2019年４月15日
各 位
会社名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
（東証１部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
（訂正）「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成29年５月11日公表の日成ビルド工業株式会社（注）の「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載
内容に一部訂正すべき事項がありましたので、お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年４月15日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
（注） 当社は、株式移転により、2018年10月１日をもって日成ビルド工業株式会社を完全子会社化しております。
以 上
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（訂正後）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月11日
上場会社名 日成ビルド工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1916 ＵＲＬ http://www.nisseibuild.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森岡 篤弘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営戦略本部部長 （氏名）島田 英樹 ＴＥＬ 03-5418-5903
定時株主総会開催予定日 平成29年６月27日 配当支払開始予定日 平成29年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 79,818 43.9 6,778 56.5 6,569 44.5 3,756 29.6
28年３月期 55,485 25.9 4,330 29.1 4,546 32.8 2,897 17.8
（注）包括利益 29年３月期 5,694百万円 （90.4％） 28年３月期 2,991百万円 （△7.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年３月期 53.53 53.18 16.2 10.4 8.5
28年３月期 42.30 41.98 15.3 9.3 7.8
（参考）持分法投資損益 29年３月期 △244百万円 28年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 72,649 26,516 34.8 360.64
28年３月期 53,212 21,100 39.5 298.75
（参考）自己資本 29年３月期 25,244百万円 28年３月期 21,004百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年３月期 11,442 △7,823 △460 8,880
28年３月期 4,828 △8,842 5,193 5,724
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00 1,116 37.8 5.7
29年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 1,409 37.4 6.1
30年３月期（予想） － 7.00 － 26.00 － 35.1
※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施する予定である
ため、平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、１株当
たり年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期（予想）の１
株当たり期末配当金は13円となり、１株当たり年間配当金は20円となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な
利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
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３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 35,450 △3.8 2,000 △35.2 2,000 △33.9 1,300 △33.1 18.52
通期 80,000 0.2 6,100 △10.0 6,100 △7.1 4,000 6.5 114.00
※平成30年３月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮してお
ります。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益は57円00銭
となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社システムハウスアールアンドシー、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細につきましては、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29年３月期 71,113,168株 28年３月期 71,113,168株
② 期末自己株式数 29年３月期 618,572株 28年３月期 805,443株
③ 期中平均株式数 29年３月期 70,176,760株 28年３月期 68,498,837株
期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（29年３月期 495,000株）は含めておりません。また、
株式給付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（平成29
年３月期 288,393株）。
（参考）個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 37,095 △1.7 4,567 23.5 4,663 18.3 2,079 △14.5
28年３月期 37,753 25.2 3,698 31.8 3,941 35.6 2,431 17.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年３月期 29.63 29.44
28年３月期 35.50 35.22
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 52,662 22,744 43.0 323.45
28年３月期 42,714 20,191 47.1 285.83
（参考）自己資本 29年３月期 22,641百万円 28年３月期 20,095百万円
２．平成30年３月期の個別業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 17,500 △2.4 1,400 △32.5 1,400 △34.7 950 △35.0 13.54
通期 36,900 △0.5 3,690 △19.2 3,690 △20.9 2,500 20.2 71.25
※平成30年３月期の個別業績予想（通期）における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮してお
ります。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の個別業績予想（通期）における１株当たり当期純利益は35円62銭
となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
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※ 決算短信は監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注記事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧く
ださい。
２．当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催予定の第57期定時株主総会に株式併合
について付議することを決議し、同株主総会での承認可決を条件に平成29年10月１日を効力発生日として普通株式
２株につき１株の割合をもって株式併合を実施することとしております。併せて同日付で単元株式の変更（1,000
株から100株への変更）を実施する予定です。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の配当予想、連
結業績予想及び個別業績予想は以下のとおりとなります。
（１）平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金
期末 13円00銭
（２）平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益
通期 57円00銭
（３）平成30年３月期の個別業績予想
１株当たり当期純利益
通期 35円62銭
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしまし
たが、海外の経済・政治情勢において不安要因等もあり先行き不透明な状況が見受けられました。一方、建設業界に
おきましては、公共工事及び民間工事は底堅く推移いたしましたが力強さにかけました。
このような状況のなか当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した新中期
経営計画（平成28年度～平成30年度）の実現に向けて、収益力・競争力強化のための戦略的な投資やグループシナジ
ー効果の最大化を基本方針として掲げ積極的に事業展開を推進した結果、当連結会計年度の売上高及び親会社株主に
帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。一方、海外事業におきましては、売上計画20億円（平成30年
度）を目指して、タイにおけるタワー式立体駐車場（同国内、最高層・最大規模）の建設やマレーシアにおける立体
駐車場への投資など東南アジア諸国を中心に実績を積み重ねてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は79,818百万円（前年同期比143.9％、24,332百万円増）、営業利益は6,778
百万円（前年同期比156.5％、2,447百万円増）、経常利益は6,569百万円（前年同期比144.5％、2,022百万円増）と
なりました。また、当社が所有する賃貸不動産の減損損失やファシリティマネジメント子会社におけるのれんの減損
損失等を特別損失として計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,756百万円（前年同期比
129.6％、858百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、当連結会計年度より株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウ
ス株式会社）を連結範囲に含めたことや熊本地震により被災された地域の復旧・復興に向けて応急仮設住宅の建設に
使命感をもって対応したこと等から販売事業の売上高は30,170百万円（前年同期比186.3％、13,975百万円増）、レ
ンタル事業の売上高は17,310百万円（前年同期比233.7％、9,902百万円増）となり、同事業全体の売上高は47,480百
万円（前年同期比201.2％、23,878百万円増）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事、マンション等の建築工事及びリニューアル工事が総じて堅調に推
移した結果、売上高は16,489百万円（前年同期比122.7％、3,054百万円増）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業では東南アジア諸国において強固な事業基盤を構築中ということもあり
売上高は5,523百万円（前年同期比95.1％、287百万円減）に留まりましたが、国内における自走式駐車場の受注高は
過去最高となりました。メンテナンス事業ではリニューアル工事の増加により売上高は2,173百万円（前年同期比
102.0％、42百万円増）となりました。また、駐車場運営・管理事業では当連結会計年度において駐車場３件104車室
純増、駐輪場８件3,282台純増し、３月末において駐車場313件3,117車室、駐輪場60件10,930台となった結果、売上
高は1,756百万円（前年同期比109.4％、150百万円増）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は9,453百
万円（前年同期比99.0％、94百万円減）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストア及び作業員向け宿舎等の開発に加え、東京都渋谷区の開発用
地の譲渡がありましたが、前第３四半期連結会計期間において京都市分譲マンション譲渡（売上高5,929百万円）の
反動もあり、売上高は5,218百万円（前年同期比65.9％、2,697百万円減）となりました。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス機能
を設け同事業の更なる拡大及びグループシナジー効果の最大化に取り組むとともに、大手外食チェーン店やドラッグ
ストア等の流通店舗を中心に積極的に事業活動を行った結果、売上高は1,177百万円（前年同期比119.4％、191百万
円増）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、主に当連結会計年度より株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コ
マツハウス株式会社）を連結範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末と比べ19,437百万円増加し、72,649百万円
となりました。
（負債）
負債合計は、上記の要因に加え、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ14,020百万円増加し、
46,132百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ5,416百万円増
加し、26,516百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末は39.5％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,156百万
円増加し8,880百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は11,442百万円（前年同期比237.0％）となりました。これは、主に税金等調整前
当期純利益の計上やリース前受収益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,823百万円（前連結会計年度は8,842百万円の使用）となりました。これは、主
に株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）株式の取得による支出によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財政活動の結果使用した資金は460百万円（前連結会計年度は5,193百万円の獲得）となりました。これは、長期
借入れによる収入があったものの、短期借入金の返済や配当金の支払があったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第５３期 第５４期 第５５期 第５６期 第５７期
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期
自己資本比率（％） 36.9 37.5 38.4 39.5 34.8
時価ベースの自己資本比
36.8 42.4 43.4 50.9 53.1
率（％）
キャッシュ・フロー対有
－ － 4.6 2.5 1.2
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－ － 24.4 66.3 122.0
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
４．第53期及び第54期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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(4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、建設業界においては民間投資の継続が期待される一方で、海外の経済・政治情勢の
不安定さが国内景気に与える影響もあり不透明な経営環境が予想されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、平成32年開催の東京五輪以降の先行き不透明な国内建設需
要に対処するため、その影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を経営の最重要課題として捉え、中期経営計画
に掲げる基本方針を推し進めてまいります。具体的には、グループ会社間での案件情報の共有、商品・サービスの相
互活用及び共同開発など有機的な連携を強めグループシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。また、コンビ
ニエンスストア及び作業員向け宿舎の開発に加え、開発機能の強化を図り食品スーパー及びドラッグストア等の流通
店舗やホテル等の開発へと対象範囲を広げるなどストック型ビジネスの拡大を図ってまいります。加えて、成長戦略
実現に向けて、国内のみならず海外も含め、戦略的なＭ＆Ａも視野に入れ積極的な投資を行ってまいります。
なお、次期の業績見通しにつきましては、売上高80,000百万円、営業利益6,100百万円、経常利益6,100百万円及び
親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,724,374 8,980,885
受取手形・完成工事未収入金 14,545,843 20,270,736
リース未収入金 3,069,644 4,080,843
販売用不動産 1,776,719 230,809
仕掛販売用不動産 500,673 695,689
未成工事支出金 283,379 1,006,932
リース支出金 2,471,187 2,514,325
商品及び製品 202,137 367,541
仕掛品 28,025 29,967
原材料及び貯蔵品 321,421 331,709
繰延税金資産 324,418 399,044
その他 570,688 933,590
貸倒引当金 △76,484 △188,418
流動資産合計 29,742,030 39,653,658
固定資産
有形固定資産
リース用建物（純額） 2,260,258 4,567,669
建物・構築物（純額） 2,486,263 4,212,422
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 434,931 910,751
土地 10,276,314 12,424,397
建設仮勘定 439,703 70,115
有形固定資産合計 15,897,472 22,185,357
無形固定資産
のれん 349,433 -
その他 319,413 726,250
無形固定資産合計 668,846 726,250
投資その他の資産
投資有価証券 5,415,326 8,300,068
長期貸付金 17,323 42,574
事業保険金 879,578 938,169
破産更生債権等 264,098 513,071
その他 596,760 828,553
貸倒引当金 △269,272 △538,187
投資その他の資産合計 6,903,814 10,084,250
固定資産合計 23,470,133 32,995,858
資産合計 53,212,163 72,649,517
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 12,049,351 17,435,258
短期借入金 6,030,000 2,780,000
1年内返済予定の長期借入金 1,354,774 2,084,076
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
リース債務 46,391 103,281
未払法人税等 1,332,372 1,845,474
未成工事受入金 783,640 2,020,056
リース前受収益 2,047,028 4,418,970
工事損失引当金 16,191 37,893
完成工事補償引当金 799,086 264,131
役員賞与引当金 40,292 100,946
役員株式給付引当金 - 25,502
賞与引当金 451,459 638,890
株主優待引当金 28,000 30,000
その他 905,042 1,904,856
流動負債合計 25,983,630 33,789,336
固定負債
社債 650,000 550,000
長期借入金 3,717,930 7,947,446
リース債務 162,016 431,430
繰延税金負債 194,674 1,073,853
役員退職慰労引当金 - 61,543
役員株式給付引当金 - 15,939
退職給付に係る負債 1,210,572 1,862,674
資産除去債務 59,164 244,760
その他 133,892 155,772
固定負債合計 6,128,250 12,343,420
負債合計 32,111,881 46,132,756
純資産の部
株主資本
資本金 7,002,078 7,002,078
資本剰余金 2,836,135 2,870,915
利益剰余金 10,314,602 12,954,169
自己株式 △135,496 △336,002
株主資本合計 20,017,320 22,491,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,121,455 2,868,878
為替換算調整勘定 6,492 10,790
退職給付に係る調整累計額 △140,535 △126,513
その他の包括利益累計額合計 987,412 2,753,155
新株予約権 95,549 102,994
非支配株主持分 - 1,169,450
純資産合計 21,100,282 26,516,760
負債純資産合計 53,212,163 72,649,517
- 10 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高
完成工事高 40,162,428 57,290,533
リース収益 7,407,565 17,310,016
開発事業売上高 7,915,992 5,218,202
売上高合計 55,485,986 79,818,753
売上原価
完成工事原価 33,784,207 47,573,167
リース原価 5,321,189 13,719,656
開発事業売上原価 7,073,582 3,787,829
売上原価合計 46,178,979 65,080,653
売上総利益
完成工事総利益 6,378,220 9,717,366
リース総利益 2,086,375 3,590,359
開発事業総利益 842,409 1,430,372
売上総利益合計 9,307,006 14,738,099
販売費及び一般管理費 4,976,421 7,960,046
営業利益 4,330,585 6,778,053
営業外収益
受取利息 6,519 33,321
受取配当金 123,041 194,655
賃貸不動産収入 43,376 39,822
仕入割引 50,736 50,333
その他 134,221 122,672
営業外収益合計 357,895 440,805
営業外費用
支払利息 72,848 93,826
賃貸不動産原価 15,797 13,317
貸倒引当金繰入額 - 223,756
持分法による投資損失 － 244,859
その他 53,492 73,944
営業外費用合計 142,138 649,704
経常利益 4,546,342 6,569,154
特別利益
固定資産売却益 10,433 1,745
負ののれん発生益 - 39,473
収用補償金 13,644 -
投資有価証券売却益 12,791 -
特別利益合計 36,870 41,219
特別損失
固定資産除却損 22,966 8,289
減損損失 - 361,899
投資有価証券評価損 - 3,603
関係会社株式売却損 79,721 19,999
関係会社整理損 - 72,802
特別損失合計 102,687 466,593
税金等調整前当期純利益 4,480,524 6,143,780
法人税、住民税及び事業税 1,626,451 2,195,017
法人税等調整額 △36,277 19,343
法人税等合計 1,590,174 2,214,361
当期純利益 2,890,350 3,929,419
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△7,488 172,928
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,897,838 3,756,490
- 11 -
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
当期純利益 2,890,350 3,929,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 168,549 1,747,422
為替換算調整勘定 6,594 6,707
退職給付に係る調整額 △73,862 11,167
その他の包括利益合計 101,281 1,765,298
包括利益 2,991,631 5,694,717
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,999,769 5,518,251
非支配株主に係る包括利益 △8,137 176,466
- 12 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,002,078 1,973,370 8,183,863 △1,051,995 16,107,316
当期変動額
剰余金の配当 △713,172 △713,172
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,897,838 2,897,838
自己株式の取得 △2,484 △2,484
自己株式の処分 862,765 918,983 1,781,748
連結範囲の変動 △53,927 △53,927
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 862,765 2,130,738 916,499 3,910,003
当期末残高 7,002,078 2,836,135 10,314,602 △135,496 20,017,320
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 952,905 － △66,672 886,232 67,826 17,061,375
当期変動額
剰余金の配当 △713,172
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,897,838
自己株式の取得 △2,484
自己株式の処分 1,781,748
連結範囲の変動 △53,927
株主資本以外の項目の当期
168,549 6,492 △73,862 101,179 27,723 128,902
変動額（純額）
当期変動額合計 168,549 6,492 △73,862 101,179 27,723 4,038,906
当期末残高 1,121,455 6,492 △140,535 987,412 95,549 21,100,282
- 13 -
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,002,078 2,836,135 10,314,602 △135,496 20,017,320
当期変動額
剰余金の配当 △1,116,923 △1,116,923
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,756,490 3,756,490
自己株式の取得 △233,598 △233,598
自己株式の処分 36,279 33,092 69,372
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△1,500 △1,500
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 34,779 2,639,567 △200,506 2,473,840
当期末残高 7,002,078 2,870,915 12,954,169 △336,002 22,491,160
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,121,455 6,492 △140,535 987,412 95,549 － 21,100,282
当期変動額
剰余金の配当 △1,116,923
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,756,490
自己株式の取得 △233,598
自己株式の処分 69,372
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△1,500
株主資本以外の項目の
1,747,422 4,297 14,021 1,765,742 7,445 1,169,450 2,942,637
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,747,422 4,297 14,021 1,765,742 7,445 1,169,450 5,416,478
当期末残高 2,868,878 10,790 △126,513 2,753,155 102,994 1,169,450 26,516,760
- 14 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,480,524 6,143,780
減価償却費 660,091 1,744,747
減損損失 - 361,899
のれん償却額 116,099 132,766
負ののれん発生益 - △39,473
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,601 58,875
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,895 △27,379
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,192 39,054
賞与引当金の増減額（△は減少） 52,746 22,131
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 41,441
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - 13,066
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △59,481 △614,692
工事損失引当金の増減額（△は減少） 16,191 20,049
受取利息及び受取配当金 △129,561 △227,977
支払利息 72,848 93,826
為替差損益（△は益） 4,131 △16,717
投資有価証券売却損益（△は益） △12,791 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 3,603
関係会社株式売却損益（△は益） 79,721 19,999
有形固定資産売却損益（△は益） △10,433 △1,745
固定資産除却損 22,966 8,289
関係会社整理損 - 72,802
売上債権の増減額（△は増加） △2,920,986 202,066
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,869 △48,973
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,287,795 1,662,911
仕入債務の増減額（△は減少） 724,430 1,605,584
未成工事受入金の増減額（△は減少） 89,484 △128,581
リース前受収益の増減額（△は減少） 86,501 1,568,953
貸倒引当金繰入額 - 223,756
新株予約権の増減額（△は減少） 38,180 13,875
その他 △232,483 279,258
小計 6,422,532 13,227,198
利息及び配当金の受取額 128,705 228,333
利息の支払額 △72,275 △93,953
損害賠償金の支払額 △32,746 -
収用補償金の受取額 23,005 -
法人税等の支払額 △1,640,743 △1,918,677
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,828,478 11,442,901
- 15 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,198,563 △1,510,303
有形固定資産の売却による収入 113,988 189,343
無形固定資産の取得による支出 △97,805 △244,281
投資有価証券の取得による支出 △1,106,758 △394,069
投資有価証券の売却による収入 141,866 3,669
子会社株式の取得による支出 △34,742 △1,339
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△13,717 △5,555,893
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△917 -
支出
貸付けによる支出 △202,570 △254,545
貸付金の回収による収入 8,311 9,073
吸収分割による支出 △400,000 -
その他 △51,455 △64,954
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,842,365 △7,823,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,080,000 △3,577,854
長期借入れによる収入 1,500,000 10,110,000
長期借入金の返済による支出 △1,289,774 △5,151,182
非支配株主からの払込みによる収入 1,500 -
自己株式の取得による支出 △2,484 △233,598
自己株式の処分による収入 1,771,291 63,942
社債の償還による支出 △100,000 △100,000
リース債務の返済による支出 △56,043 △57,763
配当金の支払額 △710,638 △1,111,678
非支配株主への配当金の支払額 - △400,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △1,500
よる支出
その他 - △1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,193,852 △460,634
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,041 △2,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,172,924 3,156,511
現金及び現金同等物の期首残高 4,492,143 5,724,374
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 59,306 -
現金及び現金同等物の期末残高 5,724,374 8,880,885
- 16 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び
構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会
計年度から適用しております。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成28年６月28日開催の第56期定時株主総会における決議に基づき、当社取締役に対し中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託」を導入してお
ります。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債と
して貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める
役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」とい
います。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給付規程に定め
る在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付を受けるものとし
ます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は228,805千円、株式数は495千株であ
ります。
- 17 -
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された５つを報告セグメントと
しております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサー
ビス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変
更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る
減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
- 18 -
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 23,602,089 13,434,568 9,547,548 7,915,992 985,786 55,485,986
セグメント間の内部
11,203 3,000 42,656 38,088 38,078 133,026
売上高又は振替高
計 23,613,293 13,437,568 9,590,205 7,954,080 1,023,864 55,619,012
セグメント利益又は損
3,903,855 625,706 1,172,043 629,190 △94,731 6,236,063
失（△）
セグメント資産 17,292,678 8,455,060 4,488,234 10,428,273 399,562 41,063,809
その他の項目
減価償却費 501,283 6,523 67,872 4,793 630 581,104
有形固定資産及び無
505,538 393 101,336 6,548,027 4,265 7,159,560
形固定資産の増加額
（単位：千円）
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 － 55,485,986
セグメント間の内部
△133,026 －
売上高又は振替高
計 △133,026 55,485,986
セグメント利益又は損
△1,905,478 4,330,585
失（△）
セグメント資産 12,148,353 53,212,163
その他の項目
減価償却費 78,987 660,091
有形固定資産及び無
139,780 7,299,341
形固定資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会
社の余剰資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産にかかるものであります。
- 19 -
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 47,480,382 16,489,518 9,453,370 5,218,202 1,177,279 79,818,753
セグメント間の内部
245,995 76,125 72,893 82,650 48,678 526,343
売上高又は振替高
計 47,726,377 16,565,644 9,526,264 5,300,852 1,225,957 80,345,096
セグメント利益又は損
6,186,337 848,808 1,339,354 1,263,040 △267,414 9,370,125
失（△）
セグメント資産 30,736,578 8,194,825 4,708,157 8,846,123 261,446 52,747,131
その他の項目
減価償却費 1,464,799 4,638 106,514 90,919 2,922 1,669,794
有形固定資産及び無
1,141,892 213 169,321 879,887 14,872 2,206,188
形固定資産の増加額
（単位：千円）
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 － 79,818,753
セグメント間の内部
△526,343 －
売上高又は振替高
計 △526,343 79,818,753
セグメント利益又は損
△2,592,072 6,778,053
失（△）
セグメント資産 19,902,386 72,649,517
その他の項目
減価償却費 74,953 1,744,747
有形固定資産及び無
461,370 2,667,559
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余
剰資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産にかかるものであります。
２．当連結会計年度より、株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）の株式を取得し
子会社化したため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「システム建
築事業」において15,233,854千円増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
株式会社日本エスコン 6,583,044 システム建築事業、開発事業
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
マネジメント
減損損失 － － － 257,668 83,304 20,927 361,899
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は11,969千円であり、当連結会計年
度末の未償却残高は11,969千円であります。
「開発事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は60,000千円であり、当連結会計年度末
の未償却残高は228,000千円であります。
「ファシリティマネジメント事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は23,333千円であ
り、当連結会計年度末の未償却残高は88,666千円であります。
また、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は20,796千円であり、当連結会計年度末の未償
却残高は20,796千円であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
「総合建設事業」において、前連結会計年度末ののれんの未償却残高11,969千円の全額を当連結会計年度
において償却しております。
「開発事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は72,000千円であり、また、未償却残高
の全額について減損損失を計上しております。
「ファシリティマネジメント事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は28,000千円であ
り、また、未償却残高の全額について減損損失を計上しております。
また、報告セグメントに配分されていないのれんの前連結会計年度末の未償却残高20,796千円の全額を当
連結会計年度において償却しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、コマツハウス株式会社（平成28年４月28日付で株式会社システムハウスアール
アンドシーに商号変更しております）の株式を取得し子会社化したことに伴い、「システム建築」セグメン
トにおいて負ののれん発生益39,473千円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益
のため、セグメント利益には含めておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 298.75円 360.64円
１株当たり当期純利益金額 42.30円 53.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 41.98円 53.18円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 2,897,838 3,756,490
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,897,838 3,756,490
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 68,498 70,176
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 528 459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第３回新株予約権（第三者
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 割当）4,000,000個 －
株式の概要 （平成26年11月10日決議）
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当連結累計期間において控除した当該株式給付信託が
保有する当社株式の期中平均株式数は288千株であります。
（重要な後発事象）
（株式併合等）
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議すると
ともに、平成29年６月27日開催予定の第57期定時株主総会に株式併合について付議することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日（平成29年５月11日）公表の「単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関す
るお知らせ」をご覧ください。
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４．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、複数のセグメントにまたがる製品が多
く、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年度の各社における工場生産実績を示すと、
次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
会社名 （自 平成28年４月１日 前年同期比（％）
至 平成29年３月31日）
当社（提出会社） 6,165 99.7
株式会社システムハウスアールアンドシー 1,551 －
合 計 7,717 124.8
（注）１．上記の金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）の株式を取
得し子会社化したため、前年同期比の記載はしておりません。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
システム建築事業 48,173 192.6 20,180 187.3
総合建設事業 15,463 81.1 13,988 93.4
立体駐車場事業 10,591 173.0 7,034 229.1
合 計 74,228 147.9 41,202 143.0
（注）１．受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事業
並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業については、受注高に含めて
おりません。
２．前年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連結会計年度
の受注高にその増減額を含めております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成28年４月１日 前年同期比（％）
至 平成29年３月31日）
システム建築事業（百万円） 47,480 201.2
総合建設事業（百万円） 16,489 122.7
立体駐車場事業（百万円） 9,453 99.0
開発事業（百万円） 5,218 65.9
ファシリティマネジメント事業（百万円） 1,177 119.4
合 計 79,818 143.9
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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