2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月25日
上場会社名 株式会社スペースバリューホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1448 ＵＲＬ https://www.svh.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）森岡 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部ＩＲ広報部長 （氏名）島田 英樹 ＴＥＬ 03-5439-6070
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 85,481 △0.2 2,487 △40.4 2,865 △33.6 952 299.2
2019年３月期 85,666 － 4,176 － 4,314 － 238 －
（注）包括利益 2020年３月期 △599百万円 （－％） 2019年３月期 △1,602百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 27.11 27.05 3.8 3.4 2.9
2019年３月期 6.80 6.74 0.9 5.0 4.9
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △0百万円 2019年３月期 △138百万円
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、2019年３月期の対前期増減率はありません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 79,331 24,507 30.8 695.16
2019年３月期 90,152 27,155 28.8 738.63
（参考）自己資本 2020年３月期 24,421百万円 2019年３月期 25,928百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,383 3,102 △8,853 4,126
2019年３月期 7,605 △9,845 4,624 7,528
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 26.00 26.00 924 382.5 3.3
2020年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 529 55.3 2.1
2021年３月期(予想） － － － － － －
（注）１．当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、2019年３月期第２四半期までの実績はありま
せん。
２．2020年３月期期末の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資
とする配当金の内訳」をご覧ください。
３．2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。業績予想の算定が可能となった時
点で、連結業績予想とあわせて公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点において合理的に
算定することが困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公
表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料18ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）及び添付資料20ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 35,556,584株 2019年３月期 35,556,584株
② 期末自己株式数 2020年３月期 223,468株 2019年３月期 241,961株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 35,123,375株 2019年３月期 35,092,212株
（注１）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から
2018年９月30日までの期間については、日成ビルド工業株式会社の期中平均株式数を用いて算出し、2018年10月
１日から2019年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
（注２）期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（2020年３月期 202,948株、2019年３月期 210,400
株）は含めておりません。また、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。（2020年３月期 205,289株、2019年３月期 215,170株）
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 949 21.7 △518 － △43 － △101 －
2019年３月期 780 － 140 － △519 － △777 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △2.87 －
2019年３月期 △22.15 －
（注）当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、2019年３月期の対前期増減率はありません。
また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 41,683 17,556 41.9 497.37
2019年３月期 48,551 18,709 38.3 526.20
（参考）自己資本 2020年３月期 17,472百万円 2019年３月期 18,602百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事
項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（その他特記事項）
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社
となった日成ビルド工業株式会社の連結財務諸表を引継いで作成しております。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2020年３月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 15円00銭 15円00銭
配当金総額 529百万円 529百万円
（注）純資産減少割合 0.024
㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 18
（会計上の見積りの変更）…………………………………………………………………………………………… 20
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました
が、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大による悪影響が深刻化いたしました。また、建設業界におきま
しても、同様に、公共工事、民間工事ともに底堅く推移いたしましたが、本感染症拡大の影響により民間建設投資
において慎重な動きが見受けられるようになりました。
このような状況のなか当社グループは、新たな経営体制のもと、コーポレートガバナンス改革の推進、内部統制
の再整備、内部監査機能の強化及びコンプライアンス体制の再構築・体系的教育等の再発防止策の遂行に全力を注
ぎ信頼回復に努めるとともに、本業回帰を重要なテーマとして位置付け、その一つの施策として、ホテル開発事業
など本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を実行いたしました。
上記のとおり、過去の企業体質と決別し、経営の透明性、健全性の再構築に向けて、この１年間、全身全霊を傾
けて邁進してまいりました。加えて、当社グループの経営理念・ビジョンを刷新し、持続的な成長と社会から信頼
され必要とされる会社の実現に向けて取り組み、企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は85,481百万円（前年同期比99.8％、185百万円減）となりま
した。また、システム建築事業における売上総利益の減少や駐車場運営・管理事業における減価償却費の増加に伴
う売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費において再発防止策遂行にかかる費用計上等もあり、営業利益
は2,487百万円（前年同期比59.6％、1,689百万円減）、経常利益は2,865百万円（前年同期比66.4％、1,449百万円
減）となりました。さらに、前連結会計年度に減損損失を計上したホテル開発用地（京都市）につきまして、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度中に売却できなかったことにより繰延税金資産を取り崩
したものの、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は952百万円（前年同期比399.2％、713百万円増）となり
ました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では倉庫の建築が堅調に推移いたしましたが、事務所・工場の建築
が低調に推移したこともあり売上高は31,925百万円（前年同期比93.7％、2,149百万円減）に留まりました。ま
た、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が増加いたしましたが、マンションのモデルルームが
低調に推移したこともあり、売上高は13,085百万円（前年同期比98.8％、163百万円減）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は45,011百万円（前年同期比95.1％、2,312百万円減）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業ではビジネスホテル及び商業施設の立体駐車場の建築が増加いたしま
したが、前連結会計年度において大型物件の売上計上の反動もあり、売上高は8,353百万円（前年同期比94.7％、
471百万円減）となりました。また、メンテナンス事業ではリニューアル工事が増加した結果、売上高は2,467百万
円（前年同期比107.2％、165百万円増）となりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2020年３月末において駐車場は412件4,328台（366台純減）及び駐輪
場は79件13,711台（1,080台純減）、海外は2020年３月末において駐車場298件130,492台（13,644台純増）と国内
外合わせた運営台数が増加した結果、売上高は5,025百万円（前年同期比102.9％、142百万円増）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は15,845百万円（前年同期比99.0％、164百万円減）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事、建築工事及びマンションの大規模修繕工事が総じて堅調に推移
したこともあり、売上高は21,181百万円（前年同期比115.1％、2,781百万円増）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発を推進し賃料収入を積み上げたほ
か、当該開発物件の一部譲渡もありましたが、売上高は2,068百万円（前年同期比77.8％、590百万円減）に留まり
ました。なお、本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めなかったホテル開発事業か
ら撤退いたしましたが、その結果として売上高及び営業利益に与える影響はありませんでした。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けた着
実な営業活動により売上高は1,374百万円（前年同期比107.9％、100百万円増）となりました。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
なお、当連結会計年度の当社グループの受注及び売上の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
① 受注状況
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
システム建築事業 43,049 90.4 21,942 91.8
立体駐車場事業 6,380 52.5 6,660 59.9
総合建設事業 14,112 56.4 12,592 64.7
合 計 63,542 74.9 41,196 75.6
（注）１．受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事
業並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業については、受注高に含
めておりません。
２．前連結会計年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連
結会計年度の受注高にその増減額を含めております。
３．上記の金額には消費税等は含めておりません。
② 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
システム建築事業（百万円） 45,011 95.1
立体駐車場事業（百万円） 15,845 99.0
総合建設事業（百万円） 21,181 115.1
開発事業（百万円） 2,068 77.8
ファシリティマネジメント事業（百万円） 1,374 107.9
合 計 85,481 99.8
（注）上記の金額には消費税等は含めておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、主にホテル開発計画の中止による開発用地の売却や流動資産の減少によ
り、前連結会計年度末と比べ10,820百万円減少し、79,331百万円となりました。
（負債）
負債合計は、主に長期及び短期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ8,172百万円減少し、54,824百万
円となりました。
（純資産）
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金と非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末と比べ2,648
百万円減少し、24,507百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は30.8％（前連結会計年度末は28.8％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,401百
万円減少し4,126百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,383百万円（前年同期比31.3％）となりました。これは、主に税金等調整前当
期純利益(2,608百万円)、減価償却費の計上(3,873百万円)があったものの、仕入債務の減少(2,617百万円)、法人
税等の支払(1,506百万円)など、キャッシュ・フローの減少要因が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は3,102百万円（前連結会計年度は9,845百万円の使用）となりました。これは、主
にホテル開発用地の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,853百万円（前連結会計年度は4,624百万円の獲得）となりました。これは、主
に借入金の減少によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第１期 第２期
2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 28.8 30.8
時価ベースの自己資本比率（％） 19.9 16.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.8 10.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 38.2 8.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
今後の我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況が当
面続くものと見込まれます。また、建設業界におきましても、景気先行きの不確実性下における民間建設投資の抑
制懸念など予断を許さない経営環境が続くものと見込まれます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、本感染症拡大の影響を見極め適時適切な対応を図るとと
もに、本業回帰を重要なテーマとした具体的な成長戦略を描き、当社グループの持続的な成長と社会から信頼され
必要とされる会社の実現に向けて取り組んでまいります。一方で、当連結会計年度中において再発防止策における
改善テーマ全ての制度設計が完了し運用開始いたしましたが、これら再発防止策を当社グループの隅々にまで浸透
させることや更なる経営の透明性や健全性を高めることを継続して取り組み、攻めと守りとの両輪のバランスをと
ることで、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点におい
て合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった時
点で速やかに公表いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,655 4,245
受取手形・完成工事未収入金 23,639 23,584
レンタル未収入金 4,655 6,094
販売用不動産 1,350 2,080
仕掛販売用不動産 435 －
未成工事支出金 2,313 1,625
その他のたな卸資産 969 962
その他 1,884 1,326
貸倒引当金 △250 △87
流動資産合計 42,653 39,832
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 3,250 3,069
建物・構築物（純額） 5,479 5,575
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 4,062 4,020
土地 14,749 8,895
リース資産（純額） 708 1,552
建設仮勘定 318 345
有形固定資産合計 28,569 23,459
無形固定資産
のれん 3,250 2,852
その他 1,802 1,566
無形固定資産合計 5,053 4,418
投資その他の資産
投資有価証券 11,556 9,496
繰延税金資産 480 622
その他 2,082 1,914
貸倒引当金 △243 △413
投資その他の資産合計 13,875 11,620
固定資産合計 47,498 39,499
資産合計 90,152 79,331
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 19,905 17,288
短期借入金 5,927 3,256
1年内返済予定の長期借入金 3,943 3,898
リース債務 314 1,116
未払法人税等 1,223 818
未成工事受入金 1,338 1,121
レンタル前受収益 4,104 3,721
工事損失引当金 127 40
完成工事補償引当金 235 256
役員賞与引当金 59 52
役員株式給付引当金 7 15
賞与引当金 670 735
株主優待引当金 21 24
その他 2,618 2,956
流動負債合計 40,495 35,301
固定負債
長期借入金 18,207 15,123
リース債務 843 880
繰延税金負債 1,000 1,005
役員退職慰労引当金 45 34
役員株式給付引当金 46 44
退職給付に係る負債 1,877 1,928
その他 479 506
固定負債合計 22,501 19,522
負債合計 62,996 54,824
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 3,259 2,331
利益剰余金 12,361 13,313
自己株式 △452 △428
株主資本合計 22,168 22,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,780 2,504
為替換算調整勘定 63 △200
退職給付に係る調整累計額 △84 △99
その他の包括利益累計額合計 3,759 2,204
新株予約権 107 83
非支配株主持分 1,118 2
純資産合計 27,155 24,507
負債純資産合計 90,152 79,331
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 69,759 70,327
レンタル売上高 13,248 13,085
開発事業売上高 2,658 2,068
売上高合計 85,666 85,481
売上原価
完成工事原価 59,551 60,511
レンタル売上原価 10,456 10,811
開発事業売上原価 2,237 1,684
売上原価合計 72,245 73,007
売上総利益
完成工事総利益 10,208 9,816
レンタル総利益 2,791 2,273
開発事業総利益 421 384
売上総利益合計 13,421 12,474
販売費及び一般管理費 9,244 9,986
営業利益 4,176 2,487
営業外収益
受取利息 38 20
受取配当金 407 502
賃貸不動産収入 38 37
仕入割引 23 22
その他 247 214
営業外収益合計 755 798
営業外費用
支払利息 199 267
賃貸不動産原価 18 14
シンジケートローン手数料 54 4
貸倒引当金繰入額 87 2
持分法による投資損失 138 0
その他 119 131
営業外費用合計 617 421
経常利益 4,314 2,865
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 29 126
新株予約権戻入益 － 18
投資有価証券売却益 15 －
債務免除益 11 －
その他 － 2
特別利益合計 57 146
特別損失
固定資産売却損 3 25
固定資産除却損 31 23
減損損失 2,968 215
貸倒引当金繰入額 － 0
投資有価証券評価損 － 1
事業整理損 － 126
特別調査費用 324 －
その他 19 10
特別損失合計 3,347 403
税金等調整前当期純利益 1,024 2,608
法人税、住民税及び事業税 1,541 1,196
法人税等調整額 △749 418
法人税等合計 791 1,615
当期純利益 233 993
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△5 40
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 238 952
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 233 993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,854 △1,315
為替換算調整勘定 6 △262
退職給付に係る調整額 12 △14
持分法適用会社に対する持分相当額 0 －
その他の包括利益合計 △1,835 △1,592
包括利益 △1,602 △599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,635 △603
非支配株主に係る包括利益 33 3
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,002 3,079 13,534 △304 23,311
当期変動額
剰余金の配当 △1,411 △1,411
親会社株主に帰属する
当期純利益
238 238
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 24 31
株式移転による増減 △2 173 △171 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2 180 △1,173 △147 △1,142
当期末残高 7,000 3,259 12,361 △452 22,168
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,673 57 △97 5,633 108 1,031 30,084
当期変動額
剰余金の配当 △1,411
親会社株主に帰属する
当期純利益
238
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 31
株式移転による増減 －
株主資本以外の項目の
△1,892 6 12 △1,873 △0 87 △1,786
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,892 6 12 △1,873 △0 87 △2,929
当期末残高 3,780 63 △84 3,759 107 1,118 27,155
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 3,259 12,361 △452 22,168
当期変動額
剰余金の配当 △924 △924
親会社株主に帰属する
当期純利益
952 952
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △3 23 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △928 952 23 47
当期末残高 7,000 2,331 13,313 △428 22,216
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,780 63 △84 3,759 107 1,118 27,155
当期変動額
剰余金の配当 △924
親会社株主に帰属する
当期純利益
952
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の
△1,276 △264 △14 △1,555 △24 △1,116 △2,695
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,276 △264 △14 △1,555 △24 △1,116 △2,648
当期末残高 2,504 △200 △99 2,204 83 2 24,507
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,024 2,608
減価償却費 2,372 3,873
減損損失 2,968 215
のれん償却額 203 224
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 30
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △13 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） 70 65
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △37 △10
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △9 20
工事損失引当金の増減額（△は減少） 109 △86
受取利息及び受取配当金 △446 △523
支払利息 199 267
固定資産除却損 31 23
売上債権の増減額（△は増加） △1,582 △1,391
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,458 399
仕入債務の増減額（△は減少） 4,383 △2,617
未成工事受入金の増減額（△は減少） 364 △225
レンタル前受収益の増減額（△は減少） 318 △383
その他 95 1,143
小計 8,672 3,635
利息及び配当金の受取額 447 524
利息の支払額 △195 △270
法人税等の支払額 △1,320 △1,506
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,605 2,383
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,042 △2,688
有形固定資産の売却による収入 378 5,980
無形固定資産の取得による支出 △151 △153
投資有価証券の取得による支出 △418 △33
投資有価証券の償還による収入 300 －
投資有価証券の売却による収入 668 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,504 －
支出
貸付けによる支出 △152 △14
その他 76 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,845 3,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,255 △2,680
長期借入れによる収入 11,430 1,638
長期借入金の返済による支出 △3,303 △4,589
社債の償還による支出 △550 －
自己株式の処分による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △1 △0
リース債務の返済による支出 △287 △1,407
配当金の支払額 △1,408 △925
非支配株主への配当金の支払額 △1 △41
非支配株主への払戻による支出 － △848
その他 2 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,624 △8,853
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,380 △3,401
現金及び現金同等物の期首残高 5,147 7,528
現金及び現金同等物の期末残高 7,528 4,126
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
日成ビルド工業株式会社
株式会社システムハウスアールアンドシー
株式会社ＮＢ建設
当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ＮＢネットワークスは、同じく連結子会社
である日成ビルド工業株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外して
おります。
また、当連結会計年度において、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、連結の範囲
から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社）
該当事項はありません。
（関連会社）
PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社３社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算
日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内子会社及び在外子会社１社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を
保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有
価証券評価差額金に計上することとしております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、レンタル用建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。また、
一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、経済的使用可
能予測期間に基づき見積る方法によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間（７～12年）によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見
積補償額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
⑧ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度に利用が見込まれる額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、借
手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権
資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産（純額）」が1,044百万円、
流動負債の「リース債務」が837百万円、固定負債の「リース債務」が227百万円、それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
（会計上の見積りの変更）
（固定資産の耐用年数の変更）
当社の一部在外連結子会社は、有形固定資産「機械、運搬具及び工具器具備品」に含まれる駐車場設備について、
当連結会計年度より、従来採用していた耐用年数から将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が116百万円増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益がそれぞれ116百万円減少しております。
（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社取締役及び日成ビ
ルド工業株式会社取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債と
して貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給付規程
に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付を受ける
ものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において180百万円及び202千
株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された５つを報告セグメントと
しております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサー
ビス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 47,323 18,400 16,010 2,658 1,273 85,666
セグメント間の内部
93 362 0 83 377 917
売上高又は振替高
計 47,416 18,762 16,011 2,742 1,650 86,583
セグメント利益又は損
5,247 922 951 306 △166 7,261
失（△）
セグメント資産 34,232 13,583 13,039 9,744 253 70,852
その他の項目
減価償却費 1,287 127 699 88 1 2,204
のれん償却額 － 34 169 － － 203
有形固定資産及び無
742 3 1,765 2,790 1 5,303
形固定資産の増加額
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 － 85,666
セグメント間の内部
△917 －
売上高又は振替高
計 △917 85,666
セグメント利益又は損
△3,084 4,176
失（△）
セグメント資産 19,299 90,152
その他の項目
減価償却費 167 2,372
のれん償却額 － 203
有形固定資産及び無
4,536 9,839
形固定資産の増加額
（注） セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余
剰資金（現金預金）、連結子会社が所有する長期投資資金（投資有価証券）及び本社の土地建物等であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産にかかるものであります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
外部顧客への売上高 45,011 21,181 15,845 2,068 1,374 85,481
セグメント間の内部
107 167 82 76 319 753
売上高又は振替高
計 45,118 21,349 15,928 2,144 1,694 86,234
セグメント利益又は損
4,085 643 865 329 △127 5,796
失（△）
セグメント資産 31,872 15,028 12,847 3,895 197 63,840
その他の項目
減価償却費 1,293 163 2,122 63 1 3,644
のれん償却額 － 58 165 － － 224
有形固定資産及び無
1,192 75 1,463 59 5 2,797
形固定資産の増加額
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 － 85,481
セグメント間の内部
△753 －
売上高又は振替高
計 △753 85,481
セグメント利益又は損
△3,309 2,487
失（△）
セグメント資産 15,490 79,331
その他の項目
減価償却費 229 3,873
のれん償却額 － 224
有形固定資産及び無
91 2,888
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の
余剰資金（現金預金）、連結子会社が所有する長期投資資金（投資有価証券）及び本社の土地建物等でありま
す。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産にかかるものであります。
２．前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが
反映された後の金額により開示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール タイ 合計
25,493 2,935 140 28,569
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール タイ 合計
19,012 4,213 233 23,459
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
マネジメント
減損損失 － － － 2,527 － 441 2,968
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
マネジメント
減損損失 － － 47 164 － 3 215
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は34百万円であり、当連結会計年度
末の未償却残高は554百万円であります。
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は169百万円であり、当連結会計
年度末の未償却残高は2,695百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は58百万円であり、当連結会計年度
末の未償却残高は496百万円であります。
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は165百万円であり、当連結会計
年度末の未償却残高は2,356百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 738.63円 695.16円
１株当たり当期純利益 6.80円 27.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 6.74円 27.05円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 238 952
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
238 952
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 35,092 35,123
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 288 81
（うち新株予約権（千株）） （288) （81)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該株式数は前連結会計年度に
おいて210千株、当連結会計年度において202千株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は前連結会計年度において215千株、
当連結会計年度において205千株であります。
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㈱スペースバリューホールディングス（1448） 2020年３月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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