2020年3月期 決算の概要
2020年6月26日
株式会社スペースバリューホールディングス
東証一部：1448
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2020年3月期 決算の概要
100,000 20,000
売上高は概ね横ばい、 売上高 （単位：百万円）
85,666 85,481
営業利益は2期ぶりの減益。 営業利益 79,819
76,691
持続的な成長に向けた基盤を固めるため、
この1年間「再発防止策」の遂行に傾注。 55,486
50,000 10,000
44,085
41,878 41,832
6,778
6,333
25,488
4,331 3,980 4,176
18,367 17,204 3,356
2,369
2,483
1,848
394 552
0 0
10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3
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2020年3月期 決算のポイント
2020年3月期決算のポイント
・売上高は概ね横ばい、営業利益は2期ぶりの減益。親会社株主に帰属する当期純利益は3期ぶりの増益。
・主にシステム建築の売上総利益減少に加え、「一過性の販管費」の計上により営業利益は前期より下回る。
・親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の取り崩しがあったものの、前期に減損損失を計上した反動もあり増益。
・「本業回帰」という重要なテーマに沿って、本業とはかかわりが薄く、事業間のシナジーが望めない資産の整理をすすめ、B/Sの
スリム化を図った。
・2020年3月期実績において、新型コロナウイルス感染症の影響は生じていない。
2021年3月期について
・新型コロナウイルス感染症が当社事業及び業界に及ぼす影響等について不確定要素が多く、業績について合理的な算定ができない
ため、現時点では公表を控える。状況の整理が出来次第速やかに開示する。
・新たな中期経営計画についても同様に、状況の整理が出来次第速やかに開示する。
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目 次
Ⅰ） 2020年3月期 決算概要
・Ｐ/Ｌ サマリー
・セグメント サマリー
・Ｂ/Ｓ サマリー
Ⅱ） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
将来情報に関するご注意
資料に記載されている業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確
約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせいたします。
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Ⅰ）2020年3月期 決算概要 P/Lサマリー
□ 売上高は2期ぶりの減収、営業利益、経常利益は2期ぶりの減益、親会社株主に帰属する当期純利益は3期ぶりの増益
前期実績 当期実績 （単位：百万円）
増 減
（2019年3月期） （2020年3月期）
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 増減率
売上総利益の減少要因
売上高 85,666 100% 85,481 100% ▲185 ▲0.2% ・システム建築における売上原価の増加。
・駐車場運営・管理における減価償却費の
増加。
売上総利益 13,421 16% 12,449 15% ▲972 ▲7%
販売費及び一般管理費の増加要因
販売費及び ・再発防止策の遂行にかかる費用
一般管理費
9,244 11% 9,965 12% 721 8%
（一過性）の増加。
・人員の適正化による人件費の増加。
営業利益 4,176 5% 2,483 3% ▲1,693 ▲41%
当期純利益の増加要因
経常利益 4,314 5% 2,855 3% ▲1,459 ▲34% ・前期減損損失計上(▲ 2,968) による反動。
・繰延税金資産取崩しの影響による
親会社株主に帰属する 法人税等調整額の増加。
当期純利益
238 0.2% 997 1% 759 319%
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Ⅰ）2020年3月期 決算概要 セグメントサマリー
□ 総合建設は大幅に増加。一方、システム建築事業は日成ビルド工業が出遅れた影響により減少。
前期売上高 当期売上高 （単位：百万円）
増 減
（2019年3月期） （2020年3月期）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減費 システム建築事業
・販売は事務所及び工場の販売実績が減少。
販売事業 34,074 72% 31,925 71% ▲2,149 ▲6%
・レンタルは概ね横ばいで推移。
レンタル事業 13,248 28% 13,085 29% ▲163 ▲1%
立体駐車場事業
システム建築 47,323 55% 45,011 53% ▲2,312 ▲5%
・販売は前期大型案件の売上計上の反動。
販売事業 8,824 55% 8,353 53% ▲471 ▲5% ・メンテナンスは駐車場リニューアル工事が
増加。
メンテナンス事業 2,302 14% 2,467 16% 165 7% ・海外子会社（シンガポール）の駐車場
駐車場運営･管理事業 4,883 30% 5,025 32% 142 3% 開発が進行したことによる運営台数の増加。
立体駐車場事業 16,010 19% 15,845 19% ▲165 ▲1%
総合建設事業
総合建設事業 18,400 21% 21,181 25% 2,781 15%
・手持工事が順調に進捗し、鉄道・土木、建
設・リニューアルが総じて増加。
開発事業 2,658 3% 2,068 2% ▲590 ▲22%
開発事業
ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業 1,273 1% 1,374 2% 101 8% ・ドラッグストア開発は順調に推移するも、
開発物件の売却時期のズレが影響により
合 計 85,666 100% 85,481 100％ ▲185 ▲0.2% 減少。
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Ⅰ）2020年3月期 決算概要 セグメントサマリー
□ 販管費増加要因 □ 特別損益の減少要因
販売費及び一般管理費 特別損益
0
・販管費増加について
特別損失減少について
721百万円
再発防止策の遂行にかか ・前期の減損損失計上によ
増加
る費用、人員適正化の る反動。
3,033百万円
ための人件費増加が大き 前期減損損失の主なもの
増加（損失減少） はホテル開発用地（京都
なウェイトを占めている。
市）
0
19.3 20.3 19.3 20.3
（単位：百万円） （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 差額 2019年3月期 2020年3月期 差額
再発防止策遂行にかかる費用等 294 389 95 特別利益合計 57 146 89
その他一過性の費用 45 308 263
減損損失 ▲2,968 ▲215 2,753
人件費 4,903 5,209 306
その他販管費
特別損失合計 ▲3,347 ▲403 2,944
408 395 ▲13
合 計 5,650 6,301 651 特 別 損 益 ▲3,290 ▲257 3,033
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Ⅰ）2020年3月期 決算概要 セグメントサマリー
□ システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業とも前期比減少はマーケット要因ではない。
前期受注高 当期受注高 （単位：百万円）
増 減
（2019年3月期） （2020年3月期）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
販売事業 33,264 39% 30,221 48% ▲3,043 ▲9%
・システム建築事業
レンタル事業 14,354 17% 12,828 20% ▲1,526 ▲11% 日成ビルド工業において、再発防止策へ
の対応による出遅れが大きく影響した。
システム建築事業 47,619 56% 43,050 68% ▲4,569 ▲10%
販売事業 10,740 13% 4,107 6% ▲6,633 ▲62%
・立体駐車場事業
前期、空港やコンベンションホール向け
メンテナンス事業 1,423 2% 2,273 4% 850 60%
の大型物件受注の反動減。
立体駐車場事業 12,163 14% 6,380 10% ▲5,783 ▲48%
・総合建設
総合建設事業 25,035 30% 14,112 22% ▲10,923 ▲44%
手持工事の増加により人員配置をｺﾝﾄﾛｰﾙ
できず新規受注獲得が難しい状況。
合 計 84,818 100% 63,543 100% ▲21,275 ▲25%
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Ⅰ）2020年3月期 決算概要 セグメントサマリー
前期受注残高 当期受注残高 （単位：百万円）
増 減
（2019年3月期） （2020年3月期）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
販売事業 11,673 21% 10,437 25% ▲1,236 ▲11%
レンタル事業 12,232 22% 11,505 28% ▲727 ▲6%
システム建築事業 23,905 44% 21,942 53% ▲1,963 ▲8%
販売事業 10,671 20% 6,395 16% ▲4,276 ▲40%
メンテナンス事業 441 1% 247 1% ▲194 ▲44%
立体駐車場事業 11,113 20% 6,642 16% ▲4,471 ▲40%
総合建設事業 19,456 36% 12,592 31% ▲6,864 ▲35%
合 計 54,474 100% 41,178 100% ▲13,296 ▲24%
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Ⅰ）2020年3月期 決算概要 B/Sサマリー
□ 本業とはかかわりが薄く、部門間のシナジーが期待できない資産を整理し、借入金の返済に充当することでB/Sのスリム化を図った。
（単位：百万円）
前期実績 当期実績 前期実績 当期実績
差額 差額
（2019年3月期） （2020年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）
流動資産 42,653 39,815 ▲2,838 流動負債 40,495 35,230 ▲5,265
短期借入金 5,927 3,256 ▲2,671
固定資産 47,498 39,491 ▲8,007
1年内返済予定の
3,943 3,898 ▲45
土地 14,749 8,895 ▲5,854 長期借入金
有形固定資産合計 28,569 23,459 ▲5,110 固定負債 22,501 19,519 ▲2,982
無形固定資産合計 5,053 4,418 ▲635 長期借入金 18,207 15,123 ▲3,084
資産合計 90,152 79,307 ▲10,845 負債合計 62,996 54,749 ▲8,247
純資産合計 27,155 24,558 ▲2,597
負債純資産合計 90,152 79,307 ▲10,845
固定資産の減少要因：ホテル開発用地（横浜市）の売却により、固定資産 「土地」 が減少。（5,854百万円減少）
流動・固定負債の減少要因：「土地」 売却資金を銀行借入金の返済に充当した。
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Ⅱ）新型コロナウイルス感染症の拡大
□ 当社事業における影響は現段階で軽微であると判断。
・建築関連
着工物件の一部において、一時的な工事の中断はあったが、現在全ての工事は再開している。
・駐車場運営・管理関連
緊急事態宣言の発令による外出自粛の影響を受け、駐車場の稼働率が一時的に低下したが、緊急事態宣言の解除に伴い徐々に回復。
・ファシリティマネジメント関連
商業施設の営業自粛により、清掃等の業務が減少したが、大きな影響は生じていない。
□ 今後の影響について
・当社従業員について
従業員の安全と事業への影響を最低限に留めるために、依然として感染のリスクが高いと考えられる首都圏を中心に引き続きソーシャルディス
タンスを保ち、時差出勤やテレワークの活用による分散出勤の継続を検討する。
また、生産・工事部門については消毒の徹底や朝礼時に「集合しない」といった工夫を凝らし、ソーシャルディスタンスを保ちながら働ける職場環境を
継続する。
・当社事業環境について
国内外経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況が当面続くものと見込まれ、当社グループ事業においても先行き
不確実性下における民間建設投資の抑制懸念など予断を許さない事業環境が続くと見込まれるが、本感染症拡大の影響を見極め適時適切な対応を図る。
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