平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 ITbookホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1447 ＵＲＬ https://www.itbook-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ （氏名）恩田 饒
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）神谷 修司 ＴＥＬ 03-6264-8200
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け・個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 6,515 － △109 － △132 － △266 －
30年３月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 △250百万円 （－％） 30年３月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △15.04 －
30年３月期第３四半期 － －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 10,120 2,388 22.6
30年３月期 － － －
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 2,282百万円 30年３月期 －百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － － － － －
31年３月期 － － －
31年３月期（予想） － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、平成30年10月１日に共同株式移転により設立されたため、前期実績及び当第２四半期までの実績はあ
りません。
３．平成31年３月期の期末配当につきましては、現時点では未定としております。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,946 － 420 － 362 － 189 － 9.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 19,791,901株 30年３月期 －株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 4,482株 30年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 17,737,736株 30年３月期３Ｑ －株
当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が平成30年10月１日に共同株式移転によって設立された会
社であるため、会社設立前の平成30年４月から平成30年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の
期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、平成30年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方
式により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会
計を適用しているため、当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）の連結経営
成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30
年12月31日）の経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の当第４四半期連結会計期間（自 平成
30年10月１日 至 平成30年12月31日）の経営成績を連結したものとなります。
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項につきましては、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
ITbookホールディングス株式会社（1447）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本等関係） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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ITbookホールディングス株式会社（1447）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、平成30年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方
式により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計
を適用しているため、当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）の経営成績は、
取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31
日）の経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の当第４四半期連結会計期間（自 平成30年10月１
日 至 平成30年12月31日）の経営成績を連結したものとなります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかに回復しました。し
かし海外経済は、米国・中国の通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行き不透明な
状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、老朽化システ
ムの更新など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステム
への投資にも依然前向きな姿勢が見られます。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きま
した。
また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、日銀の低金利政策により新設住宅着工戸数は、増加傾
向にありましたが、平成30年の新設住宅着工戸数は、前年比2.3％減と２年連続で減少しました。
当第３四半期連結会計期間の住宅着工戸数におきましては、金融機関の個人融資の見直しの影響により、貸家の着
工戸数が減少したものの、持家及び分譲住宅の増加により新設住宅着工戸数は、前年同期比増加傾向となりました。
このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、統合による効率化・コスト削減
をはじめ、地盤関連事業へのＡＩ、ＩｏＴ技術の取り入れや、グローバル人材関連事業への投資など、企業価値の更
なる向上に取り組みました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、6,515,693千円、売上総利益は、
1,703,078千円、販売費及び一般管理費は、1,812,786千円、営業損失は、109,708千円、経常損失は、132,469千円、
親会社株主に帰属する四半期純損失は、266,736千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を
目指し、コンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通
じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー
制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努める
とともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してま
いりました。売上の計上は決算期末に集中するため、当第３四半期連結累計期間の売上高には反映されないものの
着実に実績を上げております。そして、民間企業の業績改善を目的としたソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」
も、顧客ニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大しています。しかしながら一部案件については、検収遅延、
追加費用等が発生しております。
この結果、コンサルティング事業の売上高は、271,912千円となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が改善され、ＩｏＴ機器分野での製品の開発・販売
が好調に推移いたしました。また、金融向けサービスであるＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも鋭意進めておりま
す。
この結果、システム開発事業の売上高は1,414,810千円となりました。
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
③ 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に勤め、派遣先企業開拓など営業努力が奏
功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向けの人材派遣業でも、営業活動に注力し堅実に売上
高を確保しました。
この結果、人材派遣事業の売上高は、1,819,865千円となりました。
④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、平成30年７月末より、これまで主力であった、柱状改良工法に加え新商品ス
クリューフリクションパイル工法のサービス提供を開始しました。営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼ら
ない顧客層拡大に注力しコラムＺ工法の販売促進、また地盤改良工法の拡販商品と位置づけておりますエコジオ工
法、ＴＧパイル工法及びスクリューフリクションパイル工法の販売を促進しました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は、2,827,243千円となりました。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の売上獲得の他、住宅検査部門に
おける瑕疵検査保証売上や建物検査販売を促進しました。
この結果、保証検査事業の売上高は、74,139千円となりました。
⑥ ＩＣＴ事業
ＩＣＴ事業におきましては、平成27年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん問題以降、大きく損なわれて
いる地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループのＧＰＳ付き地盤調査「Ｇ－Ｗｅ
ｂシステム」は、地盤データの記録・管理に加え、第三者として電子認証を行うサービスとなっており、地盤デー
タの不正・改ざんを防止することができることから、業界におけるニーズが高まっています。
そうした環境のもとで、地盤改良工事向けＧ－Ｗｅｂシステム関連商品の販売を促進しました。
この結果、ＩＣＴ事業の売上高は、80,196千円となりました。
⑦ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムの各省及び民間企業の地盤改良工事案件等の受注を促進しました。
この結果、海外事業の売上高は、27,525千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産合計10,120,594千円となりました。負債の部においては、
7,732,162千円となりました。純資産の部は、2,388,431千円となりました。
以上の結果、自己資本比率は22.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、平成30年11月14日に公表いたしました連結業績予
想に対し、現時点における変更はありません。今後、経済情勢や業務の進捗状況等により変動の可能性が生じた場
合には速やかに開示してまいります。
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,970,438
受取手形及び売掛金 2,905,643
商品及び製品 124,076
未成工事支出金 27,288
原材料及び貯蔵品 29,375
仕掛品 373,283
その他 663,565
貸倒引当金 △61,233
流動資産合計 7,032,436
固定資産
有形固定資産
リース資産 308,501
その他 636,192
有形固定資産合計 944,693
無形固定資産
のれん 1,147,903
その他 193,171
無形固定資産合計 1,341,074
投資その他の資産
投資有価証券 258,735
繰延税金資産 68,914
その他 486,208
貸倒引当金 △13,171
投資その他の資産合計 800,687
固定資産合計 3,086,456
繰延資産 1,702
資産合計 10,120,594
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,328,521
短期借入金 1,722,781
1年内返済予定の長期借入金 770,386
1年内償還予定の社債 180,800
未払法人税等 107,912
未払金 371,249
リース債務 133,535
賞与引当金 118,789
その他 489,800
流動負債合計 5,223,774
固定負債
長期借入金 1,737,413
社債 442,400
リース債務 208,805
その他 119,769
固定負債合計 2,508,387
負債合計 7,732,162
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 900,000
資本剰余金 2,019,429
利益剰余金 △648,284
自己株式 △2,373
株主資本合計 2,268,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △482
為替換算調整勘定 14,034
その他の包括利益累計額合計 13,551
新株予約権 11,246
非支配株主持分 94,861
純資産合計 2,388,431
負債純資産合計 10,120,594
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 6,515,693
売上原価 4,812,615
売上総利益 1,703,078
販売費及び一般管理費 1,812,786
営業損失（△） △109,708
営業外収益
受取利息 89
受取配当金 501
助成金収入 4,968
受取補償金 3,736
受取保険金 2,945
持分法による投資利益 347
貸倒引当金戻入額 3,409
その他 15,351
営業外収益合計 31,350
営業外費用
支払利息 23,044
為替差損 12,673
その他 18,394
営業外費用合計 54,111
経常損失（△） △132,469
特別利益
その他 409
特別利益合計 409
特別損失
固定資産除却損 2,798
瑕疵補修損失 19,118
その他 608
特別損失合計 22,525
税金等調整前四半期純損失（△） △154,586
法人税、住民税及び事業税 96,880
法人税等調整額 11,129
法人税等合計 108,009
四半期純損失（△） △262,595
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,140
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △266,736
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △262,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,222
為替換算調整勘定 13,784
その他の包括利益合計 12,562
四半期包括利益 △250,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △253,924
非支配株主に係る四半期包括利益 3,890
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、平成30年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社とサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転
の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。この結果、当第３四半期
連結会計期間末において資本金は900百万円、資本剰余金は2,019百万円、利益剰余金は△648百万円となってお
ります。
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメント概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、業務及びＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、シ
ステム開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣事業を行う「人材派遣
事業」、住宅地盤の調査、改良工事及び沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、
住宅完成保証及び住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付き住宅地盤の調査及び改良工事
の記録の認証、並びに当該認証システムのレンタル等を行う「ＩＣＴ事業」、ベトナム社会主義共和国を
中心に、住宅用外壁材・内壁材の製造販売及び地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の７つを報告セグ
メントとしております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル 合計
システム 人材派遣 地盤調査 保証検査 ＩＣＴ事
ティング 海外事業
開発事業 事業 改良事業 事業 業
事業
売上高
外部顧客への売上高 271,912 1,414,810 1,819,865 2,827,243 74,139 80,196 27,525 6,515,693
セグメント間の内部売上高
12,000 122,485 36,495 － 38,491 15,944 5,746 231,164
又は振替高
計 283,912 1,537,296 1,856,360 2,827,243 112,630 96,141 33,272 6,746,858
セグメント利益又は損失
△420,146 86,130 45,479 183,454 35,785 15,256 △9,872 △63,912
（△）
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △63,912
セグメント間取引消去 168,368
のれんの償却額 △54,177
全社費用（注） △159,987
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △109,708
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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