2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社スペースバリューホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1448 ＵＲＬ https://www.svh.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）森岡 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長 （氏名）菊地 潤也 ＴＥＬ 03-5439-6070
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 77,510 △9.3 14 △99.4 732 △74.3 329 △67.0
2020年３月期 85,481 △0.2 2,483 △40.5 2,855 △33.8 997 318.0
（注）包括利益 2021年３月期 1,845百万円 （－％） 2020年３月期 △554百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 9.36 9.35 1.3 0.9 0.0
2020年３月期 28.39 28.32 4.0 3.4 2.9
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 △0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 79,175 25,895 32.6 734.38
2020年３月期 79,307 24,558 30.9 696.62
（参考）自己資本 2021年３月期 25,821百万円 2020年３月期 24,472百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,768 △465 △882 6,564
2020年３月期 2,377 3,102 △8,846 4,126
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 529 52.8 2.1
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 530 160.3 2.1
2022年３月期(予想） － 0.00 － 15.00 15.00 37.7
（注）2021年３月期期末の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とす
る配当金の内訳」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 33,800 △0.9 400 － 400 953.1 200 △61.1 5.69
通期 84,000 8.4 2,100 － 2,400 227.6 1,400 325.5 39.82
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上
の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 35,556,584株 2020年３月期 35,556,584株
② 期末自己株式数 2021年３月期 194,454株 2020年３月期 223,468株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 35,153,087株 2020年３月期 35,123,375株
期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（2021年３月期 200,508株、2020年３月期 202,948
株）は含めておりません。また、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。（2021年３月期 201,257株、2020年３月期 205,289株）
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,655 74.4 △56 － △280 － △571 －
2020年３月期 949 21.7 △499 － △32 － △579 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △16.26 －
2020年３月期 △16.47 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 43,696 15,981 36.4 452.42
2020年３月期 41,194 17,077 41.3 483.76
（参考）自己資本 2021年３月期 15,907百万円 2020年３月期 16,994百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、当事業年度において、連結子会社からの配当金が増加したことにより営業収益が増加し、営業損失が縮小
しております。また、前事業年度において、貸倒引当金戻入額及び関係会社事業損失引当金戻入額を営業外収益に計
上していることから、経常損失が拡大することとなりました。一方で、特別損失の子会社株式評価損が前事業年度に
比べ減少したことにより、当期純損失の差異は縮小しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事
項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2021年３月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 15円00銭 15円00銭
配当金総額 530百万円 530百万円
（注）純資産減少割合 0.025
㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞から持ち直
しの動きが見られたものの、依然として感染が収束せず、先行きの不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、同ウイルス感染症拡大の影響下において、公共工事は底堅く推移いたしましたが、民
間工事は弱含む展開となりました。
このような状況のなか、当社グループは2023年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画（2020年４月～
2023年３月）（以下、「本計画」といいます。）を策定し、新たなスタートを切りました。本計画では、当社の本
業であるシステム建築事業をコア事業に据え、システム建築の持つ「省力化」「安定したコスト」「短工期」とい
う特徴を発揮し、当社の得意とする2,000㎡未満の建築市場においてシェア拡大を目指すとともに、土地活用事
業、総合建設事業及び駐車場事業とのシナジー創出により、それぞれの事業の成長を目指してまいります。
当社は、本計画に基づき、グループ戦略及びそれを支える重点施策の推進にグループ一丸となって取り組んでま
いりました。本計画においてグループ戦略の一つに掲げているPPP/PFI事業では、2,000㎡未満の建築市場において
システム建築の特徴を発揮できる分野に集中するとともに、グループ事業間で連携しコスト面や利便性において付
加価値を高めることでグループ全体の利益に貢献できるよう同事業への取り組み強化に努めてまいりました。ま
た、2020年10月にホテル開発用地（京都市）の譲渡を完了するなど、本計画の重点施策に基づき、財務体質の健全
化に向けて本業とはかかわりの薄い資産の整理を推し進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は77,510百万円（前年同期比90.7％、7,970百
万円減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加えて、総合建設事業の一部案件において追加工
事が発生したことを受け、工事損失引当金を計上したことにより売上総利益は減少、人員の適正配置に伴う人件費
の増加や内部管理体制の維持・強化にかかる費用等の計上による販売費・一般管理費の増加により、営業利益は14
百万円（前年同期比0.6％、2,468百万円減）、経常利益は732百万円（前年同期比25.7％、2,122百万円減）となり
ました。また、ホテル開発用地（京都市）の譲渡に伴う固定資産売却益の計上があったものの、駐車場機器等の固
定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円（前年同期比33.0％、
668万円減）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所の建築は堅調に推移いたしましたが、工場、倉庫、店舗
の建築が低調に推移したことから売上高は29,221百万円（前年同期比91.5％、2,704百万円減）に留まりました。
レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎の建築が減少したものの、公共施設の大規模改修工事が貢
献し、売上高は13,829百万円（前年同期比105.7％、744百万円増）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は43,051百万円（前年同期比95.6％、1,959百万円減）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業では主にホテルやテナント等の商業施設関係の立体駐車場の建設が減
少したことから、売上高は6,992百万円（前年同期比83.7％、1,360百万円減）に留まりました。メンテナンス事業
ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は2,124百万円（前年同期比86.1％、343百万円減）に留まりまし
た。また、駐車場運営・管理事業では、国内は2021年３月末において駐車場403件4,255台（73台純減）及び駐輪場
76件12,906台（805台純減）、海外は2021年３月末において駐車場290件123,164台（7,328台純減）となった結果、
売上高は4,259百万円（前年同期比84.7％、766百万円減）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は13,375百万円（前年同期比84.4％、2,470百万円減）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、マンションの大規模修繕工事や土木工事が堅調に推移したものの、鉄道工事や建
築工事が減少したことにより、売上高は17,967百万円（前年同期比84.8％、3,213百万円減）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストア開発の推進による賃料収入の積み上げに
加えて、開発物件の一部譲渡により、売上高は2,165百万円（前年同期比104.7％、96百万円増）となりました。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う商業施設の清掃業
務が低調に推移したことにより、売上高は950百万円（前年同期比69.2％、423百万円減）に留まりました。
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なお、当連結会計年度の当社グループの受注及び売上の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
① 受注状況
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
システム建築事業 44,181 102.6 23,216 105.8
立体駐車場事業 8,999 141.0 7,576 113.7
総合建設事業 16,763 118.8 11,389 90.4
合 計 69,944 110.1 42,182 102.4
（注）１．受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事
業並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業については、受注高に含
めておりません。
２．前連結会計年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連
結会計年度の受注高にその増減額を含めております。
３．上記の金額には消費税等は含めておりません。
② 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
システム建築事業（百万円） 43,051 95.6
立体駐車場事業（百万円） 13,375 84.4
総合建設事業（百万円） 17,967 84.8
開発事業（百万円） 2,165 104.7
ファシリティマネジメント事業（百万円） 950 69.2
合 計 77,510 90.7
（注）上記の金額には消費税等は含めておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、主に時価評価により投資有価証券が増加したものの、ホテル開発用地の
譲渡及び駐車場機器等の減損処理などで有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末と比べ131百万円
減少し、79,175百万円となりました。
（負債）
負債合計は、主に借入金及び工事損失引当金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等及びレンタル前受収益
の減少により、前連結会計年度末と比べ1,469百万円減少し、53,279百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ1,337百万円増加し、
25,895百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は30.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,437百
万円増加し6,564百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,768百万円（前年同期比158.5％）となりました。これは、主に仕入債務の減少
(2,718百万円)、レンタル前受収益の減少(1,719百万円)があったものの、減価償却費の計上(3,809百万円)、売上
債権の減少(2,163百万円)など、キャッシュ・フローの増加要因によるものであります。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は465百万円（前連結会計年度は3,102百万円の獲得）となりました。これは、主に
ホテル開発用地などの有形固定資産の売却による収入(1,287百万円)があったものの、有形固定資産の取得による
支出(1,705百万円)、無形固定資産の取得による支出(218百万円)など、キャッシュ・フローの減少要因によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は882百万円（前連結会計年度は8,846百万円の使用）となりました。これは、主に
短期借入金の増加(5,896百万円)、長期借入金の借入れによる収入(1,240百万円)があったものの、長期借入金の返
済による支出(6,220百万円)、リース債務の返済による支出(1,262百万円)など、キャッシュ・フローの減少要因に
よるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第１期 第２期 第３期
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 28.8 30.9 32.6
時価ベースの自己資本比率（％） 19.9 16.5 35.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.8 10.2 6.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 38.2 8.9 20.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
今後の我が国経済の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大が経済へ及ぼす影響につ
いて懸念される一方で、同ウイルス感染症のワクチン普及等による経済の正常化に向けた動きが期待されます。そ
れに伴い、建設業界におきましても、民間設備投資意欲の抑制懸念が軽減されるなど、建設需要の回復が期待され
ます。また、当社は、システム建築市場は年５％程度の水準で成長していると認識しており、同市場の成長は今後
も継続するものと見込んでおります。
このような状況の中、当社は引き続き中期経営計画（2020年4月～2023年3月）に基づき、成長を見込むシステム
建築市場において、2,000㎡未満の領域でシェア拡大を目指すため、グループ戦略及び重点施策を着実に推進し、
当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において単体で２期連続して経常損失であることから、一部の金融機関と締結しているター
ムローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
しかしながら、翌期の資金繰り計画において、仮に当該借入金を返済したとしても、資金状況は安定的に推移す
る見通しです。また、翌期の資金繰り計画では考慮していない未使用の資金調達枠が現段階で90億円あることか
ら、資金繰りの重要な懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,245 6,654
受取手形・完成工事未収入金 23,584 20,965
レンタル未収入金 6,094 6,560
販売用不動産 2,080 1,654
仕掛販売用不動産 － 255
未成工事支出金 1,625 1,580
その他のたな卸資産 937 750
その他 1,335 1,555
貸倒引当金 △87 △167
流動資産合計 39,815 39,809
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 3,069 2,774
建物・構築物（純額） 5,575 5,591
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 4,020 3,556
土地 8,895 8,318
リース資産（純額） 1,552 1,416
建設仮勘定 345 246
有形固定資産合計 23,459 21,904
無形固定資産
のれん 2,852 2,819
その他 1,566 1,527
無形固定資産合計 4,418 4,347
投資その他の資産
投資有価証券 9,500 11,164
繰延税金資産 615 444
その他 1,910 1,911
貸倒引当金 △413 △406
投資その他の資産合計 11,613 13,113
固定資産合計 39,491 39,366
資産合計 79,307 79,175
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 17,288 14,567
短期借入金 3,256 9,144
１年内返済予定の長期借入金 3,898 3,737
リース債務 1,116 647
未払法人税等 750 694
未成工事受入金 1,121 1,364
レンタル前受収益 3,721 2,001
工事損失引当金 40 1,087
完成工事補償引当金 256 368
役員賞与引当金 52 59
役員株式給付引当金 12 －
賞与引当金 735 689
株主優待引当金 24 22
その他 2,956 3,428
流動負債合計 35,230 37,814
固定負債
長期借入金 15,123 10,460
リース債務 880 1,135
繰延税金負債 1,001 1,205
役員退職慰労引当金 34 45
役員株式給付引当金 44 106
退職給付に係る負債 1,928 1,891
その他 506 620
固定負債合計 19,519 15,465
負債合計 54,749 53,279
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 2,337 1,774
利益剰余金 13,358 13,687
自己株式 △428 △380
株主資本合計 22,267 22,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,504 3,784
為替換算調整勘定 △200 18
退職給付に係る調整累計額 △99 △62
その他の包括利益累計額合計 2,204 3,740
新株予約権 83 73
非支配株主持分 2 －
純資産合計 24,558 25,895
負債純資産合計 79,307 79,175
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 70,327 61,515
レンタル売上高 13,085 13,829
開発事業売上高 2,068 2,165
売上高合計 85,481 77,510
売上原価
完成工事原価 60,536 54,859
レンタル売上原価 10,811 10,615
開発事業売上原価 1,684 1,798
売上原価合計 73,031 67,274
売上総利益
完成工事総利益 9,791 6,656
レンタル総利益 2,273 3,213
開発事業総利益 384 366
売上総利益合計 12,449 10,236
販売費及び一般管理費 9,965 10,221
営業利益 2,483 14
営業外収益
受取利息 20 18
受取配当金 496 453
賃貸不動産収入 37 32
仕入割引 22 17
助成金収入 － 300
その他 214 263
営業外収益合計 792 1,086
営業外費用
支払利息 267 180
賃貸不動産原価 14 16
シンジケートローン手数料 4 33
和解金 27 80
持分法による投資損失 0 －
その他 106 59
営業外費用合計 421 369
経常利益 2,855 732
特別利益
固定資産売却益 126 737
その他 20 1
特別利益合計 146 739
特別損失
固定資産売却損 25 58
固定資産除却損 23 79
減損損失 215 546
事業整理損 126 －
その他 12 0
特別損失合計 403 685
税金等調整前当期純利益 2,598 786
法人税、住民税及び事業税 1,138 671
法人税等調整額 422 △214
法人税等合計 1,560 457
当期純利益 1,038 328
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
40 △0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 997 329
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,038 328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,315 1,280
為替換算調整勘定 △262 199
退職給付に係る調整額 △14 36
その他の包括利益合計 △1,592 1,516
包括利益 △554 1,845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △558 1,845
非支配株主に係る包括利益 3 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 3,259 12,361 △452 22,168
当期変動額
剰余金の配当 △918 △918
親会社株主に帰属する
当期純利益
997 997
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △3 23 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △921 997 23 98
当期末残高 7,000 2,337 13,358 △428 22,267
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,780 63 △84 3,759 107 1,118 27,155
当期変動額
剰余金の配当 △918
親会社株主に帰属する
当期純利益
997
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の
△1,276 △264 △14 △1,555 △24 △1,116 △2,695
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,276 △264 △14 △1,555 △24 △1,116 △2,597
当期末残高 2,504 △200 △99 2,204 83 2 24,558
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 2,337 13,358 △428 22,267
当期変動額
剰余金の配当 △529 △529
親会社株主に帰属する
当期純利益
329 329
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △33 48 15
連結範囲の変動 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △563 329 48 △186
当期末残高 7,000 1,774 13,687 △380 22,081
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,504 △200 △99 2,204 83 2 24,558
当期変動額
剰余金の配当 △529
親会社株主に帰属する
当期純利益
329
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 15
連結範囲の変動 0
株主資本以外の項目の
1,280 219 36 1,535 △9 △2 1,523
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,280 219 36 1,535 △9 △2 1,337
当期末残高 3,784 18 △62 3,740 73 － 25,895
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,598 786
減価償却費 3,873 3,809
減損損失 215 480
のれん償却額 224 206
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 15
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 65 △46
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 50
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △10 11
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 20 111
工事損失引当金の増減額（△は減少） △86 1,046
受取利息及び受取配当金 △517 △472
支払利息 267 180
固定資産売却益 △126 △737
固定資産除却損 23 79
売上債権の増減額（△は増加） △1,391 2,163
たな卸資産の増減額（△は増加） 424 410
仕入債務の増減額（△は減少） △2,617 △2,718
未成工事受入金の増減額（△は減少） △225 248
レンタル前受収益の増減額（△は減少） △383 △1,719
その他 1,265 257
小計 3,649 4,251
利息及び配当金の受取額 517 472
利息の支払額 △270 △178
法人税等の支払額 △1,519 △777
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,377 3,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,688 △1,705
有形固定資産の売却による収入 5,980 1,287
無形固定資産の取得による支出 △153 △218
貸付けによる支出 △14 △19
貸付金の回収による収入 16 5
匿名組合出資金の払戻による収入 － 177
その他 △37 7
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,102 △465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,680 5,896
長期借入れによる収入 1,638 1,240
長期借入金の返済による支出 △4,589 △6,220
リース債務の返済による支出 △1,407 △1,262
配当金の支払額 △919 △535
非支配株主への配当金の支払額 △41 －
非支配株主への払戻による支出 △848 △1
その他 △0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,846 △882
現金及び現金同等物に係る換算差額 △34 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,401 2,437
現金及び現金同等物の期首残高 7,528 4,126
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △0
現金及び現金同等物の期末残高 4,126 6,564
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
日成ビルド工業株式会社
株式会社システムハウスアールアンドシー
株式会社ＮＢ建設
当連結会計年度において、連結子会社でありましたNISSEI ABSA CO.,LTDは重要性が低下したため、連
結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、合同会社スペースバリューＡ号及び㈱スペースバリューホテルディベ
ロップメントは、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
NISSEI ABSA CO.,LTD
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社）
NISSEI ABSA CO.,LTD
（関連会社）
PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社２社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算
日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内子会社及び在外子会社１社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期決算短信
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、レンタル用建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。また、
一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、経済的使用可
能予測期間に基づき見積る方法によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間（７～12年）によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見
積補償額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
⑧ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度に利用が見込まれる額
を計上しております。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（工事損失引当金）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,087百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見
積もることができる場合には、工事損失のうち、当該工事契約に関してすでに計上された損益の額を控除し
た残額を工事損失引当金に計上しております。
工事損失引当金の見積もりにおいては、工事案件ごとに工事原価総額の見積もりの変更を定期的に行い、
工事原価総額が工事収益総額を上回ると予想される場合に引当が必要となります。また、工事原価総額の見
積りの前提条件が変更された場合（設計変更や天災等）には追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計
年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期決算短信
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期決算短信
（会計上の見積りの変更）
（固定資産の耐用年数の変更）
当社の一部在外連結子会社は、有形固定資産「機械、運搬具及び工具器具備品」に含まれる駐車場設備について、
当連結会計年度より、従来採用していた耐用年数から将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が67百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益がそれぞれ67百万円減少しております。
（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社取締役及び日
成ビルド工業株式会社取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及
び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式
等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給
付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付
を受けるものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において180百万円及び
202千株、当連結会計年度末において173百万円及び200千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難
な状況であり、当面、現在の不確実な状況が続くものと想定されます。しかしながら、当連結財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき、工事収益及び工事原価計上等の会計上の見積りにつきましては、当連結会計年
度において重要な影響はないと認識しております。また、現在の状況が長期化もしくは深刻化した場合、工事中
断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増大等により工事進行基準による収益認識に影響を与える
可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が、翌連結会計年度以降に及んだ場合、設備投
資の抑制等による受注高の減少に伴い収益が低下するおそれがあります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された５つを報告セグメントと
しております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサー
ビス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 45,011 21,181 15,845 2,068 1,374 85,481
セグメント間の内部
107 167 82 76 319 753
売上高又は振替高
計 45,118 21,349 15,928 2,144 1,694 86,234
セグメント利益又は損
4,066 643 859 329 △127 5,771
失（△）
セグメント資産 31,853 15,020 12,841 3,895 197 63,808
その他の項目
減価償却費 1,293 163 2,122 63 1 3,644
のれん償却額 － 58 165 － － 224
有形固定資産及び無
1,192 75 1,463 59 5 2,797
形固定資産の増加額
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 － 85,481
セグメント間の内部
△753 －
売上高又は振替高
計 △753 85,481
セグメント利益又は損
△3,288 2,483
失（△）
セグメント資産 15,498 79,307
その他の項目
減価償却費 229 3,873
のれん償却額 － 224
有形固定資産及び無
91 2,888
形固定資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余剰
資金（現金預金）、連結子会社が所有する長期投資資金（投資有価証券）及び本社の土地建物等であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない
全社資産にかかるものであります。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 43,051 17,967 13,375 2,165 950 77,510
セグメント間の内部
160 19 89 3 283 556
売上高又は振替高
計 43,211 17,987 13,465 2,168 1,233 78,066
セグメント利益又は損
4,068 △674 217 246 △144 3,714
失（△）
セグメント資産 33,250 13,428 11,427 3,077 141 61,325
その他の項目
減価償却費 1,266 127 2,135 45 1 3,577
のれん償却額 － 58 147 － － 206
有形固定資産及び無
1,397 17 1,750 4 1 3,171
形固定資産の増加額
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 － 77,510
セグメント間の内部
△556 －
売上高又は振替高
計 △556 77,510
セグメント利益又は損
△3,699 14
失（△）
セグメント資産 17,850 79,175
その他の項目
減価償却費 231 3,809
のれん償却額 － 206
有形固定資産及び無
256 3,427
形固定資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余剰
資金（現金預金）、連結子会社が所有する長期投資資金（投資有価証券）及び本社の土地建物等であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない
全社資産にかかるものであります。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール タイ 合計
19,012 4,213 233 23,459
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール タイ 合計
18,035 3,645 223 21,904
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
マネジメント
減損損失 － － 47 164 － 3 215
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
マネジメント
減損損失 － － 468 66 － 12 546
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は58百万円であり、当連結会計年度
末の未償却残高は496百万円であります。
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は165百万円であり、当連結会計
年度末の未償却残高は2,356百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は58百万円であり、当連結会計年度
末の未償却残高は437百万円であります。
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は147百万円であり、当連結会計
年度末の未償却残高は2,382百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 696.62円 734.38円
１株当たり当期純利益 28.39円 9.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 28.32円 9.35円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 997 329
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
997 329
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 35,123 35,153
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 81 51
（うち新株予約権（千株）） （81) （51)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該株式数は前連結会計年度におい
て202千株、当連結会計年度において200千株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は前連結会計年度において205千株、当連
結会計年度において201千株であります。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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