2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月14日
上場会社名 ITbookホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1447 ＵＲＬ https://www.itbook-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ （氏名）恩田 饒
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ （氏名）神谷 修司 ＴＥＬ 03-6264-8200
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 4,614 － △220 － △216 － △237 －
2019年３月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 △227百万円 （－％） 2019年３月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △12.02 －
2019年３月期第１四半期 － －
（注）１．当社は、2018年10月１日に設立したため、前期の係数及び対前期増減率は記載しておりません。
２．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 11,641 2,354 19.2
2019年３月期 11,042 2,565 22.2
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 2,238百万円 2019年３月期 2,455百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 0.00 0.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） － － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は2018年10月１日に設立されたため、2019年３月期第２四半期までの実績はありません。
３．2020年３月期の期末配当につきましては、現時点では未定としております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,521 82.1 389 498.2 358 495.1 190 － 9.65
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）２．当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社アースプライム、除外 -社 （社名）-
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計
期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸
表作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 19,791,901株 2019年３月期 19,791,901株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 6,307株 2019年３月期 6,132株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 19,785,755株 2019年３月期１Ｑ －株
(注）当社は2018年10月１日設立のため、前年同四半期の計数は記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方法により、共同持株会社
として設立されたため、2019年３月期第１四半期（2018年４月１日～2018年６月30日）の実績はありません。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する
定性情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ITbookホールディングス株式会社（1447）
2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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ITbookホールディングス株式会社（1447）
2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移している中、個人消費、
消費者物価及び雇用情勢は緩やかに回復しているものの、生産、輸出に弱さがみられるなど、足踏み状態が続きま
した。また、世界経済におきましては、全体としては緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国
経済の景気減速等により先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、老朽化シス
テムの更新など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシス
テムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が
続きました。
また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、持家は前年同期比増加傾向にあるものの、金融機関
の個人融資の見直しの影響等により、貸家の着工戸数が大幅に減少しました。そのため新設住宅着工戸数は、前年
同期比△4.7％減少となりました。
このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、統合による効率化・コスト削
減をはじめ、地盤関連事業へのＡＩ、ＩｏＴ技術の取り入れや、グローバル人材関連事業への投資など、企業価値
の更なる向上に取り組みました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,614,050千円、売上総利益は
1,096,065千円、販売費及び一般管理費は1,316,927千円、営業損失は220,862千円、経常損失は216,788千円、親会
社株主に帰属する四半期純損失は237,753千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「システム開発事業」と「ＩＣＴ事業」をより明確に区分するため、
「ＩＣＴ事業」の報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大
を目指し、コンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティング
を通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナ
ンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保
に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を
展開してまいりました。そして、民間企業の業績改善を目的としたソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」も、顧
客ニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大しています。
この結果、コンサルティング事業の売上高は90,313千円となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が改善され、ＩｏＴ機器分野での製品の開発・販
売が好調に推移いたしました。また、金融向けサービスであるＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも鋭意進めてお
ります。
この結果、システム開発事業の売上高は531,416千円となりました。
③ 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に務め、派遣先企業開拓など営業努力が
奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業でも、営業活動に注力し堅実に売
上高を確保しました。
この結果、人材派遣事業の売上高は943,600千円となりました。
④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった柱状改良工法に加え、2018年７月末より、螺旋状の
節を有する安定した品質の補強体築造を可能とした新商品「スクリューフリクションパイル工法」のサービス提
供を開始し、2019年6月には施工実績1,500棟を超え、順調に売上を伸ばしました。営業戦略の一つである戸建住
宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンションに対応した「コラムＺ工法」の販売
促進、また地盤改良工法の拡販商品と位置づけております「エコジオ工法」の販売を促進しました。また、全長
ボーリングコア判定アプリ「ＭＡＲＣＲＡＹ」の開発など、土木建築業界へのＡＩ、ＩｏＴ技術の導入を本格的
に開始し、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は2,856,282千円となりました。
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ITbookホールディングス株式会社（1447）
2020年３月期 第１四半期決算短信
⑤ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の売上獲得の他、住宅検査部門
における瑕疵検査保証や建物検査の受注を促進しました。
この結果、保証検査事業の売上高は72,123千円となりました。
⑥ 建設テック事業
建設テック事業におきましては、2015年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん、最近では大手賃貸不動
産会社の施工不備等、建設業界における信頼が大きく損なわれる事象が続き、信頼性の回復が急務となっており
ます。一方で、業界就労人口の高齢化や慢性的な人員不足など、構造的な課題の解決も求められています。
それら課題を解決すべく、当社グループの「Ｇ－Ｗｅｂシステム」は、特に住宅建築にかかわる各種業務デー
タの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上に資するものとなって
おり大手ハウスメーカーの規定システムとして採用されることとなりました。
この結果、建設テック事業の売上高は86,182千円となりました。
⑦ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムの各省及び民間企業の地盤改良工事案件等の受注を促進しました。
この結果、海外事業の売上高は34,132千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は11,641,032千円となり、前連結会計年度末より598,071千円
（5.4％増）増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,286,255千円となり、前連結会計年度末より809,215千円
（9.6％増）増加しました。これは主に、借入金の増加等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,354,777千円となり、前連結会計年度末より211,143千円
（8.2％減）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失237,753千円の計上によるものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月15日公表時から変更しておりません。
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2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,086,823 3,640,840
受取手形及び売掛金 3,895,558 3,298,968
商品及び製品 121,658 148,197
未成工事支出金 119,118 101,087
原材料及び貯蔵品 27,332 41,087
仕掛品 26,092 138,213
その他 671,604 619,560
貸倒引当金 △59,582 △62,662
流動資産合計 7,888,607 7,925,292
固定資産
有形固定資産
リース資産 278,704 252,436
その他 676,835 1,055,472
有形固定資産合計 955,539 1,307,909
無形固定資産
のれん 1,115,051 1,185,124
その他 248,947 266,675
無形固定資産合計 1,363,998 1,451,800
投資その他の資産
投資有価証券 258,683 282,224
繰延税金資産 72,573 84,804
その他 512,736 591,119
貸倒引当金 △10,778 △7,962
投資その他の資産合計 833,215 950,185
固定資産合計 3,152,753 3,709,895
繰延資産 1,599 5,844
資産合計 11,042,961 11,641,032
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,441,684 1,604,201
短期借入金 2,270,321 2,613,273
1年内返済予定の長期借入金 798,399 729,595
1年内償還予定の社債 192,800 192,800
未払法人税等 53,098 49,998
未払金 662,643 528,009
リース債務 120,964 106,850
賞与引当金 105,914 179,955
役員賞与引当金 680 20
受注損失引当金 3,395 3,395
その他 488,387 778,642
流動負債合計 6,138,287 6,786,741
固定負債
長期借入金 1,691,531 1,775,324
社債 339,000 334,000
リース債務 188,538 165,712
その他 119,682 224,476
固定負債合計 2,338,752 2,499,513
負債合計 8,477,039 9,286,255
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2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 900,000 900,000
資本剰余金 2,019,476 2,019,476
利益剰余金 △469,230 △692,158
自己株式 △2,976 △3,023
株主資本合計 2,447,269 2,224,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △368 △246
為替換算調整勘定 9,093 14,593
その他の包括利益累計額合計 8,725 14,347
新株予約権 13,035 14,886
非支配株主持分 96,890 101,249
純資産合計 2,565,921 2,354,777
負債純資産合計 11,042,961 11,641,032
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高 4,614,050
売上原価 3,517,985
売上総利益 1,096,065
販売費及び一般管理費 1,316,927
営業損失（△） △220,862
営業外収益
受取利息 6,001
受取配当金 157
助成金収入 4,979
持分法による投資利益 688
貸倒引当金戻入額 94
その他 10,345
営業外収益合計 22,266
営業外費用
支払利息 12,854
為替差損 2,840
その他 2,497
営業外費用合計 18,192
経常損失（△） △216,788
特別利益
固定資産売却益 675
負ののれん発生益 18,814
特別利益合計 19,489
特別損失
固定資産除却損 831
特別損失合計 831
税金等調整前四半期純損失（△） △198,129
法人税、住民税及び事業税 45,782
法人税等調整額 △10,682
法人税等合計 35,099
四半期純損失（△） △233,229
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,524
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △237,753
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △233,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121
為替換算調整勘定 5,333
その他の包括利益合計 5,455
四半期包括利益 △227,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △232,132
非支配株主に係る四半期包括利益 4,358
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2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社アース
プライムの自己株式を除く全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、株式会社アースプライムは、特定子会社に該当します。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社の株式会社
イストの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められ
るため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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2020年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル 合計
システム 人材派遣 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 海外事業
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 90,313 531,416 943,600 2,856,282 72,123 86,182 34,132 4,614,050
セグメント間の内部売上高
1,469 59,619 13,070 － 33,574 16,325 6,405 130,464
又は振替高
計 91,783 591,035 956,670 2,856,282 105,697 102,507 40,537 4,744,515
セグメント利益又は損失
△182,588 20,571 △2,660 7,917 21,340 13,003 △5,936 △128,353
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △128,353
セグメント間取引消去 121,209
のれんの償却額 △35,659
全社費用（注） △178,059
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △220,862
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」において、株式会社イストを重要性が増したため連結
の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は 105,731千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アースプライムの自己株式を除く全株式を取得し連結子会
社としたことにより、負ののれん発生益 18,814千円を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、「システム開発事業」と「ＩＣＴ事業」をより明確に区分するため、
「ＩＣＴ事業」の報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。
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