2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 ITbookホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1447 ＵＲＬ https://www.itbook-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ （氏名）恩田 饒
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）神谷 修司 ＴＥＬ 03-6264-8200
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 11,272 － 65 － 60 － △87 －
2018年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年３月期 △71百万円 （－％） 2018年３月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △4.80 － △5.1 0.8 0.6
2018年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 0百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2018年10月１日に設立したため、前期の係数及び対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,082 2,565 22.2 124.13
2018年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2019年３月期 2,455百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2018年10月１日に設立したため、前期の係数は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 190 △783 298 2,789
2018年３月期 － － － －
（注）当社は、2018年10月１日に設立したため、前期の係数は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － － － － － －
2019年３月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期
（予想）
－ － － － － －
（注）現時点では2020年３月期の当該基準日における配当予想は未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,521 － 389 － 358 － 190 － 9.65
（注）当社は、2019年３月期より年次での業績管理を行うこととしましたので、第２四半期（累計）の業績予想の記載は
省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 19,791,901株 2018年３月期 －株
② 期末自己株式数 2019年３月期 6,132株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 18,242,561株 2018年３月期 －株
当連結会計年度の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に共同株式移転によって設立された会社であるた
め、会社設立前の2018年４月から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中平均株式数
に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 42 － △15 － △21 － △22 －
2018年３月期 － － － － － － － －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △1.12 －
2018年３月期 － －
（注）当社は、2018年10月１日に設立したため、前期の係数及び対前期増減率は記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,253 2,123 93.6 106.66
2018年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2019年３月期 2,110百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2018年10月１日に設立したため、前期の係数は記載しておりません。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 120 － 14 － 7 － 0.35
（注）当社は、2019年３月期より年次での業績管理を行うこととしましたので、第２四半期（累計）の業績予想の記載は
省略しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式
により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計
を適用しているため、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業
であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の経営成績を基礎
に、サムシングホールディングス株式会社の当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2019年３月31日）の経営
成績を連結したものとなります。
また、2020年３月期の連結・個別業績予想の対前期増減率に関しましては、当連結会計年度との比較の有効性が
低いため記載しておりません。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ITbookホールディングス株式会社（1447）
平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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ITbookホールディングス株式会社（1447）
平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式
により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を
適用しているため、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の経営成績は、取得企業であるＩ
Ｔｂｏｏｋ株式会社の当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の経営成績を基礎に、サムシン
グホールディングス株式会社の当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）の経営成績を連結した
ものとなります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の景気減速等による海外経済の不確実性等
により先行き不透明な状況であり、国内においては、外需の低迷で生産や輸出が落ち込み、景気は芳しくない状況が
見込まれます。
そのような中、当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景
に、老朽化システムの更新・業務改善に直結するシステムへの投資など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは
続いています。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きました。
また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は増加傾向にありましたが、2018年
の新設住宅着工戸数は、前年比2.3％減と２年連続で減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果発揮を目的に、地盤関連事業へのＡＩ、Ｉ
ｏＴ技術の取り入れや、グローバル人材関連事業への投資など、企業価値の更なる向上に取り組みました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は11,272,407千円、営業利益は65,116千円、経常利
益は60,185千円、親会社株主に帰属する当期純損失は87,635千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を
目指し、販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実
績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大に
も努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政
法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。
しかしながら、民間企業向けの業務改善を目的としたソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」の販売については、
システム開発人材の不足により、受注が思うように獲得出来ず当初予想を下回りました。これについては、期中に
積極的に人材獲得を行ったので、来期は売上増を目指します。
この結果、コンサルティング事業の売上高は1,243,803千円となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が改善され、ＩｏＴ機器分野での製品の開発・販売
が好調に推移いたしました。また、金融向けサービスであるＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも鋭意進めておりま
す。
この結果、システム開発事業の売上高は2,024,961千円となりました。
③ 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に努め、派遣先企業開拓など営業努力が奏
功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向けの人材派遣業でも、営業活動に注力し堅実に売上
高を確保しました。
この結果、人材派遣事業の売上高は2,537,347千円となりました。
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平成31年３月期 決算短信
④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった、柱状改良工法に加え、2018年７月末より、螺旋状の
節を有する安定した品質の補強体築造を可能とした新商品スクリューフリクションパイル工法のサービス提供を開
始し、順調に売上高を伸ばしました。営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小
型商業施設や低層マンションに対応したコラムＺ工法の販売促進、また地盤改良工法の拡販商品と位置づけており
ますエコジオ工法、ＴＧパイル工法の販売を促進しました。また、全長ボーリングコア判定アプリ「ＭＡＲＣＲＡ
Ｙ」の開発など、土木建築業へのＡＩ、ＩｏＴ技術の導入を本格的に開始し、生産性の向上及びコスト削減を進め
ました。
この結果、2018年10月１日から2019年３月31日までの地盤調査改良事業の売上高は5,123,673千円となりまし
た。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の売上獲得のほか、住宅検査部門
における瑕疵検査保証売上や建物検査販売を促進しました。
この結果、2018年10月１日から2019年３月31日までの保証検査事業の売上高は136,276千円となりました。
⑥ ＩＣＴ事業
ＩＣＴ事業におきましては、2015年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん問題以降、大きく損なわれてい
る地盤データに対する信頼性の回復が急務となっています。その関連で、当社グループのＧＰＳ機能付き地盤調査
「Ｇ－Ｗｅｂシステム」は、地盤データの記録・管理に加え、第三者として電子認証を行うサービスとなってお
り、地盤データの不正・改ざんを防止することができることから、業界におけるニーズが高まっています。
そうした環境のもとで、地盤改良工事向けＧ－Ｗｅｂシステム関連商品の販売を促進しました。
この結果、2018年10月１日から2019年３月31日までのＩＣＴ事業の売上高は165,333千円となりました。
⑦ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムの各省及び民間企業の地盤改良工事案件等の受注を促進しました。
この結果、2018年10月１日から2019年３月31日までの海外事業の売上高は41,012千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は11,082,961千円となりました。負債合計は8,517,039千円となりま
した。純資産合計は2,565,921千円となりました。
以上の結果、自己資本比率は22.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,789,602千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は190,677千円となりました。これは主にたな卸資産の増加額
115,325千円、仕入債務の減少額228,057千円等の減少要因があったものの、減価償却費196,522千円、のれん償却
額87,029千円、売上債権の減少額113,146千円等の増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は783,735千円となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出201,428千円、無形固定資産の取得による支出133,177千円、貸付けによる支出181,247千円等があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、調達した資金は298,932千円となりました。これは主に借入れや社債の発行
による収入等による増加要因が、借入れの返済による支出等による減少要因を上回ったことによるものでありま
す。
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平成31年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期
自己資本比率（％） 22.2
時価ベースの自己資本比率（％） 71.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 30.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 4.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシ
ュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
（４）今後の見通し
国内経済において、外需の低迷で生産や輸出が落ち込み、景気は芳しくない状況が見込まれます。また、海外経
済におきましては、米国や中国の通商問題の動向及び金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、不確実
性等により先行き不透明な状況が見込まれます。
このような環境の中、当社グループは、既存の国内及び海外の子会社間のシナジー効果を発揮させ、幅広く顧客
のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。
また、積極的なＭ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、完全子会社ＩＴグローバル株式会社とワタミ株式会社
が合弁会社を設立し、外国人材受入事業を本格開始していく方針です。
以上を踏まえ、次期の連結業績は、売上高20,521百万円、営業利益389百万円、経常利益358百万円、親会社に
帰属する当期純利益190百万円となる見通しです。
上記における業績の見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるほか、予想自体についても今後
変更になる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,086,823
受取手形及び売掛金 3,895,558
商品及び製品 121,658
未成工事支出金 119,118
原材料及び貯蔵品 27,332
仕掛品 26,092
その他 711,604
貸倒引当金 △59,582
流動資産合計 7,928,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 244,312
減価償却累計額 △87,263
建物及び構築物（純額） 157,049
機械装置及び運搬具 795,875
減価償却累計額 △605,086
機械装置及び運搬具（純額） 190,789
リース資産 753,461
減価償却累計額 △474,757
リース資産（純額） 278,704
土地 27,695
建設仮勘定 20,283
その他 768,107
減価償却累計額 △487,089
その他（純額） 281,017
有形固定資産合計 955,539
無形固定資産
のれん 1,115,051
その他 248,947
無形固定資産合計 1,363,998
投資その他の資産
投資有価証券 258,683
繰延税金資産 72,573
その他 512,736
貸倒引当金 △10,778
投資その他の資産合計 833,215
固定資産合計 3,152,753
繰延資産 1,599
資産合計 11,082,961
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平成31年３月期 決算短信
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,441,684
短期借入金 2,310,321
1年内返済予定の長期借入金 798,399
1年内償還予定の社債 180,800
未払法人税等 53,098
未払金 662,643
リース債務 120,964
賞与引当金 106,594
その他 491,782
流動負債合計 6,166,287
固定負債
長期借入金 1,691,531
社債 351,000
リース債務 188,538
その他 119,682
固定負債合計 2,350,752
負債合計 8,517,039
純資産の部
株主資本
資本金 900,000
資本剰余金 2,019,476
利益剰余金 △469,230
自己株式 △2,976
株主資本合計 2,447,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △368
為替換算調整勘定 9,093
その他の包括利益累計額合計 8,725
新株予約権 13,035
非支配株主持分 96,890
純資産合計 2,565,921
負債純資産合計 11,082,961
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平成31年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高 11,272,407
売上原価 8,322,220
売上総利益 2,950,187
販売費及び一般管理費 2,885,071
営業利益 65,116
営業外収益
受取利息 256
受取配当金 501
助成金収入 17,611
受取補償金 3,736
受取保険金 3,635
持分法による投資利益 349
貸倒引当金戻入額 3,410
その他 36,389
営業外収益合計 65,891
営業外費用
支払利息 35,924
為替差損 9,055
その他 25,841
営業外費用合計 70,822
経常利益 60,185
特別損失
瑕疵補修損失 19,118
特別損失合計 19,118
税金等調整前当期純利益 41,066
法人税、住民税及び事業税 113,471
法人税等調整額 7,639
法人税等合計 121,110
当期純損失（△） △80,044
非支配株主に帰属する当期純利益 7,591
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △87,635
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平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △80,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △738
為替換算調整勘定 8,921
その他の包括利益合計 8,183
包括利益 △71,860
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △79,280
非支配株主に係る包括利益 7,419
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平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 勘定
当期首残高 1,048,673 319,557 △363,186 △15 1,005,028 370 －
当期変動額
株式移転による増加 △148,673 1,695,831 1,547,157
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△87,635 △87,635
連結範囲の変動 4,088 △18,408 △14,320
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△2,961 △2,961 △738 9,093
当期変動額合計 △148,673 1,699,919 △106,044 △2,961 1,442,240 △738 9,093
当期末残高 900,000 2,019,476 △469,230 △2,976 2,447,269 △368 9,093
その他の包括利
益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
分
利益累計額合
計
当期首残高 370 6,516 － 1,011,916
当期変動額
株式移転による増加 1,547,157
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△87,635
連結範囲の変動 △14,320
株主資本以外の項目の
8,355 6,518 96,890 108,802
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,355 6,518 96,890 1,554,004
当期末残高 8,725 13,035 96,890 2,565,921
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平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 41,066
減価償却費 196,522
のれん償却額 87,029
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14,018
受取利息及び受取配当金 △758
賞与引当金の増減額（△は減少） △28,804
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △680
受注損失引当金の増減額（△は減少） 895
支払利息 35,924
持分法による投資損益（△は益） △349
瑕疵補修損失 19,118
売上債権の増減額（△は増加） 113,146
たな卸資産の増減額（△は増加） △115,325
仕入債務の増減額（△は減少） △228,057
その他 261,971
小計 367,681
利息及び配当金の受取額 758
利息の支払額 △42,531
瑕疵補修損失の支払額 △13,888
法人税等の支払額 △121,341
営業活動によるキャッシュ・フロー 190,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,780
有価証券の取得による支出 △300
有形固定資産の取得による支出 △201,428
無形固定資産の取得による支出 △133,177
貸付けによる支出 △181,247
貸付金の回収による収入 17,014
関係会社株式の取得による支出 △188,354
敷金の差入による支出 △1,927
敷金の回収による収入 91
保険積立金の積立による支出 △15,176
その他 △73,448
投資活動によるキャッシュ・フロー △783,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 665,808
短期借入金の返済による支出 △433,770
長期借入れによる収入 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △526,346
社債の発行による収入 246,000
社債の償還による支出 △90,800
自己株式の取得による支出 △469,240
非支配株主への配当金の支払額 △1,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △83,971
その他 △7,247
財務活動によるキャッシュ・フロー 298,932
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △305,882
現金及び現金同等物の期首残高 936,999
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,028,962
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 129,523
現金及び現金同等物の期末残高 2,789,602
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平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメント概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、業務及びＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、シ
ステム開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣事業を行う「人材派遣
事業」、住宅地盤の調査、改良工事及び沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、
住宅完成保証及び住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付き住宅地盤の調査及び改良工事
の記録の認証、並びに当該認証システムのレンタル等を行う「ＩＣＴ事業」、ベトナム社会主義共和国を
中心に、住宅用外壁材・内壁材の製造販売及び地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の７つを報告セグ
メントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル 合計
システム 人材派遣 地盤調査 保証検査 ＩＣＴ事
ティング 海外事業
開発事業 事業 改良事業 事業 業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,243,803 2,024,961 2,537,347 5,123,673 136,276 165,333 41,012 11,272,407
セグメント間の内部売上高
32,850 220,381 48,663 － 70,037 31,935 11,995 415,862
又は振替高
計 1,276,653 2,245,342 2,586,010 5,123,673 206,314 197,268 53,007 11,688,270
セグメント利益又は損失
△161,598 140,198 57,334 94,183 50,464 26,609 △18,583 188,607
（△）
その他の項目
減価償却費 4,189 7,493 4,634 135,661 9,474 22,093 3,134 186,681
（注）セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 当連結会計年度
報告セグメント計 11,688,270
セグメント間取引消去 △415,862
連結財務諸表の売上高 11,272,407
（単位：千円）
利益 当連結会計年度
報告セグメント計 188,607
セグメント間取引消去 291,674
のれんの償却額 △87,029
全社費用（注） △328,137
連結財務諸表の営業利益 65,116
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 186,681 9,840 196,522
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、のれんの償却額は87,029千円であり、のれんの未償却残高は1,115,051千円で
あります。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 124.13円
１株当たり当期純損失（△） △4.80円
(注）１．当連結会計年度の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に株式移転によって設立された会社であるた
め、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中
平均株式数に株式移転比率を乗じた数字を用いて計算しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△87,635
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△87,635
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,242,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権の数 68,800個
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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