1448 スペースバリューHD 2020-08-12 14:00:00
株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ [pdf]

                                                 2020 年8月 12 日
各   位
                    会 社 名   株式会社スペースバリューホールディングス
                    代表者名    代 表 取 締 役 社 長 C E O      森岡   直樹
                                           (東証 1 部・コード 1448)
                    問合せ先    執行役員コーポレート本部 IR 広報部長    島田   英樹
                    電話番号    03-5439-6070



              株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ


 当社は、2020 年8月7日開催の取締役会において、当社前社長である森岡篤弘及び株式会社森
岡インターナショナルが、株主として、当社取締役3名に対して株主代表訴訟を提起したことに
関して、被告(当社取締役      鈴木啓介、菊地潤也及び水野聡彦の3名)側に補助参加することを
決定し、監査等委員全員の同意を得ましたので、以下のとおりお知らせいたします。


1.原告
    森岡 篤弘
    株式会社森岡インターナショナル(代表者:森岡 綾)


2.被告
    当社取締役    鈴木啓介、菊地潤也、水野聡彦


3.訴えの概要
     原告らは、被告らに対して、当社が 2019 年3月 11 日に設置した第三者委員会に関して、
    そもそも第三者委員会の設置が不要であるにもかかわらず、これを設置し、報酬を支払った
    こと、並びに同第三者委員会の設置、調査対象の設定・運営、及び調査報告書の公開により
    当社の信用を著しく毀損したこと等を理由として、被告らに忠実義務違反及び善管注意義務
    違反があると主張し、被告らに対し、損害賠償請求として総額 17 億 670 万円及びこれに対す
    る遅延損害金の支払いを求めるものであります。


4.経緯
     当社は、原告らから当社監査役宛に、当社取締役3名の責任を追及する訴えの提起を請求
    する旨の 2019 年 12 月 26 日付提訴請求書を受領いたしましたが、本年2月 25 日付公表の「前
    社長・森岡篤弘らからの提訴請求に対する不提訴理由通知書の送付について」のとおり、当
    社監査役3名全員の意見として、上記取締役3名に対して訴えを提起しないことを決定して
 おります。その結果、原告らより本件訴訟が提起されたものです。なお、当社は、原告らよ
 り株主として被告らに対して株主代表訴訟を提起した旨の訴訟告知書は受領しておりません。


5.公告
   当社は、遅滞なく、次のとおり電子公告を行う予定です。
   「当社株主から当社取締役計3名に対し損害賠償を請求する株主代表訴訟が提起され、当
 社はこれに対して取締役を補助するために訴訟参加することを決定いたしました。当社は原
 告株主より訴訟告知を受けておりませんが、訴訟告知を受けた場合の公告について定めた会
 社法第 849 条第5項の規定の趣旨に則り、同訴訟について公告いたします。」(この記載の
 ほか、原被告、事件名事件番号(金沢地方裁判所令和2年(ワ)第196号株主代表訴訟事
 件)、提訴年月日について記載する予定です。)


6.補助参加の理由と今後の対応
   当社は、2019 年3月 11 日開催の当社取締役会(議長:森岡篤弘前社長)において日本弁護
 士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づき、当社との
 利害関係を有さない社外専門家のみによって構成される第三者委員会の設置を決議いたしま
 した。当社は、同委員会より 2019 年4月 11 日付で調査報告書を受領し、その指摘を真摯に
 受け止め、新たな経営体制のもと、この1年間、再発防止策の遂行に全身全霊を傾け、失っ
 た信頼の回復に努めてまいりました。
   当社としましては、被告らに忠実義務違反及び善管注意義務違反があるとの主張には理由
 がないものと考えております。
   本件訴訟では、上記のとおり第三者委員会の設置及び運営、並びに第三者委員会の調査報
 告書の開示の適法性等が争点になると想定されます。したがって、当社としては、補助参加
 人として訴訟手続に適切に関与することを通じて、原告らの主張に対して明確に反論する必
 要があると判断いたしました。
   本件訴訟に関する当社の立場は上記のとおりでありますが、今後開示すべき事象が発生し
 た場合は、速やかにお知らせいたします。


                                             以   上