2019年４月15日
各 位
会社名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
（東証１部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
（訂正）「平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成26年５月13日公表の日成ビルド工業株式会社（注）の「平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載
内容に一部訂正すべき事項がありましたので、お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年４月15日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
（注） 当社は、株式移転により、2018年10月１日をもって日成ビルド工業株式会社を完全子会社化しております。
以 上
- 1 -
（訂正後）
平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年５月13日
上場会社名 日成ビルド工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1916 ＵＲＬ http://www.nisseibuild.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森岡 篤弘
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員管理本部長 （氏名）酒井 隆男 ＴＥＬ 076-268-1111
定時株主総会開催予定日 平成26年６月26日 配当支払開始予定日 平成26年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
26年３月期 41,832 64.1 2,369 27.5 2,535 27.4 1,780 2.3
25年３月期 25,487 － 1,858 － 1,989 － 1,740 －
（注）包括利益 26年３月期 1,729百万円 （△14.8％） 25年３月期 2,029百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
26年３月期 26.91 26.81 12.9 6.9 5.7
25年３月期 25.98 25.92 14.0 6.0 7.3
（参考）持分法投資損益 26年３月期 －百万円 25年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
26年３月期 38,417 14,448 37.5 217.77
25年３月期 35,566 13,145 36.9 198.42
（参考）自己資本 26年３月期 14,410百万円 25年３月期 13,129百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年３月期 △1,633 △2,248 1,744 4,679
25年３月期 △50 △2,266 △2,364 6,678
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
25年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 330 19.2 2.8
26年３月期 － 0.00 － 7.00 7.00 463 26.0 3.4
27年３月期（予想） － 0.00 － 9.00 9.00 29.1
３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 19,000 △1.3 1,000 12.2 1,000 9.4 650 32.3 9.82
通期 47,000 12.4 3,250 37.2 3,250 28.2 2,050 15.1 30.98
- 2 -
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 26年３月期 71,113,168株 25年３月期 71,113,168株
② 期末自己株式数 26年３月期 4,941,482株 25年３月期 4,943,649株
③ 期中平均株式数 26年３月期 66,173,470株 25年３月期 66,996,680株
（参考）個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
26年３月期 25,881 7.6 2,082 2.6 2,249 4.3 1,550 △10.9
25年３月期 24,064 △42.5 2,029 △70.0 2,157 △68.6 1,740 △29.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
26年３月期 23.43 23.34
25年３月期 25.98 25.92
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
26年３月期 32,920 14,336 43.4 216.08
25年３月期 27,845 13,145 47.2 198.42
（参考）自己資本 26年３月期 14,298百万円 25年３月期 13,129百万円
２．平成27年３月期の個別業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,500 4.1 860 10.5 860 7.1 550 28.6 8.31
通期 30,000 15.9 2,500 20.1 2,500 11.2 1,600 3.2 24.18
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取
引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「経営成績に関する分析」をご覧＜ださい。
- 3 -
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 20
- 4 -
１．経営成績・財政状態に関する分析
(1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、経済対策や金融政策を背景に企業収益が改善するなど緩やかな回復基調
で推移いたしました。一方、建設業界におきましては、公共工事・民間工事はともに底堅く推移したものの、建設
資材価格や労務費の上昇懸念など予断を許さない経営環境が続きました。
このような状況のなか当社グループは、平成25年度を初年度とする中期経営計画の基本方針に基づき、「土地開
発」「建設」「運用」「ファシリティ・マネジメント」「メンテナンス」「リニューアル」の機能を当社グループ
に取り込みワンストップで事業展開できる体制を整え、ストックビジネス増大による安定収益の底上げも視野に入
れた業容拡大に積極的に取り組んでまいりました。また、様々なパートナー企業との連携や当社営業本部及びグル
ープ会社の東京集約によるグループ間の連携を深めて情報収集力を高めてまいりました。加えて、海外事業につき
ましては、シンガポール、タイ、中国において現地法人４社を構え、常駐の海外担当役員の指揮のもと、中国・東
南アジア市場の開拓に向けて積極的に営業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、連結子会社３社の業績がフルに反映し、売上高は41,832百
万円（前年同期比164.1％、16,344百万円増）、営業利益は2,369百万円（前年同期比127.5％、510百万円増）、経
常利益は2,535百万円（前年同期比127.4％、545百万円増）及び当期純利益は1,780百万円（前年同期比102.3％、
40百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では全国展開のコンビニ等の店舗向け商品や工場・倉庫向けに大ス
パンタイプ商品「日成Ｖスパン‐Ｓ」が増加したことに加え、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校
舎が大きく増加したこと等により、同事業全体の売上高は18,923百万円（前年同期比103.8％、687百万円増）と前
年度における東日本大震災の復旧工事にかかる売上高の減少を吸収いたしました。
なお、同事業の売上高の内訳は、販売事業で12,618百万円（前年同期比97.7％、292百万円減）、レンタル事業
で6,305百万円（前年同期比118.4％、979百万円増）であります。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、マンション等の建築工事やマンション大規模修繕工事・耐震補強工事、鉄道関連
工事等を行う子会社２社の業績がフルに反映し、売上高は14,811百万円（前連結会計年度の売上高は1,426百万
円）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業では病院・大学向けに自走式駐車場が大きく増加したこと等により売
上高は5,146百万円（前年同期比132.0％、1,248百万円増）となり、メンテナンス事業ではパートナー企業との連
携強化や新規顧客開拓に積極的に取り組んだこと等により売上高は1,950百万円（前年同期比101.2％、23百万円
増）となりました。また、当年度より駐車場運営・管理事業の売上高1,000百万円が加わった結果、同事業全体の
売上高は8,097百万円（前年同期比139.0％、2,273百万円増）となりました。
なお、当連結会計年度末より、上記の報告セグメントに加え、不動産の開発、売買及び賃貸等に関する事業を行
う「開発事業」を新たに追加いたしました。
- 5 -
② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、政策効果等に支えられ景気は回復基調で推移すると思われるものの、建設業界に
おいては建設資材価格や労務単価の高止まりなど予断を許さない経営環境が続くものと思われます。
このような状況のなか当社グループは、グループの相乗効果の最大限発揮及びストックビジネスの拡大を経営の
重要課題として捉えグループ総力を上げて取り組んでまいります。具体的には、土地情報をグループ会社で共有
し、建設や駐車場運営・管理等のそれぞれのグループ事業につなげるほか、当社の生産拠点を最大限活用し総合建
設事業の利益率向上を図るなど相乗効果を高めてまいります。また、当社グループの営業ネットワークを活用した
駐車場運営・管理事業の全国展開や当社グループの建設情報のファシリティ・マネジメント事業への橋渡し、新た
に加わった開発事業における高利回り物件の保有など安定収益の底上げを図ってまいります。
なお、次期の業績見通しにつきましては、売上高47,000百万円、営業利益3,250百万円、経常利益3,250百万円及
び当期純利益2,050百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、主に㈱日本エスコンとの分譲マンション協業プロジェクトにおける建設
用地等の取得により仕掛販売用不動産が増加し、前連結会計年度末と比べ2,850百万円増加の38,417百万円となり
ました。
負債合計は、仕掛販売用不動産の取得等の資金調達に伴い有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度
末と比べ1,547百万円増加の23,968百万円となりました。
純資産合計は、主に当期純利益の計上により、前連結会計年度末と比べ1,302百万円増加の14,448百万円となり
ました。
これらの結果、自己資本比率は0.6ポイント増加し37.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,998百
万円減少し4,679百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,633百万円（前連結会計年度は50百万円の使用）となりました。これは、主に
㈱日本エスコンとの分譲マンション協業プロジェクトにおける建設用地等の取得により仕掛販売用不動産が増加し
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,248百万円（同0.8％減）となりました。これは、投資有価証券の取得やリース
用建物部材の新規取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財政活動の結果得られた資金は1,744百万円（前連結会計年度は2,364百万円の使用）となりました。これは、主
に仕掛販売不動産の取得等に伴う資金調達によるものであります。
- 6 -
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第５０期 第５１期 第５２期 第５３期（連結） 第５４期（連結）
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率（％） 39.1 41.4 38.9 36.9 37.5
時価ベースの自己資本比
18.4 53.9 43.3 36.8 42.4
率（％）
キャッシュ・フロー対有
5.3 5.6 0.4 － －
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
8.3 7.6 107.9 － －
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
（注）１．第50期から第52期までは単体ベース、第53期から連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべて
の負債を対象としております。
４．第53期及び第54期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針と
しております。また、内部留保資金につきましては、事業の拡大を図るための有効投資に備え、将来の利益還元に資
するために活用してまいりたいと考えております。
当期の１株当たり配当金は、株主の皆様へより一層の利益還元を図る観点から、２円増額し、期末配当７円とさせ
ていただく予定であります（中間配当０円）。
また、次期の１株当たり配当金につきましては、期末配当９円（中間配当０円）を予定しております。
２．企業集団の状況
当社グループ（当社、連結子会社３社、非連結子会社６社及び持分法非適用関連会社１社（平成26年３月31日現在）
により構成）は、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を主たる業務としておりましたが、当連結会計
年度末より不動産の開発、売買及び賃貸等に関する事業を行う開発事業を新たに追加いたしました。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
システム建築事業 ： 当社がシステム建築工事の請負及びレンタルを行っております。
立体駐車場事業 ： 当社が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っ
ております。
また、東和工建㈱（現 ㈱ＮＢパーキング）が駐車場運営・管理を行っております。
総合建設事業 ： ㈱ＮＢ建設及び㈱小澤建設が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っており
ます。
また、㈱ＮＢ建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。
開発事業 ： 当社及び㈱ＮＢインベストメントが不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
なお、㈱ＮＢファシリティーズが建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っております。ま
た、海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.（シンガポール）が立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、
SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）がシステム建築及び立体駐車場工事の請負、駐車場運営・管理、ASIA
PARKING INVESTMENT PTE.LTD.（シンガポール）が駐車場開発・投資を行っております。加えて、駐車場開発・投資を
行っている日本駐車場投資㈱（日本）と上海天地島川停車設備製造有限公司（中国）と設立した合弁会社上海天地日成
停車場管理有限公司（中国）が駐車場運営・管理を行っております。
- 7 -
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
※１．非連結子会社
※２．持分法非適用関連会社
- 8 -
３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社は、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責
任のある行動を心掛け、信頼される企業として成長していくことを会社の経営方針とし、次の経営理念を実践してま
いります。
■ 素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。
■ 随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。
■ 社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。
■ 市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。
(2）目標とする経営指標
当社は、「SPACE is VALUE」をモットーに「価値ある空間」を社会に広く提供し続けて半世紀、次の50年を見据え
た新たな成長ステージを迎えるにあたり、平成25年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（平成25年度から平成27
年度まで）を策定しております。
当社グループの成長戦略を描いた本計画の最終年度において、ＲＯＥ14％、配当性向35％を経営指標として目標に
掲げ、当社グループ総力をあげて邁進してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
１．経営成績・財務状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 ②次期の見通しをご参照ください。
- 9 -
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年３月31日) (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,678,734 4,879,834
受取手形・完成工事未収入金 10,606,776 8,974,047
リース未収入金 2,406,647 2,740,925
販売用不動産 103,776 103,726
仕掛販売用不動産 － 4,993,340
未成工事支出金 373,863 230,287
リース支出金 1,890,440 2,026,812
商品及び製品 174,007 300,310
仕掛品 61,728 44,326
原材料及び貯蔵品 418,744 520,183
繰延税金資産 195,502 318,723
その他 885,022 485,979
貸倒引当金 △72,226 △90,951
流動資産合計 23,723,017 25,527,546
固定資産
有形固定資産
リース用建物（純額） 1,451,799 2,382,029
建物・構築物（純額） 1,752,680 1,990,786
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 344,457 346,463
土地 4,246,972 4,486,353
建設仮勘定 603,871 －
有形固定資産合計 8,399,781 9,205,632
無形固定資産
のれん 47,879 35,909
その他 141,731 218,802
無形固定資産合計 189,611 254,712
投資その他の資産
投資有価証券 2,025,029 2,323,490
長期貸付金 52,808 22,150
事業保険金 786,462 793,427
破産更生債権等 272,668 266,857
その他 392,127 294,818
貸倒引当金 △275,043 △271,569
投資その他の資産合計 3,254,051 3,429,175
固定資産合計 11,843,444 12,889,520
資産合計 35,566,462 38,417,066
- 10 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年３月31日) (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,351,448 10,297,438
短期借入金 1,340,000 3,760,000
1年内返済予定の長期借入金 979,323 494,524
1年内償還予定の社債 40,000 140,000
リース債務 27,746 42,499
未払法人税等 301,895 316,150
未成工事受入金 721,273 559,900
リース前受収益 1,971,942 2,174,216
工事損失引当金 20,390 20,923
完成工事補償引当金 865,515 905,899
役員賞与引当金 22,900 34,350
賞与引当金 383,938 381,242
その他 746,338 853,738
流動負債合計 18,772,712 19,980,883
固定負債
社債 40,000 850,000
長期借入金 2,051,981 1,448,211
リース債務 71,210 165,312
繰延税金負債 144,176 77,685
退職給付引当金 1,200,938 －
退職給付に係る負債 － 1,305,903
資産除去債務 54,712 57,019
その他 85,490 83,869
固定負債合計 3,648,509 3,988,000
負債合計 22,421,221 23,968,884
純資産の部
株主資本
資本金 7,002,078 7,002,078
資本剰余金 1,913,870 1,913,512
利益剰余金 4,548,820 5,998,924
自己株式 △624,622 △625,031
株主資本合計 12,840,145 14,289,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 289,029 237,246
退職給付に係る調整累計額 － △116,372
その他の包括利益累計額合計 289,029 120,873
新株予約権 16,065 37,825
純資産合計 13,145,240 14,448,182
負債純資産合計 35,566,462 38,417,066
- 11 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
売上高
完成工事高 20,161,973 35,527,530
リース収益 5,325,638 6,304,956
売上高合計 25,487,612 41,832,487
売上原価
完成工事原価 16,336,290 30,609,155
リース原価 3,869,323 4,822,267
売上原価合計 20,205,614 35,431,423
売上総利益
完成工事総利益 3,825,683 4,918,375
リース総利益 1,456,315 1,482,688
売上総利益合計 5,281,998 6,401,064
販売費及び一般管理費 3,423,426 4,031,686
営業利益 1,858,571 2,369,377
営業外収益
受取利息 2,709 3,972
受取配当金 4,818 23,457
賃貸不動産収入 148,844 140,631
受取保険金 114,762 47,903
その他 59,234 156,074
営業外収益合計 330,370 372,040
営業外費用
支払利息 78,126 77,127
社債発行費 － 14,029
賃貸不動産原価 81,315 75,010
その他 39,506 39,965
営業外費用合計 198,947 206,133
経常利益 1,989,994 2,535,284
特別利益
固定資産売却益 1,324 727
投資有価証券売却益 1,836 3,116
特別利益合計 3,161 3,843
特別損失
固定資産売却損 3,632 61
固定資産除却損 16,349 14,139
のれん償却額 66,670 －
減損損失 － 549,340
投資有価証券評価損 10,106 39,144
償却債権処分費用 － 127,800
特別損失合計 96,758 730,485
税金等調整前当期純利益 1,896,397 1,808,642
法人税、住民税及び事業税 289,652 195,921
法人税等調整額 △133,870 △168,230
法人税等合計 155,782 27,691
少数株主損益調整前当期純利益 1,740,615 1,780,951
当期純利益 1,740,615 1,780,951
- 12 -
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 1,740,615 1,780,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 289,029 △51,783
その他の包括利益合計 289,029 △51,783
包括利益 2,029,644 1,729,168
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,029,644 1,729,168
少数株主に係る包括利益 － －
- 13 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,002,078 1,913,983 3,297,376 △126,127 12,087,310
当期変動額
剰余金の配当 △489,171 △489,171
当期純利益 1,740,615 1,740,615
自己株式の取得 △500,769 △500,769
自己株式の処分 △113 2,273 2,160
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △113 1,251,444 △498,495 752,835
当期末残高 7,002,078 1,913,870 4,548,820 △624,622 12,840,145
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 － － － 8,687 12,095,997
当期変動額
剰余金の配当 △489,171
当期純利益 1,740,615
自己株式の取得 △500,769
自己株式の処分 2,160
株主資本以外の項目の当期
289,029 － 289,029 7,378 296,407
変動額（純額）
当期変動額合計 289,029 － 289,029 7,378 1,049,242
当期末残高 289,029 － 289,029 16,065 13,145,240
- 14 -
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,002,078 1,913,870 4,548,820 △624,622 12,840,145
当期変動額
剰余金の配当 △330,847 △330,847
当期純利益 1,780,951 1,780,951
自己株式の取得 △1,671 △1,671
自己株式の処分 △357 1,263 906
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △357 1,450,103 △408 1,449,338
当期末残高 7,002,078 1,913,512 5,998,924 △625,031 14,289,483
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 289,029 － 289,029 16,065 13,145,240
当期変動額
剰余金の配当 △330,847
当期純利益 1,780,951
自己株式の取得 △1,671
自己株式の処分 906
株主資本以外の項目の当期
△51,783 △116,372 △168,155 21,760 △146,395
変動額（純額）
当期変動額合計 △51,783 △116,372 △168,155 21,760 1,302,942
当期末残高 237,246 △116,372 120,873 37,825 14,448,182
- 15 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,896,397 1,808,642
減価償却費 347,112 504,474
減損損失 － 549,340
のれん償却額 76,194 18,810
貸倒引当金の増減額（△は減少） △71,195 14,569
退職給付引当金の増減額（△は減少） △40,765 △1,200,938
退職給付負債の増減額（△は減少） － 1,189,530
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6,950 11,450
賞与引当金の増減額（△は減少） △156,262 △8,400
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 99,907 40,383
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 532
受取利息及び受取配当金 △7,528 △27,430
支払利息 78,126 77,127
社債発行費 － 14,029
投資有価証券売却損益（△は益） △1,836 △3,116
投資有価証券評価損益（△は益） 10,106 39,144
有形固定資産売却損益（△は益） 2,308 △665
固定資産除却損 16,349 14,139
売上債権の増減額（△は増加） 767,235 1,300,802
破産更生債権等の増減額（△は増加） 64,358 5,810
たな卸資産の増減額（△は増加） 105,777 △5,186,061
仕入債務の増減額（△は減少） △1,073,202 △1,062,768
未成工事受入金の増減額（△は減少） 245,996 △161,373
リース前受収益の増減額（△は減少） 22,533 202,273
新株予約権の増減額（△は減少） 7,378 21,760
その他 △832,876 179,565
小計 1,549,163 △1,658,366
利息及び配当金の受取額 7,451 27,430
利息の支払額 △77,135 △75,362
法人税等の還付額 － 312,161
法人税等の支払額 △1,529,536 △239,259
営業活動によるキャッシュ・フロー △50,056 △1,633,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,650 －
定期預金の払戻による収入 29,800 20,000
有価証券の取得による支出 △699,852 △803,246
有価証券の売却による収入 39,386 3,376
有形固定資産の取得による支出 △1,146,525 △1,539,317
有形固定資産の売却による収入 305,318 143,950
無形固定資産の取得による支出 － △1,721
資産除去債務の履行による支出 △2,074 △4,620
貸付けによる支出 △101,000 △24,543
貸付金の回収による収入 31,139 136,702
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△99,333 －
支出
子会社株式の取得による支出 △598,043 △172,264
出資金の払込による支出 － △10
出資金の回収による収入 － 250
その他 △23,907 △6,965
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,266,742 △2,248,408
- 16 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 41,200 2,320,000
長期借入れによる収入 639,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △1,986,123 △2,398,319
自己株式の取得による支出 △500,769 △1,671
自己株式の売却による収入 2,160 906
社債の発行による収入 － 985,970
社債の償還による支出 △40,000 △90,000
リース債務の返済による支出 △35,670 △43,481
配当金の支払額 △483,887 △329,087
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,364,090 1,744,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,680,889 △2,137,488
現金及び現金同等物の期首残高 11,359,624 6,678,734
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 138,589
現金及び現金同等物の期末残高 6,678,734 4,679,834
- 17 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はない。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給
付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５
月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用している。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給
付適用指針第67項本文に掲げらた定めを除く。）これにより、退職給付債務の見込額を退職給付に係る負債として計
上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,305,903千円計上されるとともに、その他の包括
利益累計額が116,372千円減少している。
（連結損益計算書関係）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
場 所 用 途 種 類
埼玉県加須市 事業用資産 建物及び土地、その他
当社グループは、原則として、事業用資産については、会社、生産センター、支店営業所を基準としてグルーピン
グを行っており、賃貸用不動産、遊休資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングしている。当連結会計
年度において、売却方針の建物及び土地について、当連結会計年度における譲渡は困難であることに加え、買手が限
定的な物件であることから、譲渡見込価格が帳簿価額を下回ると判断したため、収益性が低下した資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（549,340千円）として、特別損失に計上した。その内訳
は、建物533,867千円、土地9,236千円及びその他の資産6,236千円である。
なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、建物及び土地については、路線価等に基づ
き評価し、その他の資産については、処分価額に基づき評価している。
- 18 -
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントと
している。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っている。「総合建設事
業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っている。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサー
ビス及び改修工事を行っている。
当連結会計年度から、上記の報告セグメントに加え、不動産の開発、売買及び賃貸等に関する事業を行
う「開発事業」を新たに追加している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整（注）
計上額
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
売上高
外部顧客への売上高 18,236,445 1,426,649 5,824,518 － 25,487,612 － 25,487,612
セグメント間の内部
3,340 － － － 3,340 △3,340 －
売上高又は振替高
計 18,239,785 1,426,649 5,824,518 － 25,490,952 △3,340 25,487,612
セグメント利益又は損
3,239,493 △161,475 397,746 － 3,475,764 △1,617,193 1,858,571
失（△）
セグメント資産 13,705,104 9,095,610 1,721,326 － 24,522,041 11,044,420 35,566,462
その他の項目
減価償却費 267,226 650 22,529 － 290,406 56,706 347,112
有形固定資産及び無
1,063,481 4,404 4,666 － 1,072,550 275,033 1,347,583
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親
会社の余剰資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産にかかるものである。
２．当連結会計年度において、当社は、株式会社小澤建設及び株式会社ＮＢ建設の株式（発行済株式
数の100％）を取得し、子会社化した。これに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成する
ことになったため、報告セグメントに関しては、株式会社小澤建設及び株式会社ＮＢ建設の事業内
容を勘案し、「システム建築事業」「総合建設事業」「立体駐車場事業」の３つのセグメントに区
分している。
- 19 -
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整（注）
計上額
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
売上高
外部顧客への売上高 18,923,645 14,811,139 8,097,702 － 41,832,487 － 41,832,487
セグメント間の内部
66,328 20,090 － － 86,418 △86,418 －
売上高又は振替高
計 18,989,973 14,831,229 8,097,702 － 41,918,905 △86,418 41,832,487
セグメント利益又は損
2,864,627 287,839 677,065 － 3,829,531 △1,460,154 2,369,377
失（△）
セグメント資産 15,811,860 6,617,974 2,586,380 5,090,906 30,107,122 8,309,944 38,417,066
その他の項目
減価償却費 364,974 9,576 60,149 － 434,699 69,775 504,474
有形固定資産及び無
1,571,557 1,278 43,279 － 1,616,114 130,119 1,746,233
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親
会社の余剰資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産にかかるものである。
２．当連結会計年度において、当社は、東和工建株式会社を連結の範囲に含めている。報告セグメン
トに関しては、東和工建株式会社の事業内容を勘案し、「立体駐車場事業」に含めている。
- 20 -
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はない。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：千円）
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
減損損失 － 549,340 － － － 549,340
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
「総合建設事業」において、株式会社小澤建設及び株式会社ＮＢ建設の株式（発行済株式数の100％）を
取得し、株式会社小澤建設及び株式会社ＮＢ建設を子会社化したことによるのれんの増加額は、当連結会計
年度において124,074千円であり、そのうち76,194千円償却しており、当連結会計年度末におけるのれんの
未償却残高は47,879千円である。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
「立体駐車場事業」において、東和工建株式会社を子会社化したことによるのれんの増加額は、当連結会
計年度において6,840千円であり、その全額を当連結会計年度において償却している。「総合建設事業」に
おいて、当連結会計年度におけるのれんの償却額は11,969千円であり、当連結会計年度末の未償却残高は
35,909千円である。
- 21 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はない。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）
１株当たり純資産額 198.42円 217.77円
１株当たり当期純利益金額 25.98円 26.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 25.92円 26.81円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 1,740,615 1,780,951
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,740,615 1,780,951
期中平均株式数（千株） 66,996 66,173
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 153 253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はない。
- 22 -
５．その他
（１）役員の異動（平成26年６月26日付）
新任取締役候補
取締役 小 谷 幸 次 （現 上席執行役員メンテナンス本部長）
（兼務 ㈱ＮＢパーキング代表取締役社長）
（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、複数のセグメントにまたがる製品が多
く、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年度の当社の工場生産実績を示すと、次のと
おりであります。
当連結会計年度
（自 平成25年４月１日 前年同期比（％）
至 平成26年３月31日）
工場生産実績（百万円） 6,518 120.7
（注）１．上記の金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
システム建築事業 20,550 112.6 7,855 125.7
総合建設事業 13,799 － 7,856 87.4
立体駐車場事業 6,129 102.5 3,647 103.6
合 計 40,479 159.0 19,359 103.2
（注）１．受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事業
については、受注高に含めておりません。
２．前年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連結会計年度
の受注高にその増減額を含めております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成25年４月１日 前年同期比（％）
至 平成26年３月31日）
システム建築事業（百万円） 18,923 103.8
総合建設事業（百万円） 14,811 －
立体駐車場事業（百万円） 8,097 139.0
合 計 41,832 164.1
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
- 23 -