2019年４月15日
各 位
会社名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
（東証１部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
（訂正）「平成29年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成28年８月10日公表の日成ビルド工業株式会社（注）の「平成29年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連
結）」の機内内容に一部訂正すべき事項がありましたので、お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたしま
す。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年４月15日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
（注） 当社は、株式移転により、2018年10月１日をもって日成ビルド工業株式会社を完全子会社化しております。
以 上
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（訂正後）
平成29年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年８月10日
上場会社名 日成ビルド工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1916 ＵＲＬ http:///www.nisseibuild.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森岡 篤弘
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員管理本部長 （氏名）酒井 隆男 ＴＥＬ 076-268-1111
四半期報告書提出予定日 平成28年８月10日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第１四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期第１四半期 15,930 59.7 1,239 150.1 1,234 132.1 842 138.0
28年３月期第１四半期 9,975 26.5 495 85.5 531 84.0 354 71.7
（注）包括利益 29年３月期第１四半期 1,048百万円 （46.6％） 28年３月期第１四半期 714百万円 （171.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
29年３月期第１四半期 11.96 11.89
28年３月期第１四半期 5.34 5.31
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
29年３月期第１四半期 67,068 22,097 31.3
28年３月期 53,212 21,100 39.5
（参考）自己資本 29年３月期第１四半期 20,991百万円 28年３月期 21,004百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00
29年３月期 －
29年３月期（予想） 0.00 － 18.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 35,000 56.4 3,100 99.6 3,100 87.8 2,000 82.7 28.40
通期 75,000 35.2 5,600 29.3 5,600 23.2 3,600 24.2 51.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社システムハウスアールアンドシー、除外 －社 （社名）
詳細につきましては、添付資料３ページ「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧くださ
い。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細につきましては、添付資料３ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧くださ
い。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細につきましては、添付資料３ページ「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧くだ
さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29年３月期１Ｑ 71,113,168株 28年３月期 71,113,168株
② 期末自己株式数 29年３月期１Ｑ 644,529株 28年３月期 805,443株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 29年３月期１Ｑ 70,425,030株 28年３月期１Ｑ 66,300,117株
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時
点において、四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 3
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 3
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済政策や金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善
など緩やかな回復基調が続きましたが、新興国の成長鈍化や英国ＥＵ離脱による影響懸念など先行き不透明感が高
まりました。一方、建設業界におきましては、公共工事は弱い動きが見受けられましたが、民間工事は底堅く推移
いたしました。
このような状況のなか当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した新中
期経営計画（平成28年度～平成30年度）の実現に向けて、収益力・競争力強化のための戦略的な投資やグループシ
ナジー効果の最大化を基本方針として掲げ、積極的に事業を展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は15,930百万円（前年同期比159.7％、5,955百万円増）、営業
利益は1,239百万円（前年同期比250.1％、743百万円増）、経常利益は1,234百万円（前年同期比232.1％、702百万
円増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は842百万円（前年同期比238.0％、488百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、当第１四半期連結会計期間より株式会社システムハウスアールアンドシー
（旧コマツハウス株式会社）を連結範囲に含めたことに伴い、売上高は販売事業5,451百万円（前年同期比
149.8％、1,813百万円増）、レンタル事業2,790百万円（前年同期比201.6％、1,406百万円増）と共に大幅に増加
しました。これらの結果、同事業全体の売上高は8,242百万円（前年同期比164.1％、3,219百万円増）となりまし
た。
なお、当第１四半期連結累計期間において、熊本地震における応急仮設住宅建設に伴う売上高は含まれておりま
せん。引き続き、被災された地域の復旧・復興に向けて尽力してまいります。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事、マンション等の建築工事及びリニューアル工事が総じて堅調に
推移した結果、売上高は2,963百万円（前年同期比120.1％、495百万円増）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業は工事完成時期の関係もあり売上高は575百万円（前年同期比
54.0％、491百万円減）に留まりましたが、概ね計画通りに進捗しております。一方、メンテナンス事業はリニュ
ーアル工事が堅調に推移し売上高は488百万円（前年同期比119.1％、78百万円増）となりました。また、駐車場運
営・管理事業は当第１四半期連結累計期間において駐車場２件４台純減、駐輪場２件445台純増し、６月末におい
て駐車場308件3,009台、駐輪場54件8,093台となり、売上高は471百万円（前年同期比130.7％、110百万円増）とな
りました。これらの結果、同事業全体の売上高は1,535百万円（前年同期比83.6％、302百万円減）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストア及び作業員向け宿舎等の開発により売上高を積み上げまし
た。また、資金の効率化を勘案し東京都渋谷区の開発用地を譲渡した結果、売上高は2,921百万円（前年同期比
617.3％、2,447百万円増）となりました。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心に積
極的に事業展開を図った結果、売上高は267百万円（前年同期比155.0％、94百万円増）となりました。
なお、同事業の更なる拡大及びグループシナジー効果の最大化を図るため、本年７月に大規模コールセンターを
設置しております。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、主に当第１四半期連結会計期間より株式会社システムハウス
アールアンドシーを連結範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末と比べ13,856百万円増加し、67,068百万円と
なりました。
負債合計は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ12,858百万円増加し、44,970百万円となり
ました。
株主資本は剰余金の配当もあり、前連結会計年度末と比べ僅かながら減少しましたが、非支配株主持分を含めた
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ997百万円増加し、22,097百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は39.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、概ね計画通りに進捗しており、平成28年５月10日公表の第２四半期連結累計期間
及び通期の連結業績予想に変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結会計期間において、株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）の
株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社システムハウスアールアンドシー
は当社の特定子会社に該当しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
は軽微であります。
（４）追加情報
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１
四半期連結会計期間から適用しております。
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３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,724,374 9,273,498
受取手形・完成工事未収入金 14,545,843 15,219,205
リース未収入金 3,069,644 3,818,854
販売用不動産 1,776,719 156,661
仕掛販売用不動産 500,673 337,056
未成工事支出金 283,379 3,121,004
リース支出金 2,471,187 2,295,904
商品及び製品 202,137 366,234
仕掛品 28,025 60,513
原材料及び貯蔵品 321,421 432,011
その他 895,106 1,244,945
貸倒引当金 △76,484 △90,524
流動資産合計 29,742,030 36,235,366
固定資産
有形固定資産
リース用建物（純額） 2,260,258 5,157,271
建物・構築物（純額） 2,486,263 4,053,521
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 434,931 939,821
土地 10,276,314 12,145,904
建設仮勘定 439,703 191,046
有形固定資産合計 15,897,472 22,487,565
無形固定資産
その他 668,846 908,282
無形固定資産合計 668,846 908,282
投資その他の資産
投資有価証券 5,415,326 5,701,329
破産更生債権等 264,098 264,058
その他 1,493,662 1,749,269
貸倒引当金 △269,272 △277,681
投資その他の資産合計 6,903,814 7,436,975
固定資産合計 23,470,133 30,832,823
資産合計 53,212,163 67,068,190
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 12,049,351 14,280,747
短期借入金 6,030,000 3,480,000
1年内返済予定の長期借入金 1,354,774 2,161,458
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 1,332,372 690,786
未成工事受入金 783,640 2,072,443
リース前受収益 2,047,028 2,921,645
工事損失引当金 16,191 -
完成工事補償引当金 799,086 862,889
役員賞与引当金 40,292 -
賞与引当金 451,459 281,225
株主優待引当金 28,000 28,000
その他 951,433 2,207,782
流動負債合計 25,983,630 29,086,977
固定負債
社債 650,000 600,000
長期借入金 3,717,930 12,381,730
役員退職慰労引当金 - 48,477
退職給付に係る負債 1,210,572 1,909,218
資産除去債務 59,164 149,350
その他 490,583 794,815
固定負債合計 6,128,250 15,883,591
負債合計 32,111,881 44,970,568
純資産の部
株主資本
資本金 7,002,078 7,002,078
資本剰余金 2,836,135 2,866,035
利益剰余金 10,314,602 10,040,205
自己株式 △135,496 △108,724
株主資本合計 20,017,320 19,799,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,121,455 1,316,085
退職給付に係る調整累計額 △140,535 △135,166
為替換算調整勘定 6,492 11,224
その他の包括利益累計額合計 987,412 1,192,144
新株予約権 95,549 107,906
非支配株主持分 - 997,976
純資産合計 21,100,282 22,097,621
負債純資産合計 53,212,163 67,068,190
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
売上高
完成工事高 8,117,392 10,218,579
リース収益 1,384,448 2,790,711
開発事業売上高 473,194 2,921,071
売上高合計 9,975,035 15,930,362
売上原価
完成工事原価 7,004,122 8,780,769
リース原価 887,520 2,083,127
開発事業売上原価 404,554 2,017,169
売上原価合計 8,296,197 12,881,066
売上総利益
完成工事総利益 1,113,269 1,437,810
リース総利益 496,928 707,583
開発事業総利益 68,639 903,902
売上総利益合計 1,678,837 3,049,296
販売費及び一般管理費 1,183,206 1,809,746
営業利益 495,630 1,239,549
営業外収益
受取利息 450 2,238
受取配当金 15,753 16,540
賃貸不動産収入 10,467 10,137
仕入割引 13,254 11,776
その他 19,964 33,026
営業外収益合計 59,889 73,718
営業外費用
支払利息 15,474 24,006
賃貸不動産原価 3,825 3,341
持分法による投資損失 - 31,468
その他 4,524 20,229
営業外費用合計 23,823 79,046
経常利益 531,696 1,234,222
特別利益
固定資産売却益 10,000 501
負ののれん発生益 - 39,473
特別利益合計 10,000 39,975
特別損失
固定資産除却損 3,456 3,530
その他 470 -
特別損失合計 3,926 3,530
税金等調整前四半期純利益 537,769 1,270,667
法人税等合計 188,225 427,133
四半期純利益 349,544 843,534
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△4,530 1,007
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,074 842,526
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
四半期純利益 349,544 843,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 356,892 194,630
退職給付に係る調整額 9,323 5,372
為替換算調整勘定 △823 4,731
その他の包括利益合計 365,391 204,734
四半期包括利益 714,935 1,048,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 719,393 1,046,262
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,458 2,006
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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