2019年４月15日
各 位
会社名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
（東証１部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
（訂正）「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成27年５月12日公表の日成ビルド工業株式会社（注）の「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載
内容に一部訂正すべき事項がありましたので、お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年４月15日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
（注） 当社は、株式移転により、2018年10月１日をもって日成ビルド工業株式会社を完全子会社化しております。
以 上
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（訂正後）
平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月12日
上場会社名 日成ビルド工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1916 ＵＲＬ http://www.nisseibuild.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森岡 篤弘
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員管理本部長 （氏名）酒井 隆男 ＴＥＬ 076-268-1111
定時株主総会開催予定日 平成27年６月25日 配当支払開始予定日 平成27年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年３月期 44,085 5.4 3,355 41.6 3,423 35.0 2,460 38.2
26年３月期 41,832 64.1 2,369 27.5 2,535 27.4 1,780 2.3
（注）包括利益 27年３月期 3,226百万円 （86.6％） 26年３月期 1,729百万円 （△14.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
27年３月期 38.04 37.84 15.7 8.3 7.6
26年３月期 26.91 26.81 12.9 6.9 5.7
（参考）持分法投資損益 27年３月期 －百万円 26年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年３月期 44,245 17,061 38.4 262.11
26年３月期 38,417 14,448 37.5 217.77
（参考）自己資本 27年３月期 16,993百万円 26年３月期 14,410百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
27年３月期 1,728 △2,004 55 4,492
26年３月期 △1,633 △2,248 1,744 4,679
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
26年３月期 － 0.00 － 7.00 7.00 463 26.0 3.4
27年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00 713 28.9 4.6
28年３月期（予想） － 0.00 － 14.00 14.00 34.9
３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,500 12.5 1,300 14.4 1,300 10.8 850 13.0 13.11
通期 55,000 24.8 4,000 19.2 4,000 16.8 2,600 5.7 40.10
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細につきましては、添付資料Ｐ．15「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 27年３月期 71,113,168株 26年３月期 71,113,168株
② 期末自己株式数 27年３月期 6,279,292株 26年３月期 4,941,482株
③ 期中平均株式数 27年３月期 64,684,821株 26年３月期 66,173,470株
（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年３月期 30,149 16.5 2,806 34.8 2,906 29.3 2,064 33.1
26年３月期 25,881 7.6 2,082 2.6 2,249 4.3 1,550 △10.9
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
27年３月期 31.91 31.74
26年３月期 23.43 23.34
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年３月期 39,222 16,482 41.9 253.18
26年３月期 32,920 14,336 43.4 216.08
（参考）自己資本 27年３月期 16,414百万円 26年３月期 14,298百万円
２．平成28年３月期の個別業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,500 9.4 1,100 30.8 1,100 24.9 700 15.1 10.80
通期 38,000 26.0 3,400 21.2 3,400 17.0 2,200 6.6 33.93
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取
引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分
析」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績・財政状態に関する分析
(1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、消費増税の反動等の影響があったものの、企業収益の改善など緩やかな
がらも回復基調で推移いたしました。一方、建設業界におきましては、公共工事・民間工事はともに底堅く推移し
たものの、建設資材価格や労務費の上昇懸念など引き続き予断を許さない経営環境が続きました。
このような状況のなか当社グループは、「土地開発」「建設」「運用」「ファシリティ・マネジメント」「メン
テナンス」「リニューアル」の一連の事業基盤を確立し、グループ各社の情報共有化を図ることで各々の事業の収
益化に繋げてまいりました。また、「運用」から「リニューアル」までの収益安定型であるストック型ビジネスの
比重を高めるための取り組みに加えて、中国や東南アジア諸国の市場開拓など海外事業基盤の強化を推し進めてま
いりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は44,085百万円（前年同期比105.4％、2,252百万円増）、
営業利益は3,355百万円（前年同期比141.6％、986百万円増）、経常利益は3,423百万円（前年同期比135.0％、888
百万円増）、当期純利益は2,460百万円（前年同期比138.2％、679百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業ではコンビニエンスストア等の流通店舗や復興関連施設等の増加に
より、売上高は15,481百万円（前年同期比122.7％、2,863百万円増）となりました。また、レンタル事業では学校
施設の耐震化等に伴う仮設校舎の増加等により、売上高は7,466百万円（前年同期比118.4％、1,161百万円増）と
なりました。これらの結果、同事業全体の売上高は22,948百万円（前年同期比121.3％、4,024百万円増）となりま
した。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、鉄道工事やマンション等のリニューアル工事は堅調に推移したものの、建築工事
において利益を重視し選別受注を行ったこと等もあり、売上高は11,764百万円（前年同期比79.4％、3,046百万円
減）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、メンテナンス事業ではリニューアル工事が低調に推移したこともあり売上高は
1,777百万円（前年同期比91.1％、173百万円減）に留まりましたが、販売事業ではマンション向けのタワー式駐車
場の増加により売上高は5,355百万円（前年同期比104.1％、209百万円増）となりました。一方、駐車場運営・管
理事業では、当連結会計年度において駐車場51件975車室、駐輪場10件1,982台純増し、３月末において駐車場303
件2,718車室、駐輪場29件4,082台となり、売上高は1,353百万円（前年同期比135.2％、352百万円増）となりまし
た。これらの結果、同事業全体の売上高は8,486百万円（前年同期比104.8％、388百万円増）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアを中心に収益不動産開発の推進により不動産賃貸収入を積
み上げたほか、当該不動産の一部譲渡により売上高は886百万円となりました。
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② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、政策効果等に支えられ緩やかな景気回復が続くと見込まれるなか、建設業界にお
いても建設資材価格や労務単価の高止まり等の懸念はあるものの、企業の設備投資意欲の改善等により回復基調で
推移するものと思われます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、更なる収益力の向上及び安定化を経営の重要課題として
捉え、グループ総力を上げて取り組んでまいります。具体的には、７億円超規模の設備投資実行によるユニットハ
ウス製品の生産能力増強を図り、積極的な営業活動を展開することで、ユニットハウス市場の開拓を推し進めてま
いります。また、大手コンビニエンスストアを中心とした流通店舗の開発のみならず、宿泊施設など対象不動産の
範囲を広げることで、高収益不動産の開発を促進してまいります。加えて、株式会社ジー・エフ・エムの建築物及
び関連施設の総合管理・メンテナンス事業を承継することで、ファシリティ・マネジメント事業を強化し成長を加
速させてまいります。
なお、次期の業績見通しにつきましては、売上高55,000百万円、営業利益4,000百万円、経常利益4,000百万円及
び親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円を見込んでおります。
また、次期より「ファシリティ・マネジメント事業」を報告セグメントとして新たに追加いたします。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金、リース未収入金及び投資有価証券の増
加により、前連結会計年度末と比べ、5,828百万円増加し、44,245百万円となりました。
負債合計は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ、3,215百万円増加し、27,184百万円とな
りました。
純資産合計は、剰余金の配当や自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金の計上やその他有価証券
評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ、2,613百万円増加し、17,061百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は38.4％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ187百万
円減少し4,492百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,728百万円（前連結会計年度は1,633百万円の使用）となりました。これは、主
に税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,004百万円（前年同期比89.1％）となりました。これは、主に投資有価証券の
取得、リース用建物部材の新規取得及び工場等の新設によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財政活動の結果得られた資金は55百万円（同3.2％）となりました。これは、主に短期借入金の返済があったも
のの、長期借入による収入があったことによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第５１期 第５２期 第５３期（連結） 第５４期（連結） 第５５期（連結）
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％） 41.4 38.9 36.9 37.5 38.4
時価ベースの自己資本比
53.9 43.3 36.8 42.4 43.4
率（％）
キャッシュ・フロー対有
5.6 0.4 － － 4.6
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
7.6 107.9 － － 24.4
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
（注）１．第51期から第52期までは単体ベース、第53期から連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべて
の負債を対象としております。
４．第53期及び第54期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針と
しております。また、内部留保資金につきましては、事業の拡大を図るための有効投資に備え、将来の利益還元に資
するために活用してまいりたいと考えております。
当期の１株当たり配当金は、株主の皆様へより一層の利益還元を図る観点から、４円増配し、期末配当11円（中間
配当なし）とさせていただく予定であります。
また、次期の１株当たり配当金につきましては、配当性向35％を目標として期末配当14円（中間配当なし）を予定
しております。
２．企業集団の状況
当社グループ（当社、連結子会社５社、非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社２社（平成27年３月31日現在）
により構成）は、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業並びに開発事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
システム建築事業 ： 当社がシステム建築工事の請負及びレンタルを行っております。
立体駐車場事業 ： 当社が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っ
ております。
また、㈱ＮＢパーキングが駐車場運営・管理を行っております。
総合建設事業 ： ㈱ＮＢ建設及び㈱小澤建設が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っており
ます。
また、㈱ＮＢ建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。
開発事業 ： 当社及び㈱ＮＢインベストメントが不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
なお、㈱ＮＢファシリティーズ及び㈱アテインが建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行って
おります。
海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.（シンガポール）が立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、
SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）がシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理、ASIA
PARKING INVESTMENT PTE.LTD.（シンガポール）が駐車場開発・投資を行っております。また、上海天地日成停車場管
理有限公司（中国）が駐車場運営・管理及びメンテナンス、PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY
（ベトナム）が立体駐車場工事の請負及びメンテナンスを行っております。
また、㈱ＮＢネットワークスは、当社グループ内における経営管理並びにコンピュータシステム及びソフトウェアの
企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守等を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
※１．非連結子会社
※２．持分法非適用関連会社
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３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社は、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責
任のある行動を心掛け、信頼される企業として成長していくことを会社の経営方針とし、次の経営理念を実践してま
いります。
■ 素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。
■ 随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。
■ 社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。
■ 市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。
(2）目標とする経営指標
当社は、「SPACE is VALUE」をモットーに「価値ある空間」を社会に広く提供し続けて半世紀、次の50年を見据え
た新たな成長ステージを迎えるにあたり、平成25年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（平成25年度から平成27
年度まで）を策定しております。
当社グループの成長戦略を描いた本計画の最終年度である当連結会計年度は、ＲＯＥ15％、配当性向35％を経営指
標として目標に掲げ、当社グループ総力をあげて邁進してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
１．経営成績・財務状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 ②次期の見通しをご参照ください。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,879,834 4,492,143
受取手形・完成工事未収入金 8,974,047 10,969,697
リース未収入金 2,740,925 3,672,254
販売用不動産 103,726 167,053
仕掛販売用不動産 4,993,340 5,368,717
未成工事支出金 230,287 226,767
リース支出金 2,026,812 2,401,601
商品及び製品 300,310 295,589
仕掛品 44,326 25,861
原材料及び貯蔵品 520,183 384,916
繰延税金資産 318,723 263,188
その他 485,979 727,117
貸倒引当金 △90,951 △114,632
流動資産合計 25,527,546 28,880,276
固定資産
有形固定資産
リース用建物（純額） 2,382,029 2,542,780
建物・構築物（純額） 1,990,786 2,062,675
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 346,463 367,642
土地 4,486,353 4,445,474
建設仮勘定 － 29,709
有形固定資産合計 9,205,632 9,448,282
無形固定資産
のれん 35,909 23,939
その他 218,802 260,567
無形固定資産合計 254,712 284,507
投資その他の資産
投資有価証券 2,323,490 4,291,570
長期貸付金 22,150 17,112
事業保険金 793,427 834,003
破産更生債権等 266,857 265,967
その他 294,818 494,335
貸倒引当金 △271,569 △270,676
投資その他の資産合計 3,429,175 5,632,313
固定資産合計 12,889,520 15,365,103
資産合計 38,417,066 44,245,379
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 10,297,438 11,279,303
短期借入金 3,760,000 1,950,000
1年内返済予定の長期借入金 494,524 1,218,064
1年内償還予定の社債 140,000 100,000
リース債務 42,499 54,187
未払法人税等 316,150 1,323,980
未成工事受入金 559,900 694,156
リース前受収益 2,174,216 1,960,526
工事損失引当金 20,923 －
完成工事補償引当金 905,899 858,568
役員賞与引当金 34,350 38,100
賞与引当金 381,242 398,713
その他 853,738 1,345,048
流動負債合計 19,980,883 21,220,648
固定負債
社債 850,000 750,000
長期借入金 1,448,211 3,608,704
リース債務 165,312 194,517
繰延税金負債 77,685 154,302
退職給付に係る負債 1,305,903 1,063,972
資産除去債務 57,019 55,563
その他 83,869 136,296
固定負債合計 3,988,000 5,963,356
負債合計 23,968,884 27,184,004
純資産の部
株主資本
資本金 7,002,078 7,002,078
資本剰余金 1,913,512 1,973,370
利益剰余金 5,998,924 8,183,863
自己株式 △625,031 △1,051,995
株主資本合計 14,289,483 16,107,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 237,246 952,905
退職給付に係る調整累計額 △116,372 △66,672
その他の包括利益累計額合計 120,873 886,232
新株予約権 37,825 67,826
純資産合計 14,448,182 17,061,375
負債純資産合計 38,417,066 44,245,379
- 11 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
売上高
完成工事高 35,527,530 36,618,869
リース収益 6,304,956 7,466,566
売上高合計 41,832,487 44,085,436
売上原価
完成工事原価 30,609,155 31,201,357
リース原価 4,822,267 5,362,009
売上原価合計 35,431,423 36,563,366
売上総利益
完成工事総利益 4,918,375 5,417,512
リース総利益 1,482,688 2,104,557
売上総利益合計 6,401,064 7,522,069
販売費及び一般管理費 4,031,686 4,166,372
営業利益 2,369,377 3,355,697
営業外収益
受取利息 3,972 2,461
受取配当金 23,457 42,033
賃貸不動産収入 140,631 46,356
受取保険金 47,903 17,271
仕入割引 44,304 46,568
その他 111,770 63,244
営業外収益合計 372,040 217,935
営業外費用
支払利息 77,127 70,852
社債発行費 14,029 －
賃貸不動産原価 75,010 23,579
損害補償金 － 32,746
その他 39,965 22,770
営業外費用合計 206,133 149,949
経常利益 2,535,284 3,423,682
特別利益
固定資産売却益 727 69,804
投資有価証券売却益 3,116 －
特別利益合計 3,843 69,804
特別損失
固定資産売却損 61 25,086
固定資産除却損 14,139 2,080
減損損失 549,340 11,185
貸倒引当金繰入額 － 50,461
投資有価証券売却損 － 16,837
投資有価証券評価損 39,144 －
関係会社株式評価損 － 37,000
償却債権処分費用 127,800 －
その他 － 1,836
特別損失合計 730,485 144,486
税金等調整前当期純利益 1,808,642 3,349,000
法人税、住民税及び事業税 195,921 1,133,679
法人税等調整額 △168,230 △245,356
法人税等合計 27,691 888,322
少数株主損益調整前当期純利益 1,780,951 2,460,677
当期純利益 1,780,951 2,460,677
- 12 -
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 1,780,951 2,460,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51,783 715,659
退職給付に係る調整額 － 49,699
その他の包括利益合計 △51,783 765,359
包括利益 1,729,168 3,226,036
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,729,168 3,226,036
少数株主に係る包括利益 － －
- 13 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,002,078 1,913,870 4,548,820 △624,622 12,840,145
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,002,078 1,913,870 4,548,820 △624,622 12,840,145
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △330,847 △330,847
当期純利益 1,780,951 1,780,951
自己株式の取得 △1,671 △1,671
自己株式の処分 △357 1,263 906
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △357 1,450,103 △408 1,449,338
当期末残高 7,002,078 1,913,512 5,998,924 △625,031 14,289,483
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 289,029 － 289,029 16,065 13,145,240
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
289,029 － 289,029 16,065 13,145,240
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △330,847
当期純利益 1,780,951
自己株式の取得 △1,671
自己株式の処分 906
株主資本以外の項目の当期
△51,783 △116,372 △168,155 21,760 △146,395
変動額（純額）
当期変動額合計 △51,783 △116,372 △168,155 21,760 1,302,942
当期末残高 237,246 △116,372 120,873 37,825 14,448,182
- 14 -
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,002,078 1,913,512 5,998,924 △625,031 14,289,483
会計方針の変更による累積
的影響額
187,463 187,463
会計方針の変更を反映した当
7,002,078 1,913,512 6,186,388 △625,031 14,476,947
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △463,201 △463,201
当期純利益 2,460,677 2,460,677
自己株式の取得 △502,424 △502,424
自己株式の処分 59,858 75,459 135,318
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 59,858 1,997,475 △426,964 1,630,368
当期末残高 7,002,078 1,973,370 8,183,863 △1,051,995 16,107,316
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 237,246 △116,372 120,873 37,825 14,448,182
会計方針の変更による累積
的影響額
187,463
会計方針の変更を反映した当
237,246 △116,372 120,873 37,825 14,635,646
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △463,201
当期純利益 2,460,677
自己株式の取得 △502,424
自己株式の処分 135,318
株主資本以外の項目の当期
715,659 49,699 765,359 30,001 795,360
変動額（純額）
当期変動額合計 715,659 49,699 765,359 30,001 2,425,729
当期末残高 952,905 △66,672 886,232 67,826 17,061,375
- 15 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,808,642 3,349,000
減価償却費 504,474 593,798
減損損失 549,340 11,185
のれん償却額 18,810 11,969
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,569 △27,673
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,200,938 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,189,530 △36,229
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11,450 3,750
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,400 17,470
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 40,383 △47,331
工事損失引当金の増減額（△は減少） 532 △20,923
受取利息及び受取配当金 △27,430 △44,494
支払利息 77,127 70,852
社債発行費 14,029 -
為替差損益（△は益） － △3,002
投資有価証券売却損益（△は益） △3,116 16,837
投資有価証券評価損益（△は益） 39,144 －
関係会社株式評価損 － 37,000
有形固定資産売却損益（△は益） △665 △44,717
固定資産除却損 14,139 2,080
売上債権の増減額（△は増加） 1,300,802 △2,926,879
破産更生債権等の増減額（△は増加） 5,810 890
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,186,061 △651,520
仕入債務の増減額（△は減少） △1,062,768 981,865
未成工事受入金の増減額（△は減少） △161,373 134,255
リース前受収益の増減額（△は減少） 202,273 △213,689
貸倒引当金繰入額 － 50,461
新株予約権の増減額（△は減少） 21,760 30,001
その他 179,565 554,028
小計 △1,658,366 1,848,984
利息及び配当金の受取額 27,430 43,961
利息の支払額 △75,362 △71,120
法人税等の還付額 312,161 61,870
法人税等の支払額 △239,259 △155,077
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,633,397 1,728,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △100,000
定期預金の払戻による収入 20,000 200,000
有価証券の取得による支出 △803,246 △1,126,170
有価証券の売却による収入 3,376 44,017
有形固定資産の取得による支出 △1,539,317 △1,351,413
有形固定資産の売却による収入 143,950 466,781
無形固定資産の取得による支出 △1,721 △3,400
子会社株式の取得による支出 △172,264 △7,033
資産除去債務の履行による支出 △4,620 △674
貸付けによる支出 △24,543 △86,725
貸付金の回収による収入 136,702 32,828
子会社の清算による収入 － 68,163
その他 △6,725 △140,576
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,248,408 △2,004,201
- 16 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,320,000 △1,810,000
長期借入れによる収入 1,300,000 3,500,000
長期借入金の返済による支出 △2,398,319 △615,967
自己株式の取得による支出 △1,671 △502,424
自己株式の売却による収入 906 135,318
社債の発行による収入 985,970 －
社債の償還による支出 △90,000 △140,000
リース債務の返済による支出 △43,481 △49,607
配当金の支払額 △329,087 △461,509
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,744,317 55,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,137,488 △219,775
現金及び現金同等物の期首残高 6,678,734 4,679,834
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 138,589 32,084
現金及び現金同等物の期末残高 4,679,834 4,492,143
- 17 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はない。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下
「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた
定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年
数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使
用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が187,463千円減少し、利益剰余金が同額増加しており
ます。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14,269千円減少しておりま
す。
- 18 -
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントと
している。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っている。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っている。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサー
ビス及び改修工事を行っている。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整（注）
計上額
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
売上高
外部顧客への売上高 18,923,645 14,811,139 8,097,702 － 41,832,487 － 41,832,487
セグメント間の内部
66,328 20,090 － － 86,418 △86,418 －
売上高又は振替高
計 18,989,973 14,831,229 8,097,702 － 41,918,905 △86,418 41,832,487
セグメント利益又は損
2,864,627 287,839 677,065 － 3,829,531 △1,460,154 2,369,377
失（△）
セグメント資産 15,811,860 6,617,974 2,586,380 5,090,906 30,107,122 8,309,944 38,417,066
その他の項目
減価償却費 364,974 9,576 60,149 － 434,699 69,775 504,474
有形固定資産及び無
1,571,557 1,278 43,279 － 1,616,114 130,119 1,746,233
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親
会社の余剰資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産にかかるものである。
２．当連結会計年度において、当社は、株式会社ＮＢパーキングを連結の範囲に含めている。報告セ
グメントに関しては、株式会社ＮＢパーキングの事業内容を勘案し、「立体駐車場事業」に含めて
いる。
- 19 -
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整（注）
計上額
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
売上高
外部顧客への売上高 22,948,338 11,764,559 8,486,089 886,449 44,085,436 － 44,085,436
セグメント間の内部
56,930 71,180 12,800 － 140,910 △140,910 －
売上高又は振替高
計 23,005,268 11,835,739 8,498,889 886,449 44,226,346 △140,910 44,085,436
セグメント利益又は損
3,813,321 433,065 711,837 57,593 5,015,816 △1,660,120 3,355,697
失（△）
セグメント資産 17,717,596 6,053,806 4,417,562 5,653,515 33,842,480 10,402,899 44,245,379
その他の項目
減価償却費 466,323 5,991 70,959 2,567 545,841 47,957 593,798
有形固定資産及び無
837,699 4,805 115,097 42,750 1,000,352 307,842 1,308,195
形固定資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会
社の余剰資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産にかかるものである。
- 20 -
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はない。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：千円）
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
減損損失 － 549,340 － － － 549,340
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
減損損失 － － 11,185 － － 11,185
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
「立体駐車場事業」において、株式会社ＮＢパーキングを子会社化したことによるのれんの増加額は、当
連結会計年度において6,840千円であり、その全額を当連結会計年度において償却している。「総合建設事
業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は11,969千円であり、当連結会計年度末の未償却残
高は35,909千円である。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は11,969千円であり、当連結会計年
度末の未償却残高は23,939千円である。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はない。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
１株当たり純資産額 217.77円 262.11円
１株当たり当期純利益金額 26.91円 38.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 26.81円 37.84円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 1,780,951 2,460,677
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,780,951 2,460,677
期中平均株式数（千株） 66,173 64,684
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 253 350
第１回新株予約権（第三者
割当）3,000,000個、第２
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 回新株予約権（第三者割
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － 当）3,000,000個、第３回
株式の概要 新株予約権（第三者割当）
4,000,000個（それぞれ平
成26年11月10日決議）
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（重要な後発事象）
（重要な事業の譲受）
当社は、平成27年４月24日開催の取締役会において、株式会社ジー・エフ・エムの事業の一部を平成27年４月20
日に新設した当社子会社株式会社ジー・エフ・エムに承継することにつき決議しております。
１．事業譲受の目的
ファシリティ・マネジメント事業の強化を図り、収益安定型であるストック型ビジネスの比率の比重を高めるこ
とを目的としております。
２．事業譲受の相手会社の名称
株式会社ジー・エフ・エム
３．譲受ける事業の内容
建築物及び関連施設の総合管理・メンテナンス事業
４．譲受ける資産・負債の額
① 資産
預金（現時点では確定しておりません。）
② 負債
ありません。
５．譲受けの時期
平成27年６月１日
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６．その他
（１）役員の異動（平成27年６月25日付）
新任取締役候補
取締役 吉田 修平
（注）吉田 修平氏は、社外取締役の候補者であります。
退任予定取締役
取締役 縄巻 正夫（顧問 就任予定）
（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、複数のセグメントにまたがる製品が多
く、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年度の当社の工場生産実績を示すと、次のと
おりであります。
当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 前年同期比（％）
至 平成27年３月31日）
工場生産実績（百万円） 6,531 100.2
（注）１．上記の金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
システム建築事業 24,459 119.0 9,393 119.6
総合建設事業 13,189 95.6 9,118 116.1
立体駐車場事業 6,211 101.3 3,775 103.5
合 計 43,859 108.4 22,287 115.1
（注）１．受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事業
並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業については、受注高に含めて
おりません。
２．前年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連結会計年度
の受注高にその増減額を含めております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成26年４月１日 前年同期比（％）
至 平成27年３月31日）
システム建築事業（百万円） 22,948 121.3
総合建設事業（百万円） 11,764 79.4
立体駐車場事業（百万円） 8,486 104.8
開発事業（百万円） 886 －
合 計 44,085 105.4
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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