2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社スペースバリューホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1448 ＵＲＬ https://www.svh.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）森岡 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部ＩＲ広報部長 （氏名）島田 英樹 ＴＥＬ 03-5439-6070
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 34,109 △8.3 △73 － 37 △95.4 514 146.1
2020年３月期第２四半期 37,215 － 787 － 829 － 208 －
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 1,886百万円 （163.2％）
2020年３月期第２四半期 716百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 14.63 14.61
2020年３月期第２四半期 5.95 5.94
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、2020年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率
はありません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 75,864 25,938 34.1
2020年３月期 79,307 24,558 30.9
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 25,862百万円 2020年３月期 24,472百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 80,000 △6.4 2,500 0.7 2,500 △12.4 2,580 158.7 73.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細につきましては、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 35,556,584株 2020年３月期 35,556,584株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 195,256株 2020年３月期 223,468株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 35,145,104株 2020年３月期２Ｑ 35,116,402株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（2020年３月期 202,948株、2021年３月期２Ｑ 200,508
株）は含めておりません。また、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。（2020年３月期２Ｑ 207,631株、2021年３月期２Ｑ 202,001株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等につ
いては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 11
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、経済活
動が再開し活動レベルの引き上げに伴い持ち直しの動きが見受けられるものの、景気の先行きは不透明な状況が続
きました。また、建設業界におきましては、同ウイルス感染症拡大の影響下において、公共工事は底堅く推移いた
しましたが、民間工事は弱含みにて推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、引き続き、Web会議の積極的な活用、可能な範囲での在宅勤務を実施す
るなど当社グループの同ウイルス感染症リスクの軽減と安全確保に取り組み、営業、生産、施工等の事業活動を継
続してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は34,109百万円（前年同期比91.7％、
3,106百万円減）となりました。損益面では、営業損失は73百万円（前年同期は、営業利益787百万円）、経常利益
は37百万円（前年同期比4.6％、791百万円減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益はホテル開発
用地（京都市）の譲渡に伴う税効果の実現により税金費用が減少となったことから514百万円（前年同期比
246.1％、305百万円増）となりました。
当社は、当社グループの使命と成長領域を示した経営理念・ビジョンにもとづき、10年後のありたい姿として
「人々の暮らしに役立つthe空間創造企業」を掲げ、その実現に向けたファーストステップとなる３ヵ年の新たな
中期経営計画（以下、「本計画」といいます。）を策定いたしました。
本計画は、「本業回帰」を重要なテーマに据え、当社グループのコアビジネスである建築事業を中心に、駐車場
事業、総合建設事業、土地活用事業のノウハウを融合し、事業間の枠を越えた連携を強化することでそれぞれの事
業を成長させてまいります。
当社は、当社グループを取り巻く建設事業環境において、製造・施工の担い手不足、労務費の高騰などの課題が
あると認識しており、在来工法に比べて「省力化」「安定したコスト」「短工期」という特徴を持つシステム建築
は、高いポテンシャルを秘めていると捉えております。このシステム建築の事業基盤づくりに向けて経営資源を投
下するとともに、空間ビジョンにマッチしイノベーションをもたらす商品開発を促進し、当社グループの強みであ
る2,000㎡未満の建築市場でシェアの拡大を図ってまいります。一方で、当社グループ事業の成長に必要な機能・
機会を得るための戦略的なＭ＆Ａ・アライアンスも視野に入れ事業展開してまいります。
加えて、成長戦略を支える重点施策として、当社グループを支える人財のエンゲージメント向上や生産性向上に
向けた働き方の高度化、本業とは関係性が低く相乗効果が見込めない資産の整理の推進など、強固な経営基盤を構
築してまいります。
以上の、攻守のバランスを意識した戦略の実行により、本計画の最終年度となる2022年度（2023年３月期）に
は、連結経常利益45億円以上（かつ経常利益率５％以上）、ＲＯＥ10％以上の達成を目指してまいります。また、
配当性向を30％に設定し、利益額を高めて株主の皆様への還元額を増大させてまいります。
当社グループは、経営理念・ビジョンのもとグループ役職員一人ひとりがより成長できる会社（空間）創りを目
指し、持続的な成長と社会にとってなくてはならない会社を実現してまいります。
なお、本計画の詳細は、本日（2020年11月13日）公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご覧ください。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所の建築は堅調に推移いたしましたが、工場、倉庫、店
舗の建築が低調に推移したことから売上高は11,059百万円（前年同期比83.0％、2,263百万円減）に留まりまし
た。一方、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎は減少いたしましたが、公共施設の大規模な改
修工事が貢献し売上高は6,918百万円（前年同期比112.7％、777百万円増）に増加いたしました。
これらの結果、同事業全体の売上高は17,978百万円（前年同期比92.4％、1,486百万円減）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、主に商業施設及び時間・月極貸事業向け等の立体駐車場の建設が減少したこ
とから、売上高は3,737百万円（前年同期比77.2％、1,102百万円減）に留まりました。また、メンテナンス事業
ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は983百万円（前年同期比74.9％、328百万円減）に留まりまし
た。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2020年９月末において駐車場413件4,399台（71台純増）及び駐輪場
79件13,196台（515台純減）、海外は2020年９月末において駐車場298件127,089台（3,403台純減）となった結
果、売上高は2,026百万円（前年同期比81.3％、465百万円減）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は6,747百万円（前年同期比78.1％、1,897百万円減）となりました。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期第２四半期決算短信
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、鉄道工事や営繕工事が減少したものの、大規模修繕工事やマンション以外の建
設工事が増加した結果、売上高は8,666百万円（前年同期比105.8％、478百万円増）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発を推進し賃料収入を積み上げた
ほか、コンサルティング業務による収入が増加した結果、売上高は200百万円（前年同期比115.8％、27百万円
増）となりました。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、商業施設の一時休業に伴う清掃業務の中止が影響したことに
より、売上高は516百万円（前年同期比69.3％、228百万円減）に留まりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、主に借入などによる現金預金の増加、時価上昇による投資有
価証券の増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金の減少により、前連結会計年度末と比べ3,443百万円
減少し、75,864百万円となりました。
負債合計は、主に短期借入金の増加があったものの、支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末
と比べ4,823百万円減少し、49,925百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ1,380百万円増加し、
25,938百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は34.1％（前連結会計年度末は30.9％）となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
と比べ3,013百万円増加し、7,140百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,369百万円（前年同期は1,144百万円の使用）となりました。これは、主に仕
入債務が減少したものの、売上債権が減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は392百万円（前年同期比24.6％）となりました。これは、主にレンタル用建物
等の有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,022百万円（前年同期は156百万円の使用）となりました。これは、主に長期
借入金の返済による支出があったものの、短期借入金による資金調達があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年10月７日公表の通期連結業績予想を変更しておりません。
なお、通期連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,245 7,260
受取手形・完成工事未収入金 23,584 15,167
レンタル未収入金 6,094 6,166
販売用不動産 2,080 2,366
仕掛販売用不動産 － 146
未成工事支出金 1,625 2,706
その他のたな卸資産 937 920
その他 1,335 1,496
貸倒引当金 △87 △60
流動資産合計 39,815 36,170
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 3,069 2,877
建物・構築物（純額） 5,575 5,361
土地 8,895 8,861
その他（純額） 5,919 5,132
有形固定資産合計 23,459 22,232
無形固定資産
のれん 2,852 2,774
その他 1,566 1,522
無形固定資産合計 4,418 4,296
投資その他の資産
投資有価証券 9,500 11,263
その他 2,526 2,309
貸倒引当金 △413 △408
投資その他の資産合計 11,613 13,164
固定資産合計 39,491 39,693
資産合計 79,307 75,864
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 17,288 12,174
短期借入金 3,256 7,150
1年内返済予定の長期借入金 3,898 3,750
未払法人税等 750 475
未成工事受入金 1,121 1,143
レンタル前受収益 3,721 3,276
完成工事補償引当金 256 412
賞与引当金 735 758
その他の引当金 129 80
その他 4,073 3,165
流動負債合計 35,230 32,387
固定負債
長期借入金 15,123 13,649
退職給付に係る負債 1,928 1,916
その他の引当金 78 124
その他 2,388 1,848
固定負債合計 19,519 17,538
負債合計 54,749 49,925
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 2,337 1,774
利益剰余金 13,358 13,873
自己株式 △428 △381
株主資本合計 22,267 22,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,504 3,855
為替換算調整勘定 △200 △166
退職給付に係る調整累計額 △99 △92
その他の包括利益累計額合計 2,204 3,596
新株予約権 83 74
非支配株主持分 2 1
純資産合計 24,558 25,938
負債純資産合計 79,307 75,864
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高 30,901 26,990
レンタル売上高 6,141 6,918
開発事業売上高 172 200
売上高合計 37,215 34,109
売上原価
完成工事原価 26,353 23,852
レンタル売上原価 5,066 5,291
開発事業売上原価 96 79
売上原価合計 31,516 29,223
売上総利益
完成工事総利益 4,548 3,138
レンタル総利益 1,074 1,627
開発事業総利益 76 120
売上総利益合計 5,699 4,886
販売費及び一般管理費 4,911 4,959
営業利益又は営業損失（△） 787 △73
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 127 54
賃貸不動産収入 18 15
仕入割引 11 9
助成金収入 － 136
その他 106 133
営業外収益合計 277 360
営業外費用
支払利息 117 92
賃貸不動産原価 7 7
シンジケートローン手数料 2 31
和解金 19 80
その他 88 37
営業外費用合計 235 249
経常利益 829 37
特別利益
固定資産売却益 28 1
新株予約権戻入益 14 1
その他 2 0
特別利益合計 44 2
特別損失
固定資産売却損 13 15
固定資産除却損 3 10
減損損失 164 －
事業整理損 125 －
その他 0 －
特別損失合計 307 25
税金等調整前四半期純利益 566 15
法人税等 313 △499
四半期純利益 252 514
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
43 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 208 514
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 252 514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 645 1,351
為替換算調整勘定 △183 13
退職給付に係る調整額 2 6
その他の包括利益合計 463 1,372
四半期包括利益 716 1,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 596 1,886
非支配株主に係る四半期包括利益 120 △0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 566 15
減価償却費 1,350 1,893
減損損失 164 －
のれん償却額 112 107
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11 △25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 △2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △29 △28
賞与引当金の増減額（△は減少） 111 22
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △9 27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △16 5
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △21 156
工事損失引当金の増減額（△は減少） △94 9
受取利息及び受取配当金 △140 △65
支払利息 117 92
有形固定資産売却損益（△は益） △14 13
固定資産除却損 3 10
売上債権の増減額（△は増加） 4,291 8,341
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,037 △1,490
仕入債務の増減額（△は減少） △6,380 △5,111
未成工事受入金の増減額（△は減少） 879 25
レンタル前受収益の増減額（△は減少） △69 △444
その他 △115 △549
小計 △331 3,005
利息及び配当金の受取額 144 64
利息の支払額 △117 △89
法人税等の支払額 △840 △611
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,144 2,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,773 △477
有形固定資産の売却による収入 15 23
無形固定資産の取得による支出 △20 △118
匿名組合出資金の払戻による収入 － 177
その他 185 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,592 △392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,100 3,900
長期借入れによる収入 833 302
長期借入金の返済による支出 △1,959 △1,956
リース債務の返済による支出 △166 △690
配当金の支払額 △922 △532
非支配株主への配当金の支払額 △41 －
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △156 1,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,907 3,013
現金及び現金同等物の期首残高 7,528 4,126
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △0
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,621 7,140
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2021年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 19,464 8,188 8,644 172 745 37,215
セグメント間の内部
8 122 － 41 145 318
売上高又は振替高
計 19,473 8,310 8,644 214 890 37,534
セグメント利益又は損
1,620 271 455 60 △118 2,288
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 37,215
セグメント間の内部
△318 －
売上高又は振替高
計 △318 37,215
セグメント利益又は損
△1,501 787
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,501百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「開発事業」セグメントにおいて、ホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、164百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動)
2018年７月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合において、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
これにより、「総合建設事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 17,978 8,666 6,747 200 516 34,109
セグメント間の内部
2 － 37 0 129 169
売上高又は振替高
計 17,980 8,666 6,785 201 646 34,279
セグメント利益又は損
1,405 222 135 68 △73 1,758
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 34,109
セグメント間の内部
△169 －
売上高又は振替高
計 △169 34,109
セグメント利益又は損
△1,831 △73
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,831百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年10月７日開催の取締役会において下記の通り、連結子会社である日成ビルド工業株式会社の所有
する固定資産の譲渡を決議し、2020年10月９日付で売買契約を締結、2020年10月30日付で引渡が完了しておりま
す。
(1) 譲渡の理由
当社は、これまで「本業回帰」を経営の重要なテーマとして位置付け、本業とは関連性が低く、グループ全
体への相乗効果が見込めない資産の整理を進めております。その一環として、ホテル開発事業からの撤退方針
に基づき、ホテル開発用地を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
資産の内容 土地
所在地 京都府京都市右京区龍安寺
譲渡価額 1,230百万円
(3) 譲渡先の概要
譲渡先については、契約上の守秘義務により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先は外国法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はな
く、また当社の関連当事者に該当する状況ではありません。
(4) 損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2021年３月期第３四半期連結会計期間において「固定資産売却益」として特別
利益に730百万円（概算）を計上する予定です。
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