1448 スペースバリューＨＤ 2019-04-15 13:00:00
（訂正）「平成29年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について [pdf]
2019年４月15日
各 位
会社名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
（東証１部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
（訂正）「平成29年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成29年２月10日公表の日成ビルド工業株式会社（注）の「平成29年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連
結）」の記載内容に一部訂正すべき事項がありましたので、お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたしま
す。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年４月15日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
（注） 当社は、株式移転により、2018年10月１日をもって日成ビルド工業株式会社を完全子会社化しております。
以 上
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（訂正後）
平成29年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年２月10日
上場会社名 日成ビルド工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1916 ＵＲＬ http://www.nisseibuild.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森岡 篤弘
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員管理本部長 （氏名）酒井 隆男 ＴＥＬ 076-268-1111
四半期報告書提出予定日 平成29年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期第３四半期 53,778 34.9 3,834 28.0 3,745 18.6 2,274 9.2
28年３月期第３四半期 39,869 31.8 2,996 51.1 3,157 54.7 2,083 63.2
（注）包括利益 29年３月期第３四半期 4,081百万円 （64.4％） 28年３月期第３四半期 2,482百万円 （53.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
29年３月期第３四半期 32.39 32.19
28年３月期第３四半期 30.55 30.34
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期第３四半期 73,929 24,900 32.1 338.74
28年３月期 53,212 21,100 39.5 298.75
（参考）自己資本 29年３月期第３四半期 23,706百万円 28年３月期 21,004百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00
29年３月期 － 0.00 －
29年３月期（予想） 18.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 75,000 35.2 5,600 29.3 5,600 23.2 3,600 24.2 51.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社システムハウスアールアンドシー、除外 －社 （社名）
詳細につきましては、添付資料３ページ「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細につきましては、添付資料３ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細につきましては、添付資料３ページ「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧くださ
い。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29年３月期３Ｑ 71,113,168株 28年３月期 71,113,168株
② 期末自己株式数 29年３月期３Ｑ 634,561株 28年３月期 805,443株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 29年３月期３Ｑ 70,238,427株 28年３月期３Ｑ 68,178,318株
期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（29年３月期３Ｑ 495,000株）は含めておりません。ま
た、株式給付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（29
年３月期３Ｑ 221,022株）。
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時
点において、四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 3
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 3
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり緩やかな回復基調で推移した
ものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など先行き不透明な状況が続きました。一方、建設業界
におきましては、公共工事及び民間工事は底堅く推移いたしましたが、力強さに欠けました。
このような状況のなかで当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した新
中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の実現に向けて、収益力・競争力強化のための戦略的な投資やグループ
シナジー効果の最大化を基本方針として掲げ、積極的に事業を展開してまいりました。また、海外事業につきまし
ては、タイにおけるタワー式立体駐車場（同国内、最高層・最大規模）の建設やマレーシアにおける立体駐車場へ
の投資など東南アジア諸国を中心に事業基盤づくりを推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は53,778百万円（前年同期比134.9％、13,908百万円増）、営
業利益は3,834百万円（前年同期比128.0％、838百万円増）、経常利益は3,745百万円（前年同期比118.6％、587百
万円増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は2,274百万円（前年同期比109.2％、191百万円増）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、第１四半期連結会計期間より株式会社システムハウスアールアンドシー（旧
コマツハウス株式会社）を連結範囲に含めたことに加え、熊本地震により被災された地域の復旧・復興に向けて応
急仮設住宅の建設に使命感をもって対応したこと等から販売事業の売上高は18,486百万円（前年同期比156.5％、
6,674百万円増）、レンタル事業の売上高は13,096百万円（前年同期比253.7％、7,934百万円増）となり、同事業
全体の売上高は31,582百万円（前年同期比186.1％、14,609百万円増）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事、マンション等の建築工事及びリニューアル工事が総じて堅調に
推移した結果、売上高は11,350百万円（前年同期比128.7％、2,529百万円増）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業は工事完成時期の関係もあり売上高は2,966百万円（前年同期比
77.5％、861百万円減）に留まりましたが、メンテナンス事業はリニューアル工事が堅調に推移し売上高は1,551百
万円（前年同期比103.8％、56百万円増）となりました。また、駐車場運営・管理事業は当第３四半期連結累計期
間において駐車場４件106車室純増、駐輪場６件2,575台純増し、12月末において駐車場314件3,119車室、駐輪場58
件10,223台となり売上高は1,319百万円（前年同期比112.3％、144百万円増）となりました。これらの結果、同事
業全体の売上高は5,837百万円（前年同期比89.8％、660百万円減）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストア及び作業員向け宿舎等の開発に加え、東京都渋谷区の開発
用地の譲渡があったものの、前第３四半期連結会計期間において京都市分譲マンションの譲渡（売上高5,929百万
円）もあり、売上高は4,090百万円（前年同期比59.8％、2,750百万円減）と前年同期を下回りました。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心に積
極的に事業展開を図ったほか、同事業の更なる拡大及びグループシナジー効果の最大化を目的に大規模コールセン
ターを設置したこと等により、売上高は916百万円（前年同期比124.5％、180百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、主に第１四半期連結会計期間より株式会社システムハウスア
ールアンドシーを連結範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末と比べ20,717百万円増加し、73,929百万円とな
りました。
負債合計は、上記に加え、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ16,916百万円増加し、49,028百
万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ3,800百万円
増加し、24,900百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は39.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、平成28年５月12日公表の通期の連結業績予想に変
更はありません。
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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）の株
式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社システムハウスアールアンドシーは
当社の特定子会社に該当しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
は軽微であります。
（４）追加情報
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成28年６月28日開催の第56期定時株主総会における決議に基づき、当社取締役に対し中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託」を導入し
ております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負
債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給付規程
に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付を受ける
ものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は228百万円、株式数
は495,000株であります。
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３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,724,374 9,068,775
受取手形・完成工事未収入金 14,545,843 17,105,000
リース未収入金 3,069,644 4,801,192
販売用不動産 1,776,719 138,638
仕掛販売用不動産 500,673 1,083,159
未成工事支出金 283,379 3,511,329
リース支出金 2,471,187 2,678,912
商品及び製品 202,137 619,861
仕掛品 28,025 92,201
原材料及び貯蔵品 321,421 390,758
その他 895,106 1,652,270
貸倒引当金 △76,484 △299,940
流動資産合計 29,742,030 40,842,159
固定資産
有形固定資産
リース用建物（純額） 2,260,258 4,887,499
建物・構築物（純額） 2,486,263 4,226,008
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 434,931 947,324
土地 10,276,314 12,159,474
建設仮勘定 439,703 64,113
有形固定資産合計 15,897,472 22,284,419
無形固定資産
その他 668,846 871,586
無形固定資産合計 668,846 871,586
投資その他の資産
投資有価証券 5,415,326 8,183,449
破産更生債権等 264,098 263,298
その他 1,493,662 1,761,116
貸倒引当金 △269,272 △276,771
投資その他の資産合計 6,903,814 9,931,093
固定資産合計 23,470,133 33,087,099
資産合計 53,212,163 73,929,258
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 12,049,351 16,857,210
短期借入金 6,030,000 3,780,000
1年内返済予定の長期借入金 1,354,774 2,736,472
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 1,332,372 999,934
未成工事受入金 783,640 3,109,728
リース前受収益 2,047,028 4,143,951
工事損失引当金 16,191 5,049
完成工事補償引当金 799,086 825,956
役員賞与引当金 40,292 31,540
役員株式給付引当金 - 16,732
賞与引当金 451,459 278,199
株主優待引当金 28,000 -
その他 951,433 1,731,514
流動負債合計 25,983,630 34,616,290
固定負債
社債 650,000 550,000
長期借入金 3,717,930 10,156,176
役員退職慰労引当金 - 58,276
役員株式給付引当金 - 11,155
退職給付に係る負債 1,210,572 1,901,561
資産除去債務 59,164 151,345
その他 490,583 1,583,710
固定負債合計 6,128,250 14,412,225
負債合計 32,111,881 49,028,515
純資産の部
株主資本
資本金 7,002,078 7,002,078
資本剰余金 2,836,135 2,867,325
利益剰余金 10,314,602 11,472,570
自己株式 △135,496 △337,606
株主資本合計 20,017,320 21,004,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,121,455 2,807,113
為替換算調整勘定 6,492 19,438
退職給付に係る調整累計額 △140,535 △124,427
その他の包括利益累計額合計 987,412 2,702,124
新株予約権 95,549 105,196
非支配株主持分 - 1,089,054
純資産合計 21,100,282 24,900,743
負債純資産合計 53,212,163 73,929,258
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)
売上高
完成工事高 27,866,246 36,590,957
リース収益 5,162,287 13,096,523
開発事業売上高 6,841,087 4,090,734
売上高合計 39,869,622 53,778,214
売上原価
完成工事原価 23,500,770 30,827,489
リース原価 3,605,179 10,410,289
開発事業売上原価 6,227,198 2,896,593
売上原価合計 33,333,148 44,134,372
売上総利益
完成工事総利益 4,365,475 5,763,468
リース総利益 1,557,108 2,686,233
開発事業総利益 613,889 1,194,141
売上総利益合計 6,536,473 9,643,842
販売費及び一般管理費 3,540,247 5,809,243
営業利益 2,996,225 3,834,599
営業外収益
受取利息 4,956 20,682
受取配当金 69,486 95,396
賃貸不動産収入 33,453 30,027
仕入割引 37,551 35,960
その他 106,368 90,195
営業外収益合計 251,816 272,262
営業外費用
支払利息 52,365 71,141
賃貸不動産原価 11,189 10,143
為替差損 2,936 41,239
貸倒引当金繰入額 - 6,359
持分法による投資損失 - 197,385
その他 23,798 34,947
営業外費用合計 90,290 361,217
経常利益 3,157,751 3,745,644
特別利益
固定資産売却益 10,001 605
負ののれん発生益 - 39,473
投資有価証券売却益 12,680 -
特別利益合計 22,681 40,079
特別損失
固定資産除却損 19,608 6,448
関係会社株式売却損 - 19,999
その他 589 -
特別損失合計 20,198 26,447
税金等調整前四半期純利益 3,160,235 3,759,276
法人税等 1,083,980 1,392,305
四半期純利益 2,076,255 2,366,971
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△6,830 92,079
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,083,085 2,274,892
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 2,076,255 2,366,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 376,406 1,685,658
為替換算調整勘定 2,294 12,945
退職給付に係る調整額 27,969 16,117
その他の包括利益合計 406,670 1,714,721
四半期包括利益 2,482,925 4,081,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,490,438 3,986,617
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,513 95,075
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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