1448 スペースバリューＨＤ 2020-06-12 15:00:00
再発防止策における各種制度の構築完了について [pdf]
2020 年６月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社スペースバリューホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 Ｃ Ｅ Ｏ 森岡 直樹
（東証１部・コード番号 1448）
問合せ先 執行役員ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
電話番号 03-5439-6070
再発防止策における各種制度の構築完了について
当社は、第三者委員会から提言を受けた再発防止策の策定に際しての指針を踏まえ、2019年４
月26日付「再発防止策の策定について」を公表し、外部専門家の支援のもと、2019年６月20日付
で再発防止策実行プロジェクトチームを立ち上げ、６つの改善テーマ別分科会（Ａ．ガバナンス
改革推進分科会、Ｂ．原価計算・売上計上プロセスの再構築分科会、Ｃ．投資管理体制の構築分
科会、Ｄ．内部監査機能の強化分科会、Ｅ．コンプライアンス体制の再構築・体系的教育分科会、
Ｆ．海外子会社の管理体制の見直し分科会。以下、個別に又は総称して、
「分科会」といいます。）
を組成し、各分科会の責任者が一同に会する再発防止策実行プロジェクト定例会を原則として月
次で開催することで、全体の進捗状況を管理しながら、抜本的な課題への取り組みを推進してま
いりました。
再発防止策の進捗については、2019年11月14日付「再発防止策の進捗状況について」において
お知らせしておりますとおり、同日時点で既に制度構築を完了し、その運用を開始している分科
会もありましたが、この度、全ての分科会において、計画されていた制度構築が完了いたしまし
たので、分科会ごとのこれまでの活動内容及び総括について、下記のとおりお知らせいたします。
なお、下記内容をまとめた添付資料「再発防止策における各種制度の構築完了について（別紙）」
もあわせてご参照ください。
記
１. 改善テーマ別分科会の活動について
Ａ．ガバナンス改革推進
ガバナンス改革推進分科会の検討・提言を踏まえ、当社は、新たな経営体制（中核事業会
社からの非業務執行取締役の登用、公認会計士及び弁護士からの独立社外取締役の登用）の
もと、2019 年７月 12 日付で取締役会の諮問機関となる経営諮問委員会（構成：独立社外取
締役２名及び業務執行取締役１名、委員長：独立社外取締役）を設置し、以後、ガバナンス
改革推進分科会は、経営諮問委員会と共同して、ガバナンスに係る各種制度の検討を重ねて
まいりました。
当社は、ガバナンス関連制度について、取締役会規則の関連規程として各種細則を整備し、
2020 年３月度の取締役会の承認を得たうえで、当該各種細則の運用を開始しております 「取
（
締役選解任手続きに関する細則」「取締役会実効性評価に関する細則」「役員報酬規程類」
、 、
等）。
また、2020 年３月度の取締役会において、取締役会の監査・監督機能を高め、より一層の
コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、監査等委員会設置会社への移行を決定いた
しました。
加えて、サクセッション・プランにつきましては、当社グループにおける役員候補人材の
育成強化に重点を置き、教育計画の策定及び効果測定を実施する仕組みを構築いたしました。
更に、取締役に対するトレーニングについて、当社取締役を対象に、
「ガバナンス塾」を２
回開催しました（第１回：取締役の役割や基礎的なスキルの習得、第２回：今般の不祥事を
踏まえた当社のガバナンスのあり方に関するディスカッション） ガバナンス塾を開催する際
。
には、次年度の教育計画の参考とする等の目的で、受講者に対してアンケートを実施し、当
該研修の効果を測定しております。また、当社グループの事業会社の役員や将来の役員候補
者を対象として、会計リテラシー、コンプライアンス、不正行為及び反社会的勢力等への対
応などに関する役員研修会も実施しております。
Ｂ．原価計上・売上計上プロセスの再構築
日成ビルド工業株式会社における、利益額や利益率を重視するあまり過度な受注を誘発し
ていた従来の業績目標の見直しや、コンプライアンスの遵守状況を重点的な評価対象とする
ための人事評価の見直しに加え、工事に関する実行予算の管理方法について、発注可能金額
にバッファーを設ける新たなルールである、「予定予算・予算変更」取扱いのルール』の策
『
定など、原価計上・売上計上プロセスの再構築分科会は、長期、中期又は短期的観点で取り
組むべき各種課題のうち、短期的な成果が見込まれ、費用対効果も十分であると考えられる
課題に優先して対応してまいりました。
2019 年 11 月より、工事管理に係る業務の可視化の観点、原価付替えや先行売上計上等の
不正行為の防止の観点及び財務報告に係る内部統制評価制度の再構築の観点に基づく統制上
の課題の改善を進め、営業及び工事に係る業務フロー及び業務マニュアル等を整備し、2020
年２月には、当該業務フロー及び業務マニュアル等につき、全店への周知徹底を図りつつ、
運用を開始しております。
Ｃ．投資管理体制の構築
投資管理体制の構築分科会の検討・提言を踏まえ、当社は、国内外の投資案件を適切に管
理するため、投資案件を７つのカテゴリ（店舗開発、駐車場開発（国内及び国外）、ＰＰＰ事
業、Ｍ＆Ａ、新規事業及び純投資）に分類し、カテゴリ毎に定量的・定性的な投資基準及び
第一次、第二次から成る撤退基準を明確にした投資管理規程を制定するとともに、社外有識
者を構成員の一部とする投資委員会を設置し、その運用を開始いたしました。
2019 年 12 月に第１回投資委員会が開催されて以降、これまでに投資委員会は３回開催さ
れ、その順調な運営が定着しております。
なお、当社は 2019 年 6 月 10 日開催の取締役会においてホテル開発事業からの撤退方針を
決定していたところ、2020 年１月 31 日付の神奈川県横浜市の開発用不動産の売却について
は、投資委員会にて協議され、その答申を踏まえ、取締役会にて決議されております。
Ｄ．内部監査機能の強化
内部監査機能の強化分科会の検討・提言を踏まえ、当社は、内部監査機能を強化するため、
内部監査の担当者を４名増員し、５名体制といたしました。また、グループ全体の内部監査
のあり方を見直し、
「内部監査規程」「組織・業務分掌規程」等を改訂して内部監査室及び内
、
部統制部の役割を明文化するとともに、監査ツールを充実させて、Control Self-Assessment
方式を活用した業務監査及び内部統制評価活動を実施してまいりました。
内部監査結果に関連して、経営陣への確実な報告及び事後的な改善措置等の実施の有無の
確認手続きなど追って必要となる実施事項の整理を行いました。また、内部監査室と監査役
又は会計監査人との情報交換の時期、方法、報告の在り方等について再定義いたしました。
加えて、国内事業会社において、監査役による監査手続きの詳細を定めた「監査役監査基準」
を制定いたしました。
Ｅ．コンプライアンス体制の再構築・体系的教育
コンプライアンス体制の再構築・体系的教育分科会の検討・提言を踏まえ、当社は、新た
な経営体制（上記Ａ．をご参照ください。）のもと、コンプライアンス基本方針を制定して経
営トップ自らコンプライアンス宣言を社内外に表明したほか、各事業会社におけるコンプラ
イアンス推進体制を明確にし、グループコンプライアンス会議の開催によりグループ全体の
コンプライアンス状況のモニタリング体制を確立いたしました。また、反社会的勢力等への
対応として、現行取引先に対する悉皆での属性調査を行って反社会的勢力等が存在しないこ
とを確認するとともに、
「反社会的勢力等との関係遮断に関する規程」を改定し、また、「反
社チェック実務マニュアル」を制定するなど、反社会的勢力等との関係を確実に遮断する仕
組みを構築いたしました。加えて、内部通報制度については、外注業者の利用も開始し、通
報窓口として常勤監査役を追加したほか、海外子会社のための通報窓口を新たに設置するな
ど充実を図りました。以上により、コンプライアンス体制の再構築を完了し、その運用を開
始いたしました。
2020 年１月より、当社グループ全役職員を対象として、役職員を職種等により分類のうえ、
それぞれに適したカリキュラムや研修方法等でコンプライアンス研修を実施いたしました。
また、コンプライアンスに関する認知状況及びコンプライアンス体制の理解状況の確認、過
去の行動の振り返り、潜在的な懸念事象の把握等のため、コンプライアンス・アンケートを
実施いたしました。
今後、コンプライアンス・アンケートの結果を分析し、浸透が不十分な項目、拠点、職種
等を見極めコンプライアンス活動計画に反映させるなど、継続的かつ実効性の高いコンプラ
イアンス活動を実施してまいります。
Ｆ．海外子会社の管理体制の見直し
海外子会社の管理体制の見直し分科会の検討・提言を踏まえ、当社は、海外子会社の管理
体制につきまして、NISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.（以下、
「ＮＢＡ」といいます。）により海
外子会社を管理する従来の方針を変更し、当社が直接、海外子会社（具体的には、P-PARKING
INTERNATIONAL PTE LTD（以下、
「ＰＰＩ」といいます。）及び SPACE VALUE(THAILAND)CO., LTD.
（以下、
「ＳＶＴ」といいます。）を管理することとしました。なお、ＮＢＡは、同社専任の
）
従業員として新たに１名を採用し、同従業員に他の業務に優先して第三者委員会等から指摘
を受けた海外子会社における既存の懸念案件の対応をさせるなど、当該懸念案件に係る問題
の解決に注力しております。
また、当社は、ＰＰＩ及びＳＶＴの事業方針、目標達成状況、組織・権限に関する現況、
統制状況等を把握し、海外子会社に共通して適用ないし設置されるべき規程及び海外子会社
において最低限必要とされる規程を整備し、ＰＰＩ及びＳＶＴに周知いたしました。更に、
当社及び海外子会社の機能（役割・権限）を整理する過程において、海外子会社も含めた当
社の関係会社における管理の枠組みについての見直しを行い、その枠組みに則り、海外子会
社に対して、当社グループの経営方針に則した経営の基幹となる規程を適用するべく、当該
規程の英訳を作成し、ＰＰＩ及びＳＶＴに周知いたしました。加えて、海外子会社に対する
管理の高度化を図ることを目的として、中期経営計画における重点課題の進捗状況、短期的
な課題の進捗状況等を海外子会社から当社に対する報告に係る報告事項に加えるなど、報告
様式を定め、経営管理項目を充実させ、海外子会社が関連する情報を適時適切に当社に伝達
する手順を定めております。
以上により、海外子会社の管理体制に関する制度構築を完了いたしました。
２．今後の活動について
当社グループは、再発防止策に対する意識や取組みが、時間の経過とともに風化させることな
く、当社グループの価値観として定着させ、全役職員へ浸透するよう、今後更なる取組みを検討
してまいります。
また、各分科会の対象領域全てにおいて、2019 年度に構築した各種制度の確実な運用及び初年
度運用結果を踏まえた仕組みの改善を実施していく所存であり、具体的には、当該対象領域ごと
に以下の取り組みを進めてまいります。
Ａ．ガバナンス改革推進においては、経営諮問委員会が中心となり、下記の点に注力して活動を
推進してまいります。
取締役に対するトレーニングの継続及び２年目以降の対象者別トレーニングプログラムの充
実
監査等委員会設置会社移行後の機関設計に関し、各種制度運営と調整
取締役会実効性評価の結果を踏まえた取締役会の機能及び各種制度の更なる改善によるガバ
ナンスに係る実効性の向上
Ｂ．原価計算・売上計上プロセスの再構築においては、下記の点に注力して活動を推進してまい
ります。
所定のルールに従った、営業・工事に関する新たな業務フローの継続的な運用
業務の適切性を考慮したルールの見直しの継続実施
原価計算・売上計上プロセスの改善結果を踏まえ、業務への影響度が大きい現行の情報シス
テムに関する対応方針を検討し、一層効果的な業務の遂行を可能にするための情報システム
の大幅な改修又は変更を実施
Ｃ．投資管理体制の構築においては、投資委員会が中心となり、下記の点に注力して活動を推進
してまいります。
当社グループの投資戦略に則した、適時の投資管理規程及び投資委員会運営規則の見直し
投資案件の特性に応じたモニタリング方法の工夫・改善
更なる適切な審議機能の発揮に向けた外部専門家の拡充・招聘
Ｄ．内部監査機能の強化においては、下記の点に注力して活動を推進してまいります。
内部監査部門による、経営層や会計監査人等との情報交換を通じた、関係者からの期待・要
求事項の理解
監査対象範囲（組織・領域）の全てを視野に入れた、大局的な視点での監査計画の立案
監査活動に際し、必要に応じて外部資源を活用
合理的な監査スケジュールの立案と確実な遂行管理
監査結果について、関係者に対する確実な報告及び事後フォローアップ
Ｅ．コンプライアンス体制の再構築・体系的教育においては、下記の点に注力して活動を推進し
てまいります。
順次テーマを拡充させながら、役職員のニーズに合ったコンプライアンス教育を継続的に実
施
アンケート結果などを踏まえて、役職員の理解・認識の状況に応じたコンプライアンス活動
を展開
反社チェック活動など、新たなルール・手続の遵守徹底と形骸化防止
内部監査室などの関連部門との連携によるモニタリング活動の強化
Ｆ．海外子会社の管理体制の見直しにおいては、コーポレート本部経営管理部が中心となり、下
記の点に注力して活動を推進してります。
当社グループの経営管理方針に則した、適時のグループ会社管理の枠組みの見直し
グループ会社管理の枠組みの見直しに則した、適時の関係会社管理規程の改定
定期的に経営状況や内部監査結果の把握等を行いつつ、必要な場合には、海外子会社の実態
に則した規程の内容の調整や、更なるガバナンス強化に向けたグループ共通規程の見直し、
海外子会社固有の規程の整備を実施
以 上
別 紙
再発防止策における各種制度の構築完了について
2020年6月12日
株式会社スペースバリューホールディングス
再発防止策における各種制度の構築完了
推進体制 再発防⽌策実⾏プロジェクトチームを設置し、定例会で全体の進捗状況を管理
再発防⽌策実⾏プロジェクトチーム
6つの改善テーマ別分科会
A. ガバナンス改⾰推進 D. 内部監査機能の強化
B. 原価計算･売上計上
定例会 E. コンプライアンス体制の
B. 横断的な E.
プロセスの再構築 再構築･体系的教育
プロジェクト統括
C. 投資管理体制の構築 F. 海外⼦会社の管理体制の⾒直し
全ての分科会において再発防⽌に向けた制度の検討及び構築を完了
改善テーマ別分科会の活動について
Ａ.
Ａ ガバナンス改⾰推進
● 取締役会の機能の⼤幅な強化を図るべく、社外取締役を中⼼とした諮問委員会を設置し、取締役の指名･報酬、
取締役会の実効性評価等、ガバナンスの鍵となる制度を構築し運⽤することで取締役会の実効性を向上する
● 機関設計を抜本的に⾒直し、監査・監督機能の向上を図る
実 施 項 ⽬ 活動と成果
1. 経営諮問委員会の設置
‣ 取締役会の諮問機関である経営諮問委員会を設置し、取締役の選解任プロセス、取締役評
2. 取締役会の実効性評価 価・報酬制度、取締役会の実効性評価及びサクセッションプラン等を構築し、運⽤を開始
3. 取締役及び監査役の選任プロセス した。
の明確化 ‣ 当社役員を対象とした緊急ガバナンス研修、グループ会社役員及び将来の役員候補者を対
4. サクセッションプランの構築 象とした役員研修を実施した。
6. 取締役の評価、役員報酬の検討 ‣ 取締役会の構成員に議案及びその資料を取締役会の3⽇前までの提出するよう規定化し、
7. 経営層に対する育成体系の構築・
運⽤を開始した。
実施
‣ 役員候補者の育成強化に重点を置いたサクセッションプランを構築した。
8.
8 経営諮問委員会の運営
経営諮問委員会 運営
（各制度の運営）
‣ 監査・監督機能を強化し、より⼀層のガバナンス体制の充実を
新たな制度の
図るため、監査等委員会設置会社への移⾏を決定した。
9. 機関設計の変更
運⽤を
全 て の 制 度 の 検 討 及 び 構 築 が 完 了 し た
開始
改善テーマ別分科会の活動について
Ａ.
Ａ ガバナンス改⾰推進
Pick up! コーポレートガバナンス体制の充実
■ 監査等委員会設置会社＋経営諮問委員会
‣ 取締役の選解任、報酬及び取締役会の実効性評価等に関する事項について答申する取締役会の任意の諮問機関となる
経営諮問委員会を設置した。
‣ 取締役会の監査・監督機能を⾼めるため、監査等委員会設置会社への移⾏を決定し、定時株主総会に付議する予定。
改善テーマ別分科会の活動について
B.
B 原価計算・売上計上プロセスの再構築
● ⽇成ビルド⼯業における原価付替え、先⾏売上計上等を防⽌するために、⼯事の実⾏予算を含む売上、
売上原価計上プロセスを⾒直し、抜本的な改善を図る
● 発⽣事象を誘引した業績管理などの環境要因について改善する
実 施 項 ⽬ 活動と成果
1. 原価計算プロセスの⾒直し
‣ ⽇成ビルド⼯業において、過度な受注を誘発していた従来の業績⽬標の⾒直しやコンプラ
イアンス遵守状況を重点においた⼈事評価の⾒直しを⾏った。
2.
2 実⾏予算管理規程の⾒直し
3. 業績管理⽅法の検討
‣ ⽇成ビルド⼯業の「『予定予算・予算変更』取扱いのルール」を策定し、実⾏予算を超過
する場合でも適切なルールのもとで取引が⾏えるように対応した。
4. ⼯事売上計上プロセスの⾒直し
5. 買掛査定の厳格化
‣ ⽇成ビルド⼯業において、不正防⽌及び財務報告に係る内部統制の観点から統制上の課題
を識別したうえで当該課題に対応し、改善するための営業・⼯事に係る業務フロー及び業
6. 実⾏予算⽴案の標準化
務マニュアルを整備し、運⽤を開始した。
務マニュアルを整備し 運⽤を開始した
新たな制度の
運⽤を
開始
全 て の 制 度 の 検 討 及 び 構 築 が 完 了 し た
改善テーマ別分科会の活動について
C.
C 投資管理体制の構築
● 投資に関する適切な意思決定プロセス及び投資後のモニタリングを確実に⾏うための体制を確⽴する
● 事業計画書 標準化及び投資 撤退基準 ⾒直しを⾏
事業計画書の標準化及び投資・撤退基準の⾒直しを⾏い、モニタリングフローを整備する
タリ グ を整備する
実 施 項 ⽬ 活動と成果
1. 投資案件のカテゴリ分類
‣ 投資案件カテゴリの定義付け、評価検討書、投資基準（定量基準・定性基準）、2段階の
撤退基準を制定し、投資の開始から終了まで適切な管理監督の下で実施されるよう態勢を
2.
2 カテゴリ別の事業計画書及び投資基
整備した。
準の策定
3. モニタリング体制（投資委員会）の
‣ 起案から承認、モニタリングに関するフローを整理し、規程に反映した。
策定
‣ 外部専⾨家のアドバイスを取り⼊れ、投資案件に係る各種リスクを適切に分析し、当該リ
スク分析の結果を慎重に審議できる体制を構築すべく社外有識者を構成員の⼀部とする投
4. 起案〜承認、モニタリングフローの
資委員会を設置し、運⽤を開始した。
資委員会を設置し 運⽤を開始した
策定
新たな制度の
5. 投資委員会の運営
運⽤を
全 て の 制 度 の 検 討 及 び 構 築 が 完 了 し た
開始
改善テーマ別分科会の活動について
D.
D 内部監査機能の強化
● 内部監査室の役割・機能を明確にし、再定義することで、グループ経営に合った組織デザインを設計し、⼈員等の資
源を確保して体制を整え、監査のPDCAサイクルの基盤を固める
源を確保し 体制を整え 監査 C サイクル 基盤を固める
実 施 項 ⽬ 活動と成果
1. 内部監査室の役割（業務範囲）の明
‣ 内部監査⼈員を4名増員し、5名体制とした。
確化 ‣ 内部監査室と内部統制部の各役割を明確化し、規定化した。
2. 内部監査体制の強化 ‣ 全社・全部⾨に対する業務監査において、Control Self-Assessment⽅式による⾃⼰
3. グループ会社に対する監査体制の チェック体制を導⼊した。
明確化 ‣ 内部監査結果について経営陣への確実な報告や改善措置実施確認、内部監査室、監査役、
・国内事業会社 会計監査⼈との情報共有の在り⽅を定義した。
・海外事業会社
‣ 国内事業会社において、監査役による監査⼿続きの詳細を定めた
4. 実施⽅法、ツールの整備
「監査役監査基準」を制定した。
‣ 海外事業会社については、Web会議システムによるヒアリング
5. 報告と連携（三様監査の連携強化）
5 報告と連携（三様監査 連携強化）
新たな制度の
及びメール送受信によって代替的に内部監査及び内部統制監査
を実施した（新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響）。 運⽤を
開始
全 て の 制 度 の 検 討 及 び 構 築 が 完 了 し た
改善テーマ別分科会の活動について
E.
E コンプライアンス体制の再構築・体系的教育
● グループ全体におけるコンプライアンス体制及び活動を構築するため、当社を起点として、
①グループ全体、②グループ各社及び③⽇成ビルド⼯業の3階層に分類し、それぞれの階層において
コンプライアンス体制の再構築及び教育体系の構築を⾏う
実 施 項 ⽬ 活動と成果
1. グループ全体に関する活動
‣ コンプライアンス基本⽅針を制定し、コンプライアンス宣⾔とともに、経営トップより社
内外に表明した。
a.コンプライアンス⽅針の確⽴・体
制整備
‣ 反社会的勢⼒等との関係遮断に関する規程の改定や反社チェック実務マニュアルを制定し
たほか、現⾏の取引先約３万社に対し悉皆での属性調査を実施し、反社会的勢⼒が存在し
b.反社会的勢⼒との断絶
ないことを確認した。
c.コンプライアンスの体系的教育
2. グループ各社に関する活動
‣ グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を明確にし、グループコンプライアンス
会議を開催することで、モニタリング体制を強化した。
会議を開催することで モニタリング体制を強化した
a.グループコンプライアンス推進体
制の強化
‣ 内部通報制度において、外注業者の利⽤を開始し、通報窓⼝として常勤監査役を追加した
ことに加え、海外⼦会社のための通報窓⼝を設置した。
b.内部通報制度の周知徹底
・ﾎｯﾄﾗｲﾝの拡充
‣ 当社法務・コンプライアンス部に専任部⻑を採⽤･配置したほか、
⽇成ビルド⼯業にコンプライアンス部を設置した。
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｱﾝｹｰﾄの実施
‣ グループ全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施した。 新たな制度の
3. ⽇成ビルド⼯業に関する活動
a.⼈事関連の各制度との整合化
‣ コンプライアンスの認知・理解状況の把握のため、 運⽤を
アンケートを実施した。
アンケ トを実施した
b.懲罰関連規程の⾒直し
開始
全 て の 制 度 の 検 討 及 び 構 築 が 完 了 し た
改善テーマ別分科会の活動について
E.
E コンプライアンス体制の再構築・体系的教育
Pick up! グループコンプライアンス会議の開催
■ 当社グループのコンプライアンス体制
‣ 健全で透明な企業経営を実現するため、企業として社会的責任を果たしていくことを決意し、社内外に対する
コンプライアンス宣⾔とともに、コンプライアンス基本⽅針を制定した。
‣ グループ全体においてコンプライアンスへの取組みを確実に推進していくため、これまでの体制を⾒直し、
新たなコンプライアンス体制を構築した。
コンプライアンス
体制図 取締役会 取締役社⻑CEO
諮問機関 任命･指⽰
コンプライアンス担当取締役 顧問弁護⼠
指⽰
コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会
プライア ス委員会
報告 連携
委員⻑
法務・
コンプライアンス部
グループ横断的な情報共有・
意⾒交換等の徹底
グループコンプライアンス会議
グ プ プ
内部通報
SVHグループ 窓⼝
⽅針徹底･情報共有･
意⾒交換
通報
各グル プ会社社⻑
各グループ会社社⻑
コンプライアンス推進責任者
コンプライアンス 法令順守等に係る
（施策の確実な推進）
統括責任者 報告・相談
改善テーマ別分科会の活動について
F.
F 海外⼦会社の管理体制の⾒直し
● 当社における海外⼦会社管理体制を⾒直し、責任の所在を明確にする
● 関係会社管理規程を踏まえ、事前協議事項、報告事項を明確にし、適時適切な情報収集を実現する
● グループ共通規程の周知、海外⼦会社の個社別規程を整備することで、グループの⽅針や管理基準の徹底を図る
実 施 項 ⽬ 活動と成果
1. 内部統制及びガバナンスにおける枠 ‣ 当社経営管理部が国内⼦会社と同様に海外⼦会社の管理を⾏うこととした。
組みの決定
2. グループの統制状況の把握
‣ 全社統制基準としての内部統制報告制度を海外⼦会社にも適⽤ 統制項⽬にはリスク・コ
全社統制基準としての内部統制報告制度を海外⼦会社にも適⽤、統制項⽬にはリスク・コ
3. 統制状況の分析及び対応の⽅向性に ンプライアンス項⽬も含ませることを検討した。
ついて検討 ‣ 海外⼦会社に共通する規程及び基本規程を整備した。
4. モニタリング体制の構築
‣ 海外⼦会社も含めた当社の関係会社における管理の枠組みについて⾒直した。
‣ 当社グループの経営⽅針に則した経営の基幹となる規程を英訳、周知した。
‣ 経営管理項⽬を充実（中期経営計画における重点課題の進捗等）
新たな制度の
させ、報告様式を作成し、情報共有の⼿順を定めた。
運⽤を
開始
全 て の 制 度 の 検 討 及 び 構 築 が 完 了 し た
今後の活動について
当社グル プは、再発防⽌策に対する意識や取組みが、時間の経過とともに⾵化させることなく、当社グル プの価値観
当社グループは、再発防⽌策に対する意識や取組みが、時間の経過とともに⾵化させることなく、当社グループの価値観
として定着させ、全役職員へ浸透させるべく、今後更なる取り組みを検討していく。
全ての分科会において構築した制度の確実な運⽤及び初年度の運⽤結果を踏まえ、仕組みの改善を進め、また、各分科会
ごとに下記のとおり取り組みを進めていく。
A. ガバナンス改⾰推進 B. 原価計算・売上計上プロセス
の再構築
C. 投資管理体制の構築
・取締役に対するﾄﾚｰﾆﾝｸﾞの継続と２年⽬以降 ・営業･⼯事に関する新たな業務フローの継続的 ・当社グループの投資戦略に則した投資管理規
の対象者別ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの充実 な運⽤ 程及び投資委員会運営規則の適時⾒直し
・監査等委員会設置会社移⾏後の機関設計に ・業務の適正性を考慮したルール⾒直しの継続 ・投資案件の特性に応じたモニタリング⽅法の
おける各種制度運営と調整 ・原価計算・売上計上プロセスの改善結果を
⼯夫及び改善
踏まえ、現⾏の情報システムに関する対応
・取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、更な ・更なる適切な審議機能の発揮に向けた外部専
⽅針を検討し、情報システムの改修または
る改善によるガバナンスに係る実効性の向上 ⾨家の拡充または招聘
変更を実施
コンプライアンス体制 海外⼦会社の管理体制
D. 内部監査機能の強化 E. の再構築・体系的教育 F. の⾒直し
・会計監査⼈等との情報交換を通じた関係者か ・テーマの拡充、役職員のニーズに合った ・適時のグループ会社管理の枠組みの⾒直し
らの期待・要求事項の理解 コンプライアンス教育の継続 ・上記に則した適時の関係会社管理規程の改定
・監査対象範囲（組織・領域）の全てを視野に ・アンケート結果を踏まえ、理解度・認識度に ・定期的な経営状況や内部監査結果の把握等を
⼊
⼊れた、⼤局的な視点での監査計画の⽴案
、⼤局的な視点 監査計画 案 応じたコンプライアンス活動の展開
踏まえ、海外⼦会社 実態に即した規程
踏まえ、海外⼦会社の実態に即した規程の
・反社チェック活動など新たなルール・⼿続き
・監査活動に際し必要に応じた外部資源の活⽤ 内容の調整や、更なるガバナンス強化に向け
の遵守徹底及び形骸化防⽌
・合理的な監査スケジュール⽴案と遂⾏管理 たグループ共通規程の⾒直し、海外⼦会社固
・関連部⾨との連携によるモニタリング活動の
・監査結果の確実な報告と事後ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟの徹底 有の規程の整備
強化