2019年４月15日
各 位
会社名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
（東証１部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
（訂正）「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成28年５月12日公表の日成ビルド工業株式会社（注）の「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載
内容に一部訂正すべき事項がありましたので、お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年４月15日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
（注） 当社は、株式移転により、2018年10月１日をもって日成ビルド工業株式会社を完全子会社化しております。
以 上
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（訂正後）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月12日
上場会社名 日成ビルド工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1916 ＵＲＬ http://www.nisseibuild.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森岡 篤弘
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員管理本部長 （氏名）酒井 隆男 ＴＥＬ 076-268-1111
定時株主総会開催予定日 平成28年６月28日 配当支払開始予定日 平成28年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 55,485 25.9 4,330 29.1 4,546 32.8 2,897 17.8
27年３月期 44,085 5.4 3,355 41.6 3,423 35.0 2,460 38.2
（注）包括利益 28年３月期 2,991百万円 （△7.3％） 27年３月期 3,226百万円 （86.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
28年３月期 42.30 41.98 15.3 9.3 7.8
27年３月期 38.04 37.84 15.7 8.3 7.6
（参考）持分法投資損益 28年３月期 －百万円 27年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 53,212 21,100 39.5 298.75
27年３月期 44,245 17,061 38.4 262.11
（参考）自己資本 28年３月期 21,004百万円 27年３月期 16,993百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年３月期 4,828 △8,842 5,193 5,724
27年３月期 1,728 △2,004 55 4,492
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
27年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00 713 28.9 4.6
28年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00 1,116 37.8 5.7
29年３月期（予想） － 0.00 － 18.00 18.00 34.9
（注）28年３月期期末配当金の内訳 記念配当 １円00銭
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 35,000 56.4 3,100 99.6 3,100 87.8 2,000 82.7 28.45
通期 75,000 35.2 5,600 29.3 5,600 23.2 3,600 24.2 51.20
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細につきましては、添付資料Ｐ．15「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 28年３月期 71,113,168株 27年３月期 71,113,168株
② 期末自己株式数 28年３月期 805,443株 27年３月期 6,279,292株
③ 期中平均株式数 28年３月期 68,498,837株 27年３月期 64,684,821株
上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式が500,000株あります。
（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 37,753 25.2 3,698 31.8 3,941 35.6 2,431 17.8
27年３月期 30,149 16.5 2,806 34.8 2,906 29.3 2,064 33.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
28年３月期 35.50 35.22
27年３月期 31.91 31.74
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 42,714 20,191 47.1 285.83
27年３月期 39,222 16,482 41.9 253.18
（参考）自己資本 28年３月期 20,095百万円 27年３月期 16,414百万円
２．平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,450 22.9 2,100 49.4 2,100 39.8 1,400 41.7 19.91
通期 36,900 △2.3 3,900 5.4 3,900 △1.0 2,600 6.9 36.98
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において連結財務諸表
に対する監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注記事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分
析」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 22
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１．経営成績・財政状態に関する分析
(1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善等に伴い緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国
の景気減速懸念等もあり先行き不透明な状況が見受けられました。一方、建設業界におきましては、公共工事は弱
い動きが見受けられたものの、民間工事は企業の設備投資意欲の改善等もあり底堅く推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、グループ各社の情報共有化を促進しグループシナジー効果の最大化に取
り組んだほか、優良不動産開発の推進のため横浜市において開発用地を取得するなど収益安定型であるストック型
ビジネスの拡大に努めてまいりました。また、収益力・競争力強化のため積極的に戦略的なＭ＆Ａに取り組む一方
で、海外事業においてはタイ国内最大規模のタワー式立体駐車場を受注するなど東南アジア諸国を中心とした海外
事業基盤づくりの成果も着実に見えはじめました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は55,485百万円（前年同期比125.9％、11,400百万円
増）、営業利益は4,330百万円（前年同期比129.1％、974百万円増）、経常利益は4,546百万円（前年同期比
132.8％、1,122百万円増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,897百万円（前年同期比117.8％、437百万円
増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、レンタル事業では学校施設の耐震化に伴う仮設校舎が前年同期と比べ僅かな
がら下回ったこと等により売上高は7,407百万円（前年同期比99.2％、58百万円減）に留まったものの、販売事業
では事務所向けに加え、大スパンタイプ商品「日成Ｖスパン-Ｓ」が工場向けに伸びたこと等により売上高は
16,194百万円（前年同期比104.6％、712百万円増）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は23,602百
万円（前年同期比102.8％、653百万円増）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、鉄道工事及びマンション等の建築工事が堅調に推移したこと等もあり、売上高は
13,434百万円（前年同期比114.2％、1,670百万円増）となりました。
なお、子会社株式会社ＮＢ建設は、総事業費約113億円の泉ゆめが丘地区土地区画整理事業（横浜市）において
工事代行者に選定されました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業では企業の従業員向けの立体駐車場が増加したこと等により売上高は
5,810百万円（前年同期比108.5％、455百万円増）となり、メンテナンス事業ではリニューアル工事が増加したこ
とにより売上高は2,130百万円（前年同期比119.9％、353百万円増）となりました。また、駐車場運営・管理事業
では、当連結会計年度において駐車場７件295車室純増、駐輪場23件3,566台純増した結果、３月末において駐車場
310件3,013車室、駐輪場52件7,648台となり売上高は1,606百万円（前年同期比118.7％、253百万円増）となりまし
た。これらの結果、同事業全体の売上高は9,547百万円（前年同期比112.5％、1,061百万円増）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、主に大手コンビニエンスストアの開発や作業員向け宿舎の開発を推し進め不動産賃貸
収入を積み上げたことに加え、㈱日本エスコンとの新規分譲マンション協業プロジェクトの完了により京都市の分
譲マンション１棟を譲渡したこともあり、売上高は7,915百万円（前連結会計年度は886百万円）となりました。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心とし
た事業活動の結果、売上高は985百万円となりました。
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② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、建設業界においては民間投資の継続が期待される一方で、中国をはじめとした新
興国の景気減速懸念等の影響により国内景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか当社グループといたしましては、平成28年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定
し、平成32年開催の東京五輪以降の先行き不透明な国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を
目指してまいります。また、平成28年４月28日付にて子会社化したコマツハウス株式会社（現 株式会社システム
ハウスアールアンドシー）との経営資源の相互活用、有機的な連携を促進し、早期にシナジー効果を発現してまい
ります。
なお、次期の業績見通しにつきましては、売上高75,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,600百万円及
び親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産合計は、主に横浜市における開発用地の取得や投資有価証券の取得により、前連結
会計年度と比べ8,966百万円増加し、53,212百万円となりました。
負債合計は、主に銀行借入金の増加により、前連結会計年度と比べ4,927百万円増加し、32,111百万円となりま
した。
純資産合計は、新株予約権（第三者割当）の権利行使やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計
年度と比べ4,038百万円増加し、21,100百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は39.5％（前連結会計年度末は38.4％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,232百
万円増加し5,724百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,828百万円（前年同期比279.3％）となりました。これは、主に㈱日本エスコン
との新規分譲マンション協業プロジェクトの完了により京都市の分譲マンション１棟を譲渡したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,842百万円（前連結会計年度は2,004百万円の使用）となりました。これは、主
に横浜市における開発用地の取得や長期工事にかかる作業員向け宿舎の開発によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財政活動の結果獲得した資金は5,193百万円（前連結会計年度は55百万円の獲得）となりました。これは、主に
短期借入金の純増や新株予約権（第三者割当）の権利行使によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第５２期 第５３期（連結） 第５４期（連結） 第５５期（連結） 第５６期（連結）
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％） 38.9 36.9 37.5 38.4 39.5
時価ベースの自己資本比
43.3 36.8 42.4 43.4 50.9
率（％）
キャッシュ・フロー対有
0.4 － － 4.6 2.5
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
107.9 － － 24.4 66.3
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
（注）１．第52期は単体ベース、第53期から連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべて
の負債を対象としております。
４．第53期及び第54期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針と
しております。また、内部留保資金につきましては、事業拡大を図るための有効投資に備え、将来の利益還元に資す
るために活用してまいりたいと考えております。
当期の１株当たり配当金は、株主の皆様へより一層の利益還元を図る観点から、当社設立５５周年を記念して１株
当たり１円の記念配当を含め２円増配し、期末配当16円（中間配当なし）とさせていただく予定であります。
また、次期の１株当たり配当金につきましては、配当性向35％を目標として期末配当18円（中間配当なし）を予定
しております。
２．企業集団の状況
当社グループ（当社、連結子会社12社及び持分法非適用関連会社３社（平成28年３月31日現在）により構成）は、シ
ステム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマネジメント事業を主たる業務としてお
ります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
システム建築事業 ： 当社がシステム建築工事の請負及びレンタルを行っております。
立体駐車場事業 ： 当社が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っ
ております。
また、㈱ＮＢパーキングが駐車場運営・管理を行っております。
総合建設事業 ： ㈱ＮＢ建設及び㈱小澤建設が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っており
ます。
また、㈱ＮＢ建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。
開発事業 ： 当社、㈱ＮＢインベストメント、㈱ジー・エフ・エム及び合同会社スペースバリューＡ
号が不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
ファシリティ ： ㈱ジー・エフ・エム、㈱ＮＢファシリティーズ及び㈱アテインが建築物及び設備の清
マネジメント事業 掃、保守、管理及びコンサルティングを行っております。
海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.（シンガポール）が立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、
SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）がシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っ
ております。また、PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）が立体駐車場工事の請負及び
メンテナンスを行っております。
また、㈱ＮＢネットワークス他１社は、当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設
計、開発、運用、賃貸借及び保守並びに経営管理業務等を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社は、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責
任のある行動を心掛け、信頼される企業として成長していくことを会社の経営方針とし、次の経営理念を実践してま
いります。
■ 素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。
■ 随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。
■ 社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。
■ 市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、平成32年開催の東京五輪以降の先行き不透明な国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営
基盤の確立と、グループシナジー効果の最大化を軸とした中期経営計画（平成28年度から平成30年度）を策定いたし
ました。
当社グループの成長戦略を描いた本計画の最終年度において、ＲＯＥ16％、配当性向35％を経営指標として目標に
掲げ、当社グループ総力をあげて邁進してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
１．経営成績・財務状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 ②次期の見通しをご参照ください。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,492,143 5,724,374
受取手形・完成工事未収入金 10,969,697 14,545,843
リース未収入金 3,672,254 3,069,644
販売用不動産 167,053 1,776,719
仕掛販売用不動産 5,368,717 500,673
未成工事支出金 226,767 283,379
リース支出金 2,401,601 2,471,187
商品及び製品 295,589 202,137
仕掛品 25,861 28,025
原材料及び貯蔵品 384,916 321,421
繰延税金資産 263,188 324,418
その他 727,117 570,688
貸倒引当金 △114,632 △76,484
流動資産合計 28,880,276 29,742,030
固定資産
有形固定資産
リース用建物（純額） 2,542,780 2,260,258
建物・構築物（純額） 2,062,675 2,486,263
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 367,642 434,931
土地 4,445,474 10,276,314
建設仮勘定 29,709 439,703
有形固定資産合計 9,448,282 15,897,472
無形固定資産
のれん 23,939 349,433
その他 260,567 319,413
無形固定資産合計 284,507 668,846
投資その他の資産
投資有価証券 4,291,570 5,415,326
長期貸付金 17,112 17,323
事業保険金 834,003 879,578
破産更生債権等 265,967 264,098
その他 494,335 596,760
貸倒引当金 △270,676 △269,272
投資その他の資産合計 5,632,313 6,903,814
固定資産合計 15,365,103 23,470,133
資産合計 44,245,379 53,212,163
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,279,303 12,049,351
短期借入金 1,950,000 6,030,000
1年内返済予定の長期借入金 1,218,064 1,354,774
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
リース債務 54,187 46,391
未払法人税等 1,323,980 1,332,372
未成工事受入金 694,156 783,640
リース前受収益 1,960,526 2,047,028
工事損失引当金 - 16,191
完成工事補償引当金 858,568 799,086
役員賞与引当金 38,100 40,292
賞与引当金 398,713 451,459
株主優待引当金 - 28,000
その他 1,345,048 905,042
流動負債合計 21,220,648 25,983,630
固定負債
社債 750,000 650,000
長期借入金 3,608,704 3,717,930
リース債務 194,517 162,016
繰延税金負債 154,302 194,674
退職給付に係る負債 1,063,972 1,210,572
資産除去債務 55,563 59,164
その他 136,296 133,892
固定負債合計 5,963,356 6,128,250
負債合計 27,184,004 32,111,881
純資産の部
株主資本
資本金 7,002,078 7,002,078
資本剰余金 1,973,370 2,836,135
利益剰余金 8,183,863 10,314,602
自己株式 △1,051,995 △135,496
株主資本合計 16,107,316 20,017,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 952,905 1,121,455
為替換算調整勘定 - 6,492
退職給付に係る調整累計額 △66,672 △140,535
その他の包括利益累計額合計 886,232 987,412
新株予約権 67,826 95,549
純資産合計 17,061,375 21,100,282
負債純資産合計 44,245,379 53,212,163
- 11 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高
完成工事高 35,732,420 40,162,428
リース収益 7,466,566 7,407,565
開発事業売上高 886,449 7,915,992
売上高合計 44,085,436 55,485,986
売上原価
完成工事原価 30,427,212 33,784,207
リース原価 5,362,009 5,321,189
開発事業売上原価 774,144 7,073,582
売上原価合計 36,563,366 46,178,979
売上総利益
完成工事総利益 5,305,207 6,378,220
リース総利益 2,104,557 2,086,375
開発事業総利益 112,304 842,409
売上総利益合計 7,522,069 9,307,006
販売費及び一般管理費 4,166,372 4,976,421
営業利益 3,355,697 4,330,585
営業外収益
受取利息 2,461 6,519
受取配当金 42,033 123,041
賃貸不動産収入 46,356 43,376
仕入割引 46,568 50,736
その他 80,516 134,221
営業外収益合計 217,935 357,895
営業外費用
支払利息 70,852 72,848
賃貸不動産原価 23,579 15,797
損害補償金 32,746 -
その他 22,770 53,492
営業外費用合計 149,949 142,138
経常利益 3,423,682 4,546,342
特別利益
固定資産売却益 69,804 10,433
収用補償金 - 13,644
投資有価証券売却益 - 12,791
特別利益合計 69,804 36,870
特別損失
固定資産売却損 25,086 -
固定資産除却損 2,080 22,966
減損損失 11,185 -
貸倒引当金繰入額 50,461 -
投資有価証券売却損 16,837 -
関係会社株式評価損 37,000 -
関係会社株式売却損 - 79,721
その他 1,836 -
特別損失合計 144,486 102,687
税金等調整前当期純利益 3,349,000 4,480,524
法人税、住民税及び事業税 1,133,679 1,626,451
法人税等調整額 △245,356 △36,277
法人税等合計 888,322 1,590,174
当期純利益 2,460,677 2,890,350
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △7,488
親会社株主に帰属する当期純利益 2,460,677 2,897,838
- 12 -
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
当期純利益 2,460,677 2,890,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 715,659 168,549
為替換算調整勘定 - 6,594
退職給付に係る調整額 49,699 △73,862
その他の包括利益合計 765,359 101,281
包括利益 3,226,036 2,991,631
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,226,036 2,999,769
非支配株主に係る包括利益 - △8,137
- 13 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,002,078 1,913,512 5,998,924 △625,031 14,289,483
会計方針の変更による累積
的影響額
187,463 187,463
会計方針の変更を反映した当
7,002,078 1,913,512 6,186,388 △625,031 14,476,947
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △463,201 △463,201
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,460,677 2,460,677
自己株式の取得 △502,424 △502,424
自己株式の処分 59,858 75,459 135,318
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 59,858 1,997,475 △426,964 1,630,368
当期末残高 7,002,078 1,973,370 8,183,863 △1,051,995 16,107,316
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 237,246 △116,372 120,873 37,825 14,448,182
会計方針の変更による累積
的影響額
187,463
会計方針の変更を反映した当
237,246 △116,372 120,873 37,825 14,635,646
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △463,201
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,460,677
自己株式の取得 △502,424
自己株式の処分 135,318
株主資本以外の項目の当期
715,659 49,699 765,359 30,001 795,360
変動額（純額）
当期変動額合計 715,659 49,699 765,359 30,001 2,425,729
当期末残高 952,905 △66,672 886,232 67,826 17,061,375
- 14 -
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,002,078 1,973,370 8,183,863 △1,051,995 16,107,316
当期変動額
剰余金の配当 △713,172 △713,172
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,897,838 2,897,838
自己株式の取得 △2,484 △2,484
自己株式の処分 862,765 918,983 1,781,748
連結範囲の変動 △53,927 △53,927
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 862,765 2,130,738 916,499 3,910,003
当期末残高 7,002,078 2,836,135 10,314,602 △135,496 20,017,320
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 952,905 △66,672 886,232 67,826 17,061,375
当期変動額
剰余金の配当 △713,172
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,897,838
自己株式の取得 △2,484
自己株式の処分 1,781,748
連結範囲の変動 △53,927
株主資本以外の項目の当期
168,549 6,492 △73,862 101,179 27,723 128,902
変動額（純額）
当期変動額合計 168,549 6,492 △73,862 101,179 27,723 4,038,906
当期末残高 1,121,455 6,492 △140,535 987,412 95,549 21,100,282
- 15 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,349,000 4,480,524
減価償却費 593,798 660,091
減損損失 11,185 -
のれん償却額 11,969 116,099
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27,673 10,601
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △36,229 41,895
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,750 2,192
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,470 52,746
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △47,331 △59,481
工事損失引当金の増減額（△は減少） △20,923 16,191
受取利息及び受取配当金 △44,494 △129,561
支払利息 70,852 72,848
為替差損益（△は益） △3,002 4,131
投資有価証券売却損益（△は益） 16,837 △12,791
関係会社株式評価損 37,000 -
関係会社株式売却損益（△は益） - 79,721
有形固定資産売却損益（△は益） △44,717 △10,433
固定資産除却損 2,080 22,966
売上債権の増減額（△は増加） △2,926,879 △2,920,986
破産更生債権等の増減額（△は増加） 890 1,869
たな卸資産の増減額（△は増加） △651,520 3,287,795
仕入債務の増減額（△は減少） 981,865 724,430
未成工事受入金の増減額（△は減少） 134,255 89,484
リース前受収益の増減額（△は減少） △213,689 86,501
貸倒引当金繰入額 50,461 -
新株予約権の増減額（△は減少） 30,001 38,180
その他 554,028 △232,483
小計 1,848,984 6,422,532
利息及び配当金の受取額 43,961 128,705
利息の支払額 △71,120 △72,275
損害賠償金の支払額 - △32,746
収用補償金の受取額 - 23,005
法人税等の還付額 61,870 -
法人税等の支払額 △155,077 △1,640,743
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,728,616 4,828,478
- 16 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 -
定期預金の払戻による収入 200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △1,351,413 △7,198,563
有形固定資産の売却による収入 466,781 113,988
無形固定資産の取得による支出 △3,400 △97,805
資産除去債務の履行による支出 △674 -
投資有価証券の取得による支出 △1,126,170 △1,106,758
投資有価証券の売却による収入 44,017 141,866
子会社株式の取得による支出 △7,033 △34,742
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △13,717
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △917
支出
長期貸付けによる支出 △86,725 △202,570
長期貸付金の回収による収入 32,828 8,311
子会社の清算による収入 68,163 -
吸収分割による支出 - △400,000
その他 △140,576 △51,455
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,004,201 △8,842,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,810,000 4,080,000
長期借入れによる収入 3,500,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △615,967 △1,289,774
非支配株主からの払込みによる収入 - 1,500
自己株式の取得による支出 △502,424 △2,484
自己株式の処分による収入 135,318 1,771,291
社債の償還による支出 △140,000 △100,000
リース債務の返済による支出 △49,607 △56,043
配当金の支払額 △461,509 △710,638
財務活動によるキャッシュ・フロー 55,809 5,193,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △7,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △219,775 1,172,924
現金及び現金同等物の期首残高 4,679,834 4,492,143
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 32,084 59,306
現金及び現金同等物の期末残高 4,492,143 5,724,374
- 17 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基
準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差
額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し
ております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得
原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示
の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用も
しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業
分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたっ
て適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
- 18 -
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された５つを報告セグメントと
しております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサー
ビス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
当連結会計年度から、上記の報告セグメントに加え、新たに建築物及び関連施設の総合管理、メンテナ
ンス等の事業を行う株式会社ジー・エフ・エム、株式会社ＮＢファシリティーズ及び株式会社アテインを
連結の範囲に含めたことから、新たな報告セグメントとして「ファシリティマネジメント事業」を追加し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支
配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するととも
に、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結
会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の
見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
- 19 -
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
売上高
外部顧客への売上高 22,948,338 11,764,559 8,486,089 886,449 44,085,436 － 44,085,436
セグメント間の内部
56,930 71,180 12,800 － 140,910 △140,910 －
売上高又は振替高
計 23,005,268 11,835,739 8,498,889 886,449 44,226,346 △140,910 44,085,436
セグメント利益又は損
3,813,321 433,065 711,837 57,593 5,015,816 △1,660,120 3,355,697
失（△）
セグメント資産 17,717,596 6,053,806 4,417,562 5,653,515 33,842,480 10,402,899 44,245,379
その他の項目
減価償却費 466,323 5,991 70,959 2,567 545,841 47,957 593,798
有形固定資産及び無
837,699 4,805 115,097 42,750 1,000,352 307,842 1,308,195
形固定資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会
社の余剰資金（現金預金）、長期投資資金(投資有価証券)であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産にかかるものであります。
- 20 -
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 23,602,089 13,434,568 9,547,548 7,915,992 985,786 55,485,986
セグメント間の内部
11,203 3,000 42,656 38,088 38,078 133,026
売上高又は振替高
計 23,613,293 13,437,568 9,590,205 7,954,080 1,023,864 55,619,012
セグメント利益又は損
3,903,855 625,706 1,172,043 629,190 △94,731 6,236,063
失（△）
セグメント資産 17,292,678 8,455,060 4,488,234 10,428,273 399,562 41,063,809
その他の項目
減価償却費 501,283 6,523 67,872 4,793 630 581,104
有形固定資産及び無
505,538 393 101,336 6,548,027 4,265 7,159,560
形固定資産の増加額
（単位：千円）
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 － 55,485,986
セグメント間の内部
△133,026 －
売上高又は振替高
計 △133,026 55,485,986
セグメント利益又は損
△1,905,478 4,330,585
失（△）
セグメント資産 12,148,353 53,212,163
その他の項目
減価償却費 78,987 660,091
有形固定資産及び無
139,780 7,299,341
形固定資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会
社の余剰資金（現金預金）、長期投資資金(投資有価証券)であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産にかかるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
株式会社日本エスコン 6,577,034 開発事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
減損損失 － － 11,185 － － 11,185
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は11,969千円であり、当連結会計年
度末の未償却残高は23,939千円であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は11,969千円であり、当連結会計年
度末の未償却残高は11,969千円であります。
「開発事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は60,000千円であり、当連結会計年度末
の未償却残高は228,000千円である。
「ファシリティマネジメント事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は23,333千円であ
り、当連結会計年度末の未償却残高は88,666千円である。
また、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は20,796千円であり、未償却残高は20,796千円
であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 262.11円 298.75円
１株当たり当期純利益金額 38.04円 42.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 37.84円 41.98円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 2,460,677 2,897,838
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,460,677 2,897,838
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 64,684 68,498
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 350 528
第１回新株予約権（第三者 第３回新株予約権（第三者
割当）2,550,000個、第２ 割当）4,000,000個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 回新株予約権（第三者割 （平成26年11月10日決議）
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 当）3,000,000個、第３回
株式の概要 新株予約権（第三者割当）
4,000,000個（それぞれ平
成26年11月10日決議）
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（重要な後発事象）
（企業結合等関係）
取得による企業結合（コマツハウス株式会社）
当社は、平成28年3月22日開催の取締役会において、以下のとおり、コマツハウス株式会社の株式を取得し、
子会社化することについて決議し、平成28年４月28日に同社株式を取得しております。
また、あわせて同社商号を株式会社システムハウスアールアンドシーに変更しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コマツハウス株式会社
事業の内容 プレハブハウス及びユニットハウスの製造・販売・レンタル、総合建築工事の設
計・施工・請負
（２）企業結合を行った主な理由
当社とコマツハウス株式会社は、共にシステム建築事業を営んでいるが、顧客の重複が少なく、両社がこ
れまで培ってきた経営資源を融合することで、互いに競争力がより一層高まるものと考えております。
具体的には、両社の販売チャネルや両社が強みを持つ自社商品・サービスを相互に活用することで、互い
に受注機会の拡大が見込めるものと考えております。また、両社の生産拠点及び協力会社の相互活用、技術
者の交流など有機的な連携、両社のノウハウの融合により、相乗効果が創出され、両社の企業価値増大を図
ることができるものと考えております。
（３）企業結合日
平成28年４月28日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社システムハウスアールアンドシー
（６）取得した議決権比率
85％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がコマツハウス株式会社の議決権85％を取得したため、当社を取
得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 コマツハウス株式会社の普通株式 5,610,000千円
取得原価 5,610,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 40,000千円
(多額な資金の借入）
当社は、平成28年４月28日にコマツハウス株式会社の株式取得に伴い、以下の借入を実行しています。
なお、株式取得の内容につきましては、「(重要な後発事象）（企業結合等関係）」をご覧ください。
（１）使途 株式取得資金
（２）借入先 株式会社三井住友銀行
（３）借入金額 5,610百万円
（４）借入利率 基準金利＋スプレッド
（５）借入実行日 平成28年４月
（６）最終返済期限 平成35年４月
（７）担保提供資産及び保証の有無 無
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６．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、複数のセグメントにまたがる製品が多
く、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年度の当社の工場生産実績を示すと、次のと
おりであります。
当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 前年同期比（％）
至 平成28年３月31日）
工場生産実績（百万円） 6,185 94.7
（注）１．上記の金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
システム建築事業 25,016 102.3 10,772 114.7
総合建設事業 19,059 144.5 14,973 160.7
立体駐車場事業 6,122 98.6 3,070 81.3
合 計 50,199 114.5 28,816 128.1
（注）１．受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事業
並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業については、受注高に含めて
おりません。
２．前年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連結会計年度
の受注高にその増減額を含めております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成27年４月１日 前年同期比（％）
至 平成28年３月31日）
システム建築事業（百万円） 23,602 102.8
総合建設事業（百万円） 13,434 114.2
立体駐車場事業（百万円） 9,547 112.5
開発事業（百万円） 7,915 893.0
ファシリティマネジメント事業（百万円） 985 －
合 計 55,485 125.9
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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