △188 △161
流動資産合計 37,294 32,297
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 4,567 4,314
建物・構築物（純額） 4,212 4,140
土地 12,424 12,424
その他（純額） 980 1,662
有形固定資産合計 22,185 22,541
無形固定資産
その他 726 705
無形固定資産合計 726 705
投資その他の資産
投資有価証券 8,300 8,499
その他 2,322 2,304
貸倒引当金 △538 △522
投資その他の資産合計 10,084 10,281
固定資産合計 32,995 33,528
資産合計 70,290 65,825
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 15,076 12,615
短期借入金 2,780 2,780
1年内返済予定の長期借入金 2,084 2,075
1年内償還予定の社債 100 600
未払法人税等 1,845 631
未成工事受入金 2,020 2,048
レンタル前受収益 4,418 4,687
完成工事補償引当金 264 256
賞与引当金 638 294
その他の引当金 194 104
その他 2,008 2,389
流動負債合計 31,430 28,484
固定負債
社債 550 -
長期借入金 7,947 7,434
退職給付に係る負債 1,862 1,882
その他の引当金 77 86
その他 1,905 2,429
固定負債合計 12,343 11,832
負債合計 43,773 40,317
純資産の部
株主資本
資本金 7,002 7,002
資本剰余金 2,870 2,877
利益剰余金 12,954 11,795
自己株式 △336 △332
株主資本合計 22,491 21,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,868 3,010
退職給付に係る調整累計額 △126 △124
為替換算調整勘定 10 7
その他の包括利益累計額合計 2,753 2,893
新株予約権 102 117
非支配株主持分 1,169 1,154
純資産合計 26,516 25,508
負債純資産合計 70,290 65,825
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
売上高
完成工事高 10,218 12,347
レンタル売上高 2,790 2,839
開発事業売上高 2,921 89
売上高合計 15,930 15,276
売上原価
完成工事原価 8,780 10,438
レンタル売上原価 2,083 2,262
開発事業売上原価 2,017 59
売上原価合計 12,881 12,760
売上総利益
完成工事総利益 1,437 1,909
レンタル総利益 707 577
開発事業総利益 903 30
売上総利益合計 3,049 2,516
販売費及び一般管理費 1,809 1,978
営業利益 1,239 537
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 16 24
賃貸不動産収入 10 9
仕入割引 11 13
その他 33 32
営業外収益合計 73 80
営業外費用
支払利息 24 18
賃貸不動産原価 3 3
貸倒引当金繰入額 - 4
持分法による投資損失 31 85
その他 20 9
営業外費用合計 79 121
経常利益 1,234 497
特別利益
固定資産売却益 0 0
負ののれん発生益 39 -
特別利益合計 39 0
特別損失
固定資産除却損 3 1
特別損失合計 3 1
税金等調整前四半期純利益 1,270 495
法人税等 427 259
四半期純利益 843 236
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △15
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 842 251
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
四半期純利益 843 236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 194 141
退職給付に係る調整額 5 2
為替換算調整勘定 4 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 - 0
その他の包括利益合計 204 140
四半期包括利益 1,048 376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,046 395
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △19
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（レンタル事業における解体費用の処理方法の変更）
従来、レンタル事業（システム建築事業）における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物の完
成引渡時に未払金として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間からレンタル建物の解体費用発生時に
未払金として認識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契約
更新を含む契約期間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識する方
法がより実態に即していると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会
計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「リース支出金」及び「支払手形・
工事未払金等」がそれぞれ2,359百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
当第１四半期連結会計期間より、従来「リース未収入金」、「リース用建物」及び「リース前受収益」と表
示していた科目名称を、「レンタル未収入金」、「レンタル用建物」及び「レンタル前受収益」に変更いたし
ました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容について
の変更はありません。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいた
め、当第１四半期連結会計期間より表示方法を変更しております。
流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は「その他のたな卸資産」として一括
表示し、会計方針の変更後の「リース支出金」は「未成工事支出金」に含めて表示しております。
有形固定資産の「機械、運搬具及び工具器具備品（純額）」及び「建設仮勘定」は「その他（純額）」とし
て一括表示しております。
投資その他の資産の「破産更生債権等」は「その他」に含めて表示しております。
流動負債の「工事損失引当金」、「役員賞与引当金」、「役員株式給付引当金」及び「株主優待引当金」は
「その他の引当金」として一括表示しております。
固定負債の「役員退職慰労引当金」及び「役員株式給付引当金」は「その他の引当金」として一括表示し、
「資産除去債務」は「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを以下のとおり行っており
ます。
流動資産に表示していた「商品及び製品」367百万円、「仕掛品」29百万円及び「原材料及び貯蔵品」331百
万円は「その他の棚卸資産」729百万円として組替え、会計方針の変更による遡及適用後の「リース支出金」
155百万円は「未成工事支出金」として組替えております。
有形固定資産に表示していた「機械、運搬具及び工具器具備品（純額）」910百万円及び「建設仮勘定」70
百万円は「その他（純額）」980百万円として組替えております。
投資その他の資産に表示していた「破産更生債権等」513百万円は「その他」として組替えております。
流動負債に表示していた「工事損失引当金」37百万円、「役員賞与引当金」100百万円、「役員株式給付引
当金」25百万円及び「株主優待引当金」30百万円は「その他の引当金」194百万円として組替えております。
固定負債に表示していた「役員退職慰労引当金」61百万円及び「役員株式給付引当金」15百万円は「その他
の引当金」77百万円として組替え、「資産除去債務」244百万円は「その他」として組替えております。
(連結損益計算書)
当第１四半期連結会計期間より、従来「リース収益」、「リース原価」及び「リース総利益」と表示していた
科目名称を、「レンタル売上高」、「レンタル売上原価」及び「レンタル総利益」に変更いたしました。この科
目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありませ
ん。
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（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を行うことについて
決議するとともに、平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株
主総会にて承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10
月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって当社の単元株式
数を1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位あたりの価格について中長期的な株価変動を勘
案しつつ、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、当社株式について
２株を１株に併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の割合
平成29年10月１日をもって平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の
ご所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） 71,113,168株
併合により減少する株式数 35,556,584株
併合後の発行済株式総数 35,556,584株
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及
び「併合の割合」に基づき算出した理論値であります。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき当社が一括して処分
し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 平成29年５月11日
定時株主総会開催日 平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更 平成29年10月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日） 至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23.93円 7.18円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23.77円 7.13円
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