1448 スペースバリューＨＤ 2019-03-13 20:15:00
2019年３月期第３四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書提出のお知らせ [pdf]
2019 年３月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長 Ｃ Ｅ Ｏ 森岡 篤弘
（東証 1 部・コード 1448）
問合せ先 執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
2019 年３月期第３四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書提出のお知らせ
当社は、本日、企業内容等の開示に関する内閣府令第 17 条の 15 の２第１項に規定する四半期報
告書の提出期限延長（再延長）に関する承認申請書を提出することについて決定いたしましたので、
お知らせいたします。
記
１．対象となる四半期報告書
2019 年３月期第３四半期報告書（自 2018 年４月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
２．延長前の提出期限
2019 年３月 14 日
※本来の法定提出期限は 2019 年２月 14 日ですが、2019 年２月 14 日付にて関東財務局より、
提出期限の延長をご承認いただいております。
３．延長が承認された場合の提出期限
2019 年４月 15 日
４．提出期限の延長（再延長）を必要とする理由
2019 年２月 13 日付公表の「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子
会社である EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN. BHD.（マレーシア国クアラルンプール市）の開
発・運営予定の立体駐車場における建設コスト等のうち工事代金以外に使用されたことについて
の疑義、連結子会社である日成ビルド工業株式会社の長崎営業所において工事原価の付け替えの
事実及びシステム建築のレンタル事業においてレンタル工事未払金勘定の残高に相手先等の内
容が明確でない残高が存在している事実が判明し、当社と利害関係を有しない外部の専門家を含
む特別調査委員会を設置し 2019 年３月８日までの予定で調査を行ってまいりました。
本件に伴い、当社は、2019 年２月 14 日付で関東財務局に対し、2019 年３月期第３四半期報告
書（自 2018 年４月１日 至 2018 年 12 月 31 日）の提出期限延長を申請するとともに、同日
付で関東財務局から提出期限を同年３月 14 日とする旨の承認をいただきました。
同年２月 12 日より特別調査委員会による調査を行ってまいりましたが、同年３月 11 日付公表
の「（開示事項の経過）特別調査委員会の調査状況及び第三者委員会設置に関するお知らせ」の
とおり、原価付け替え等による予算超過を回避する方法は、当初の当社の見込みである子会
社の特定の支店において実施されていたとの予測とは大きく異なり、当社の子会社において
全国的規模で実施され、更にそれは支社長、支店長及び営業所長という権限者の関与のもと
で組織的に実施されている実態が明らかになりつつあります。
これに加えて、売上高の先行計上という新しい疑義が判明したことから、この実態把握の
ためには、調査範囲を拡大した追加調査や、他に同様の行為が存在しないかの把握が必要で
あり、更にこれらの追加調査が完了しなければ監査法人による四半期レビュー手続が完了せ
ず四半期レビューの結論の表明ができない旨を監査法人から特別調査員会に申し渡されま
した（同年３月４日夜）。これを受け、特別調査委員会は同年３月５日夜に監査法人と追加
調査の範囲について協議を行い、同年３月６日午前中に実施された当社、特別調査委員会及
び監査法人による協議の中で、口頭ではありますが上記実態について報告を受けるとともに、
協議された手続の完了には一定の時間を要することが想定され、同年３月 14 日の提出期限
までに手続の完了が困難である旨が当社に伝達されました。また、組織的・全国的な原価付
け替え等が実施されている背景として、達成困難な売上目標の設定を行う一方で、工事原価
の予算超過を一切認めず、超過した結果を人事処分や懲戒処分をもって戒める経営陣の売
上・利益計上第一の姿勢、そして原価付け替え等や売上高の先行計上という不適切行為の存
在及びその可能性を内部監査及び監査役監査において指摘され、その報告を受けていたにも
拘わらず、長年にわたり是正に努めなかった経営姿勢にあるのではないかとも特別調査委員
会から報告を受けました。
更に、予算超過を隠蔽するために原価の付け替えを含む不適切な会計処理が支店長・営業
所長というマネジメント層も加担して組織的に実施されていた疑義が発覚したことから、同
年３月 11 日開催の取締役会において特別調査委員会より独立性及び公正性をより高めるた
めに、社内委員を除いた外部の専門家のみから構成される第三者委員会への移行を決議しま
した。当社としては、原価付け替え等や売上高の先行計上の問題を単なる一事業所・一担当
者の問題とし適切な会計処理に修正するのみではなく、全社的な問題として捉え直し、徹底
した原因分析と再発防止策の策定を行い、投資家に対する説明責任を果たすべきと考え、そ
のためにより範囲を広げた追加調査を実施するための一定の時間が必要不可欠であると考
えております。
上記のとおり、当社の財務諸表又は当社グループの連結財務諸表に不正による重要な虚偽
の表示の疑義が識別されており、監査法人による追加的な四半期レビュー手続が必要なため、
提出期限までに四半期レビュー報告書を受領することができません。したがって、当社は、
同年２月 14 日付で関東財務局からご承認いただきました提出期限（同年３月 14 日）までに対象
となる 2019 年３月期第３四半期報告書を提出することが困難であると判断し、当該四半期報告
書の提出期限再延長の申請を行うことといたしました。
なお、第三者委員会設置から起算して、当該第三者委員会による調査で約 32 日間、2019 年３
月期第３四半期報告書及び過年度有価証券報告書等の作成で約 32 日間、監査法人による監査手
続で約 36 日間とそれぞれ時間を要する予定であり、全体を通して約 36 日間の時間が必要である
と見込んでおります。
５．今後の見通し
提出期限延長に係る申請が承認された場合には、速やかに公表いたします。
株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしますことを深
くお詫び申し上げます。
以 上