証券コード：1447
ITbookホールディングス株式会社
事業計画及び成長可能性に関する事項
目次
１ 事業の内容
２ セグメント別
３ 成長戦略・利益計画及び前提条件
４ 認識するリスク及び対応策
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１.事業の内容
2
会社概要
社 名 ITbookホールディングス株式会社
代表取締役社長 前 俊守
社外取締役 塚本 勲
社外取締役 渡邉 美樹
取締役 松場 清志
役 員
取締役 石田 伸一
常勤監査役 西山 靖
社外監査役 三谷 総雄
社外監査役 岡田 憲治
ITコンサルティング、システム開発、システム機器販売、
事業内容 地盤調査改良、地盤保証等を営む傘下子会社及びグループ会社の支配及び管理並び
にこれに付帯又は関連する業務
資本金 1,293百万円
設 立 2018年10月1日
上場市場 東京証券取引所マザーズ(1447)
グループ会社数 連結子会社24社、子会社９社、関連子会社３社 （2021年３月末現在）
従業員数 連結2,106名（2021年３月末現在）
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会社概要
経営理念
ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、
効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す
（ITbookホールディングスグループ－経営理念）
フィロソフィー
１．お客様第一主義で社会に貢献する
２．夢・高い目標に挑戦する
３．全社員の物心両面の幸福を追求する
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会社概要
トップメッセージ
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経営方針
グループの持続的成長と持続可能な社会の実現
社会問題解決型企業へ
SUSTAINABLE 中長期的な成長と社会的な存在意義の構築
NEW VALUE 挑戦・新しい価値・豊かな社会の創造
GOVERNANCE 新経営陣によるガバナンスの強化・組織再編
現在
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SUSTAINABLE
社会問題
情報社会の光と影 自然災害 少子高齢化
資源 生産人口減少
環境 インフラ老朽化 過疎化 食糧
ITbookホールディングスグループ
様々な社会問題に着目し事業展開
サステナブルな企業成長を目指す
✓グループシナジーの最大化と新しい価値の創出
✓サステナブルな事業セグメントへの積極投資と新たな企業グループの構築
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NEW VALUE
社会問題
情報社会の光と影 自然災害 少子高齢化
資源 生産人口減少
環境 インフラ老朽化 過疎化 食糧
ITbookホールディングスグループ
新しい価値
新しい価値
✓社会問題の解決に向けたグループシナジーの発揮と協業・融合 新たな挑戦へのエネルギー
創出
✓多角的に物事を捉え、固定概念を捨て、考え、挑戦することで、 新たな社会課題の解決
見えていなかった部分を見えるようにしていく 自己成長
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GOVERNANCE
✓中長期的な企業価値・規模の向上のため、ガバナンス体制の強化を目指す
✓風通しが良く、内外共に透明性の高い経営を目指す
新経営体制 経営会議
子会社の評価基準
の作成 投融資委員会
ガバナンス体制の強化
管理部門の統一 グループリスク
コンプライアンス委員会
情報共有強化
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経営方針
社会問題解決型企業へ
１.サステナブルな事業セグメントへ注力・積極投資
・主力セグメントの確認、認識、投資 コンサル
ティング
システム
開発
組織再編検討 地盤調査
・非セグメントの事業継続、縮小検討 人材
改良
投資注力セグメント
２.ESG経営・CSR活動に注力
・当社グループの社会的役割を認識しSDGsへの貢献を目指す
・ESG経営、CSR活動を通し積極的に社会問題に目を向け解決して
いくことで、環境、社会変化に対応できるサステナブルな組織を形成
３.コングロマリット経営
・ITbookホールディングスグループは、個々が「社会問題解決型企業」
であるという社会的認識と存在意義の確立を目指す
・各事業セグメントが、同じレベルで社会問題を認識し、解決に向け
シナジーを発揮させ、スピーディーに事業に取り組む
・社会問題の変化に対応するため、社会ニーズに合ったＭ＆Ａの検討
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事業セグメント
ＩＴｂｏｏｋグループ サムシンググループ
コンサル
システム 地盤調査 保証検査 建設テック
ティング事 人材事業 その他事業 海外事業
開発事業 改良事業 事業 事業
業
・ITコンサルティング ･アプリケーション、 ・人材派遣 ・ECモール ・地盤調査 ・地盤調査
・地盤保証 ・システム開発
・業務システム ソフトウェア開発 ・技術者派遣 ・金融 ・地盤改良工事
・地盤改良工事 ・住宅完成保証 ・システムレンタル
最適化支援 ・システム関連
・グローバル人材派遣 ・教育 ・沈下修正工事 ・住宅建築請負
商品の販売 ・住宅検査関連業務 ・システム販売
・ITガバナンス
・Web、動画 ・家庭教師派遣 ・M＆Aアドバイザリー ・擁壁工事 ・住宅用外壁材、
構築支援 ・物品販売 ・電子認証サービス
・プロジェクト ソリューション ・採用サービス ・フィットネス ・測量 内壁材の製造販売
マネジメント支援 ・金融、生命保険向け ・ドローン ・太陽光関連工事
・IT戦略の推進 システム開発
・ＦＡ事業 ・土質調査
バックアップ
・動画プラットフォーム ・不動産事業
・電子契約サービス
Something Re.Co.,Ltd SOMETHING
HOLDINGS
ASIA PTE.LTD
JAPANEL HOME
(CAMBODIA) CO.,LTD.
信栄保険サービス
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事業セグメント
売上構成比
コンサルティング事業 官公庁や民間企業等に対して、業務及び情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的
な戦略目標の達成を支援しております。
7.7%
新規システム開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開
シ ス テ ム 開 発 事 業 発、外国為替関連開発、生命保険関連システム開発や保守・運用及び組み込み開発を行っております。 13.2%
人 材 事 業 人材紹介、技術者の派遣及び製造業・流通業等の分野への人材派遣を行っております。 21.8%
地 盤 調 査 改 良 事 業 ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤調査、測量、地盤改良、沈下修正工事
及び擁壁工事等を行っております。 51.9%
保 証 検 査 事 業 ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証及び、住宅検査関連業務を
行っております。 1.4%
建 設 テ ッ ク 事 業 ＧＰＳ付き地盤調査「ＧｅｏＷｅｂシステム」等のレンタル・販売及び電子認証
サービスを行っております。 1.7%
海 外 事 業 東南アジアのグループ各社への投資、経営管理及び事業開発。東南アジアにおける地盤調査、地
盤改良、土木工事、並びに住宅建築請負及び関連事業を行っております。 1.9%
そ の 他 事 業 ECモール事業、金融事業、教育事業及びＭ＆Ａアドバイザリー事業を行っております。 0.5%
※１．2021年３月期 セグメント別売上構成比となります。
２．売上構成比については、2021年８月に株式譲渡した株式会社三鈴（アパレル事業）の実績を除いて記載しております。
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沿革
ＥＣモール事業
システム開発事業
新ブランド設立
ＺＯＸ㈱設立 社会問題
解決型企業へ
グループ内統合開始
Ｍ＆Ａ
藤枝支社開所 Ｍ＆Ａ
地盤関連サービス強化
ＤＸ推進 三者協定 不動産事業強化
水陸両用無人運転技術の開発
～八ッ場スマートモビリティ～
経営統合
グローバル人材事業
戸田市
ＤＸ包括連携協定 戸田市・田原本町・安芸太田町
Cos-DEC設立（ＤＸ推進）
金融事業
IToan設立
既存事業
2018年10月 2019年3月 2019年9月 2020年3月 2020年9月 2021年3月 現在 ※イメージ
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業績ハイライト
2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響で成長率は鈍化
2022年３月期以降はＤＸ関連・技術者派遣等社会情勢の追い風 成長率回復へ
単位：百万円 27,649 単位：百万円
434
22,830
21,224
11,272
155 152
65
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年業績予想
2021年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年業績予想
2021年３月期
連結売上高 連結営業利益
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２.セグメント別
15
コンサルティング事業事業
１．事業内容 ３．収益推移
(単位：百万円)
クリエイティブなコンサルティングで、 コンサルティング事業
ベネフィット
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
顧客のＩＴ戦略に新たな価値を提供する。 売上高 1,243 1,450 1,679
セグメント
-161 -8 207
損益
デジタル・ガバメント推進支援、自治体クラウド推進支援、地方創生推進支援、
行政 (百万円) (百万円)
オープンデータ推進支援、業務・システム最適化計画支援等
2,000 300
1,600 200
独立
情報セキュリティ強化援、刷新可能性調査、最適化計画策定支援等
行政法人 1,200 100
800 0
400 -100
民間企業 システム分析サービス（Smart Tool） ITコンサルティング等
0 -200
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上 セグメント利益
２．収益構造（取引関係図） ４．売上構成
コンサルティング事業のサービス 民間企業26％
実 実 実
行 提 行 提 行 提
支 発 支 発 支 発
注 案 注 案 注 案
援 援 援
独立行政法人
行政・地方自治体 独立行政法人 民間企業 ７％ 行政67％
※入札案件含む
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コンサルティング事業
５．競合環境・競争優位性
官公庁に対し多くのコンサル実績を保有
北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村でコンサルの実施。また、
「マイナンバー制度」については、内閣官房、総務省をはじめとする50ほど
の自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託
ITコンサルを強みに様々な問題を解決
ITを強みとした専門のコンサルタントにより、官民における
様々な問題を、ITを駆使したコンサルティングにて解決
自治体デジタル
トランスフォーメーション協議会
会員自治体をはじめとする関係各所との情報共有を行い、
DX化や課題解決、新規ビジネス、事業継承等を創出する レガシーシステムを可視化・分析する独自サービス
DXの足かせとなっているレガシーシステムを独自技術の「 Smart Tool 」
を活用し、可視化・分析することで課題解決をサポート
６．成長戦略
<既存> 商品 <新規>
<既存>
市場浸透 商品開発
●既存顧客、既存案件のリテンション強化 ●レガシーシステムのDX化の推進を図る「Smart Tool」の販売促進と付随する
顧 ●優秀なコンサルタントの獲得 サービスの開発
客 ●安定収益を確保できるコンサルティングサービスの拡充・開発
・
タ
●支社・支店・サテライトの設置
ー
市場開発 多角化
ゲ
●問題解決に向け、コンサルティング事業を切り口に、ITbookホールディングスグルー
ッ ●自治体デジタルトランスフォーメーション協議会「Cos-DEC」において、
プの多角的なセグメント間でシナジーを創出させ、様々な分野において高付加価値
ト 新規会員の拡大と、会員との情報共有を行い、コンサルティングに繋げる
を生み出す
●政府のデジタル化推進により発生する案件及び、自治体に及ぶ政策案件（自治体
●事業戦略策定、地方の遊休資産を活用したアセットマネジメント、人材を活用した
ＤＸ推進、自治体システム標準化、ガバメントクラウドへの移行等）への対応拡大
アウトソーシング等幅広い案件の受注拡大を目指す
<新規>
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システム開発事業
１．事業内容 ３．収益推移
ＩＴ、ＩｏＴ等の新技術を通してステークホルダーに便利さ、快
システム開発事業
適さ、新しい価値の創造を提供および、地域、社会に貢献し日本
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
の「デジタルシフト」をリードする。
売上高 2,024 2,834 2,891
商品コンセプト：デジタル社会・イノベーション創出の実現等 セグメント
140 142 167
損益
主なサービス
ITbookテクノロジー (百万円) (百万円)
4,000 170
・システムソリューション（受託開発・SES、クラウド・運用保守）
・ＩｏＴソリューション・組込みソリューション 3,000 160
東京アプリケーションシステム 150
2,000
・ＩＴ販売・ＩＴインフラ構築・動画ソリューション・保守サービス 140
・ＰＣサポートセンター・システム開発 等 1,000 130
その他
0 120
フロントアプリケーションズ ・フィンテック 等 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
コスモエンジニアリング ・ソフトウェア開発 等
売上 セグメント利益
２．収益構造（取引関係図） ４．売上構成
システム開発等 ＩｏＴソリューション等
その他11%
外注依頼 商品情報
協力会社・外注等 グループ会社等 ITbookテクノロジー
47%
システム開発 販売
事業
直接取引
のサービス 直接取引
東京アプリケー
取引先 取引先
ションシステム
42%
※内部取引消去前
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システム開発事業
５．競合環境・競争優位性
自社製品とサービスの保有
独自開発で主力となる環境・防災ＩＯＴ、ＩＯＴ機器、ＩＴシステムを
保有しており、利益の出る事業モデルとなっている
ニアショア開発・ラボ事業の確立
常駐するＳＥとニアショア拠点との連携、セキュアな
開発環境の確保、高定着率のＳＥ活用とニアショアによる
FINTECHシステム開発
金融業務等の専門知識を有する技術者により、FINTECHシステ
低コスト化により満足度の高い開発を実現している
ム開発やニッチな分野へのアプローチを可能としております
６．成長戦略
<既存> 商品 <新規>
<既存>
市場浸透 商品開発
●常駐ＳＥとの連携、ニアショア拠点による優秀な人員の定着やコストパフォーマンス ●既存のＩＯＴサービス、ＩＯＴ機器、ＩＴシステム等のコアテクノロジーからの派生や、
顧 と長年の開発実績により安定的な収益を見込む 新製品/サービス開発に積極的に取組む企業風土の維持により、市場環境の変化
客 ●グループ内統合による、事業規模の拡大、人員戦略、組織効率化等 にも対応できる体制・商品開発の実施
●ニアショア・ラボ/SES事業の拡大
・
タ ●営業人員の増加等の人員戦略を実施
ー
市場開発 多角化
ゲ ●IoTサービス（みまわり伝書鳩、温調みつばち※、など）の海外展開を開始し、
ッ 主にASEAN市場の開拓を目指す※ITbookテクノジ―の土木・防災・農業関連ＩｏＴサービス ●ITbookホールディングスグループの豊富なセグメントとのシナジーにより、建設分野
ト ●新潟県におけるビジネスモデルを群馬・長野エリアへ展開 等の新分野も意識
●自動運転技術の開発等新分野にも積極的に取り組むなど、既存分野のみに
囚われない組織造りの構築
<新規>
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人材事業
１．事業内容 ３．収益推移
(単位：百万円)
技術者派遣、製造、物流向け派遣、教育人材派遣等 人材事業
2019年３月期※ 2020年３月期 2021年３月期
スポットを絞った人材サービスを展開
売上高 2,537 4,086 4,753
商品コンセプト：New Values Service セグメント
損益
57 -22 134
主なサービス 5,000 150
ＮＥＸＴ 4,000
100
・技術者派遣事業（SES契約、派遣契約）
3,000
アイニード 50
・登録型派遣（製造・物流関係が中心） 2,000
・紹介予定派遣（顧客が雇用する事を前提にスタッフを派遣） 1,000
0
イスト
0 -50
教育人材派遣（登録型） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上 セグメント利益
２．収益構造（取引関係図） ４．売上構成
取引先 人材事業 その他1%
請負契約 イスト14%
行政 SES契約、派遣契約
民間企業等
NEXT48%
学校・塾等
雇用 エンジニア 登録・雇用
アイニード37%
教育・登録人材等
常駐、派遣 業務指示・命令
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人材事業
５．競合環境・競争優位性
戦略的な営業手法
技術者派遣においてプライムベンダー※をターゲットとした営業体制を構築
エリア・人材戦略 ※主にITのシステムやサービス開発の元請けを担っている会社
エリア拡大・優秀人材採用による
継続的な成長戦略を展開
専門性に特化した人材サービス
エンジニア、製造・物流関連、教育人材等専門性に特化した
高い成長性 人材サービスを展開し、シェアを拡大
コロナ禍でもセグメント売上は前期比116％と高い成長を実現
６．成長戦略
<既存> <新規>
市場浸透 商品開発
●Sierを中心に取引拡大 ●規模の大きい請負・受託ができる体制を整備していく
顧 ●教育カリキュラムの策定、営業手法の改革 ●自社製品の開発と販売の推進
客 ●ブランド力の強化 ●独自ポイント制度の確立
●エンジニア獲得拡大（組織体制強化・エンジニア採用専門部隊の設置）
・
タ ●拠点拡大
ー
市場開発 多角化
ゲ
ッ ●既存サービスをベースに商流をあげ、エリア展開も同時に実施。 ●地方拠点での元請けを目指していく
ト ＊ターゲットとするプライムベンダーは、単価が高く、エンジニアを集めやすい ●自社製品の開発・販売を検討
●配送・介護関連へのアプローチ ●新規事業の創出（フリーランス・一般職業紹介等）
<新規>
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地盤調査改良事業
１．事業内容 ３．収益推移
※（ご参考）過去数値を３月期にて算出
地盤調査・改良工事分野で業界トップクラスの実績（年 地盤調査事業
間34,000件以上）をもち、全国25拠点にて戸建住宅を中 2019年３月期※ 2020年３月期 2021年３月期
心に、小型商業施設や中低層建築物の地盤調査・改良工 売上高 10,813 11,847 11,334
セグメント
事等を行う。 損益
243 260 177
商品コンセプト：業界の透明性、不正行為の防止等 (百万円) (百万円)
12,000 300
250
主なサービス 11,500
200
・地盤調査（SWS試験・ボーリング調査等）
11,000 150
・地盤改良（戸建～商業施設や中低層建築物、沈下修正） 100
10,500
・その他（測量・不動産等） 50
等 10,000 0
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上 セグメント利益
２．収益構造（取引関係図） ４．売上構成
連携
その他3%
地盤保証会社
地盤調査改良事業のサービス 地盤調査
グループ会社
（株）GIR 19%
地盤調査
依頼・相談 営業 外注 地盤改良工事等
発注
工務店・住宅メーカー・パワービルダー・
建材業者・ゼネコン・官公庁等
物件建築・提供
地盤改良
施 主 78%
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地盤調査改良事業
５．競合環境・競争優位性
年間34,000件以上の信頼と実績
創業より24年間の実績をもとに、全国25拠点にて
サービスを展開（直近では、年間34,000件以上の
現場実績）し、顧客からの厚い信頼を得ている
地盤調査、地盤改良工事、地盤保証まで
ワンストップ対応が可
洗練されたビジネスモデル 地盤調査、設計検討、地盤改良工事、地盤保証まで、ビルダー
最新の機器導入と熟練の技術者による、洗練された業務 の手間をかけず、一貫したサービス提供を可能にしている
フロー、多種多様な工法、改ざんのないシステムの活用で、
無駄を徹底して省いたビジネスモデルを確立
改ざんのない現場データの管理
全国各地の地盤に最適な工法を選定 地盤調査、地盤改良工事で採用している「GeoWebシステム」に
地盤改良工事においては、認定工法を含む16種類の工法 より、現場で記録したデータをそのまま報告書に反映でき、改ざ
から、その地盤に最適な工法を選定しお施主様へ提供 んのない透明性の高い報告が可能となっている
６．成長戦略
<既存> <新規>
<既存>
市場浸透 商品開発
●地盤調査・改良工事分野では、業界トップクラスの受注数、売上を誇る ●中長期的な事業成長に向けて、新工法の開発等による差別化を図るまた、市場
顧 ●全国25拠点に事業展開しているが、今後も国内の出店数を拡大（未出店地域・ ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下に対応すべく、人員の増強、
南九州エリア・北信越エリア）していく 研究開発活動の推進により、一層の高品質化・サービスの高付加価値化を図る
客 ●認定工法も含め、16種類の工法より選定を可能にし、全国の地盤に対応できる
・
タ サービスを提供
ー
市場開発 多角化
ゲ
●最近の異常気象の増加に伴い需要が増えてきている防災関連市場への受注拡大
ッ ●戸建住宅だけでなく、小型商業施設、中低層建築物の地盤サービス受注を
を見込む
ト 増やしていく
● AI・IOTなど先端技術を駆使した労務費削減、並びに販管費削減 ●営業力を生かしたグループ商材・新規商材取扱いによるクロスセルの実現
●大型工事対応可能な設備投資により工事単価の向上を目指す ●M&A実施した不動産事業を営む三愛ホームとのシナジーを発揮させ、不動産事業
の拡大を図る
<新規>
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保証検査事業
１．事業内容 ３．収益推移
※（ご参考）過去数値を３月期にて算出
ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、 保証検査事業
住宅完成保証および、住宅検査関連業務を行う。 2019年３月期※ 2020年３月期 2021年３月期
売上高 277 282 302
セグメント
商品コンセプト：顧客に対して安心と、信頼のおける 77 35 55
損益
市場づくり (百万円) (百万円)
310 100
300 80
主なサービス 290 60
・地盤保証 ・住宅完成保証 ・住宅検査関連業務 280 40
・物品販売等 270 20
260 0
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上 セグメント利益
２．収益構造（取引関係図） ４．売上構成
保険
保険会社 保証検査事業のサービス 建物検査
キャプティブ 31％
依頼
審査・保証
ライセンス 調査結果
建物検査
Something 地盤関連業者
（「THE LAND」認定店） 工務店・住宅メーカー・
Re.Co.,Ltd.
パワービルダー・
（連結子会社）
建材業者・ゼネコン等
地盤調査改良（地盤調査改良事業） 保証検査
物件建築・提供
69％
施 主
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保証検査事業
５．競合環境・競争優位性
16万棟以上の累計保証実績
顧客ニーズにマッチした豊富な商品ラインナップにより、
地盤保証の実績は、16万件を超えます。万一、沈下事故 地盤調査・改良工事業界トップクラスの
が発生しても、対応ノウハウも持ち合わせています。
サムシング社との提携
商品サービスの市場への浸透は、地盤調査・改良工事分野で
国内最大手のグループ会社サムシング社との提携により行って
いるため、全国へのサービス提供を実現可能
経営資産を活用した付加価値サービス Something Re.Co.,Ltd
の提供
競合他社との差別化を図るため、金融専門のグループ会社と
の協業による商品開発を推進し、付加価値ある商品を提供
６．成長戦略
<既存> <新規>
<既存>
市場浸透 商品開発
●保証事業：新築住宅着工件数（2020年度 81万件（国土交通省））における シェア ●完全保証の新規ビルダー数の増加に対応すべく、金融専門の
を確保するため、大口顧客の獲得に注力 グループ会社との協業により新商品を開発、訴求を図る。
顧 少ない不同沈下事故と低い地盤改良率という品質・技術面に訴求し、
客 同業他社との差別化を図る
・
タ
●検査事業：完成保証付の新規ビルダー数急増に向け、新たな付加価値サービス
の提案等で競合との差別化を図る
ー
市場開発 多角化
ゲ
ッ ●地盤保証商品は差別化が難しくコモディティ化した市場のため、既存サービス ●住宅用地盤保証市場も飽和状態に達しているため、ニッチな分野にターゲット
ト 提供の運営に関する間接経費を削減し、価格に転嫁していく。 を絞った、新しい保証商品の開発
具体的には、受発注システムの開発・導入を進め効率化を図る
<新規>
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建設テック事業
１．事業内容 ３．収益推移
※（ご参考）過去数値を３月期にて算出 (単位：百万円)
ＧＰＳ機能付き地盤調査システム「ＧｅｏＷｅｂシステ 建設テック事業
ム」等のレンタル・販売、および電子認証サービスの提供 2019年３月期※ 2020年３月期 2021年３月期
売上高 300 391 366
セグメント
商品コンセプト：ヒューマンエラー、不正行為の防止、 損益
48 71 28
業務の効率化の促進等 (百万円) (百万円)
600 80
主なサービス 60
400
・GeoWeb System（地盤調査）・GeoWeb LD 40
・GeoWeb Photo ・GeoWeb Cross（地盤改良） 200
20
・ソフトウェア開発 ・その他（機器レンタル等） 0 0
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上 セグメント利益
２．収益構造（取引関係図） ４．売上構成
ソフトウェア開発
建設テック事業のサービス その他
外注業者 依頼
地盤調査用 11% 機器レンタル
販売代理店 サービス 28% 2%
物品メーカー サービス サービス
商品販売
住 7%
宅 地 地 ハ
関 盤 盤 工ウ
連 調 補 ス 施
査 強
務メ
ー 主
地盤補強用
会 会 店カ ソフトウェア開発
社 社 ー 30%
22%
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建設テック事業
５．競合環境・競争優位性
戦略的な販売手法
業界大手を代理店とし、多重請負構造が一般的な
建設業界では、元請指定ということが絶大な力を持つ
ニッチ市場を確実に狙う効率戦術
ニッチ市場で大手が手をだしにくいところで確実なシェアを 「真のソリューション提案」を実現
獲得しながら、徐々にタテとヨコに拡大していく戦略 現場・業界を知っている強みにより、「真のソリューション」
提案を実現可能
機能的なパッケージ商品での提案
ソフトウェアだけでなく、装置もセットにしたシステムのため、
単なる情報整理アプリのみを製作するソフトウェアベンダー
先駆的参入による高い優位性
は競合製品を作りにくい 先駆的参入分野により、既に大きな市場シェアを確保
６．成長戦略
<既存> 商品 <新規>
<既存>
市場浸透 商品開発
●地盤業界のシステムの未導入も多く、伸びしろは存在 ●『GeoWebLD」のように、顧客からの様々な要望から商品開発を推進
顧 ●マイクロソフト社の Windowsのように、 『地盤調査における常識』というレベル （競合他社の出現に対し、充実した機能で囲い込みを実現し、顧客離れ
を阻止）
客 まで建設市場浸透を目指す
●今後は、既存人材等のリソースを充実させ、新たなニーズ（ドローンや
●代理店制度を活用し、効率的営業の特化でシェア拡大を目指す
・
タ ３Dプリンター等による先端技術分野）への対応
ー
市場開発 多角化
ゲ
ッ ●既存システムをベースに、関連業界（不動産業界、測量業界）へ新規参入 ●新市場への参入を継続的に検討し、 新商品の投入を目指す
ト ※ターゲットとする不動産業界、測量業界は、既存の住宅地盤業界より裾野が広く、
市場規模が大きい
<新規>
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海外事業
１．事業内容 ３．収益推移
※（ご参考）過去数値を３月期にて算出
ベトナム・カンボジアを中心に、インフラ整備を目的と 海外事業
した地盤改良工事等の特殊土木工事をはじめ、道路・橋 2019年３月期※ 2020年３月期 2021年３月期
梁・水利工事等の一般土木工事や地盤調査等を行う 売上高 145 267 411
セグメント
-22 5 12
損益
商品コンセプト：日本の高品質・技術のノウハウを (百万円) (百万円)
東南アジア市場へ 600 20
10
400
0
主なサービス
-10
・土木工事 ・地盤調査 ・土質試験 ・建築工事 200
-20
等 0 -30
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上 セグメント利益
２．収益構造（取引関係図） ４．売上構成
その他 4.0%
施工外注業者 建築工事 4.0%
（サブコン） 海外事業のサービス
土木工事
材料等仕入先 サ
ー 47.0%
ビ 発注 入札
ス
顧 客 地盤調査
（公共：民間・ODA・PPP） 44.0%
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海外事業
５．競合環境・競争優位性
ベトナム国各省との関係が強固 増加する建設市場の成長率大
ベトナム・カンボジアなどの発展途上国のインフラ、および
メコン川流域のインフラ整備実績から、ODA・PPP案件等、
スマートシティの需要が激増し、住宅建設・工場建設・公共施設
自治体からの受注が伸張
建設などのニーズが高まる（ベトナムの2022年ＧＤＰ成長率
7.2％（予測）※ＩＭＦ2021年４月６日公表「世界経済見通し」）
実績がある日本からの強力なサポート 新規ニーズの開拓
技術面・安全面・運用管理面において実績のある日本からの
急成長する発展途上国のニーズに伴い、既存事業以外の
強力なサポートにより、先端設備・工法・技術によるサービス
社会開発が促進され、経営資産を活かした新らたな事業が
提供が可能
見込まれる
６．成長戦略
<既存> <新規>
<既存>
市場浸透 商品開発
●市場優位性のある先端設備・工法・技術を導入し、多種多様な工事・
●内部・外部の要因を分析し、グローバル人材の育成を強化
顧 ●協力業者とのネットワーク管理体制を強化
特殊仕様への対応力を強化
客 ●ゼネコンとして多様な工種、大規模工事に対応
・
タ
ー
市場開発 多角化
ゲ
ッ ●市場を調査・分析し、新規事業を開拓 ●現地にない設備・技術を日本から調達し、新規事業に必要な投資を行う
ト ●協力会社や業務提携先を積極的に増やし、事業拡大・新規事業を展開 ●現地の事業拠点を増やし、マーケットを拡大するとともに、新規事業を開拓
<新規>
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収益構造（主要セグメント）
連結 コンサルティング事業 システム開発事業
100％ 44％
32％ 52％
外注費 外注費・仕入
25％
100％ 21％ 100％ 17％
14％
8％
14％ 8％
8％
27％
ｚ
人材事業 地盤調査改良事業
5％ 72％ 63％
15％
人材派遣費 地盤改良材料費
12％ 100％ 100％
14％
12％ 9％
7％ 12％
1％ 4％ 1％
※１．2021年３月期の実績値より作成しております。
２．各セグメントの注釈は主な要因を記載しております。
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３.成長戦略・利益計画及び前提条件
31
成長戦略・利益計画及び前提条件
ITbookホールディングス グループ
2024年３月期中期目標
売上高 営業利益
397億円 16億円
グループスローガン
社会の課題に挑戦し
高い成長性・利益創出を目指す
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成長戦略・利益計画及び前提条件
百万円 39,760 百万円
(前期比：123％)
40,000 2,000
収益率の高い事業成長を目指す
既存事業の中長期的な拡大および投資事業の収益化等 1,800
35,000 32,157 1,600
(前期比：116％)
1,400
売上高 22,830百万円 社会情勢を考慮したM&Aの実施等
営業利益 152百万円 営業利益率５％を確保できる収益体制
30,000 の構築を目指す(2024年３月期以降) 1,200
営業利益率 0.7％
1,000
27,649
(前期比：121％) 1,640
25,000 800
22,830
600
21,224 434 1,052
20,000 400
155 152 200
15,000 0
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
2024年３月期
中期目標
営業利益 売上高
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成長戦略・利益計画及び前提条件
主要セグメントの構成比推移
2021年３月期実績 2024年３月期中期目標
3.6％ 7.7％
0.4％
7.4％
18.6％
12.7％
売上高
売上高
39.2％ 39,760百万円
22,830百万円
49.6％
20.8％
24.4％
コンサルティング事業 システム開発事業 人材派遣事業
人材事業 コンサルティング事業 システム開発事業 人材派遣事業
人材事業
アパレル事業 地盤調査改良事業 保証検査事業 地盤調査改良事業 保証検査事業 建設テック事業
建設テック事業 海外事業 その他事業 海外事業 その他事業
※構成比については連結相殺前の単純合算値で算出しております。
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成長戦略・利益計画及び前提条件
利益率の改善に注力し利益の出る組織体制を構築 グループ連結営業利益率５％を目指す
✓AI・IoT技術の導入およびグループ管理部門の集約による業務効率化・共通間接費の大幅削減とコストカット委員会の運営強化
グループ ✓グループ主要事業所、本社集約化による、固定費コストの大幅削減
全社 ✓グループのインセンティブ制度や研修・福利厚生・人事評価等の整備を実施し働きやすさを向上→人材採用コストの削減
✓投融資委員会による事業の見直し・集約化の検討と実行、およびグループ資金の最大活用
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 人材事業
単位：百万円
実績 計画 前年同期比 計画 前年同期比 計画 前年同月比 ✓拠点拡大
・熊本営業強化・茨城への出店（アイニード）
コンサルティング 売上高 1,679 2,276 135.6% 2,822 124.0% 3,395 120.3%
・福岡 or 愛知への出店（イスト）
事業 営業利益 207 290 140.1% 355 122.4% 450 126.8% ✓SE採用の専門部隊を設置し効率的な人材調達
売上高 2,891 4,467 154.5% 5,630 126.0% 8,180 145.3% （NEXT）
システム開発事業
営業利益 167 210 125.7% 314 149.5% 555 176.8% ✓管理部門や事業所集約による固定費削減
売上高 4,753 7,259 152.7% 7,835 107.9% 10,719 136.8%
人材事業
営業利益 134 360 268.7% 376 104.4% 711 189.1% 地盤調査改良事業
売上高 11,334 13,961 123.2% 16,358 117.2% 17,240 105.4% ✓地盤調査改良
地盤調査改良事業
営業利益 177 470 265.5% 647 137.7% 768 118.7% ・エリア拡大（北信越、南九州等）
・地盤関連M&A（検討中）
売上高 302 626 207.3% 751 120.0% 822 109.5%
保証検査事業 ✓不動産事業の強化（三愛ホーム連結化）
営業利益 55 50 90.9% 30 60.0% 36 120.0%
売上高 366 710 194.0% 744 104.8% 967 130.0% ✓管理部門や事業所集約による固定費削減
建設テック事業
営業利益 28 63 225.0% 74 117.5% 122 164.9%
売上高 411 730 177.6% 730 100.0% 1,095 150.0% その他事業
海外事業
営業利益 12 40 333.3% 40 100.0% 60 150.0%
✓ドローン事業関連のM&Aの実施（検討中）
売上高 102 343 336.3% 782 228.0% 1,583 202.4%
その他事業
営業利益 △80 △315 － △49 － 301 － ✓貸出し事業の開始（新規）
売上高 22,830 27,648 121.1% 32,157 116.3% 39,760 123.6% ✓生命保険等の保証事業の開始（新規）
連結
営業利益 152 434 285.5% 1,052 242.4% 1,640 155.9%
※2021年３月期の業績については、2021年８月に株式譲渡したアパレル事業の業績を除いて記載しております。
2022年３月期以降の各セグメントの業績につきましては、連結相殺前の算値を記載しております。
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成長戦略・利益計画及び前提条件
セグメント別の売上構成比の変化（成長性） 売上高（営業利益）
コンサルティング事業 システム開発事業
16億円(2.0億円)
2021年3月期
33 億円(4.5億円) 28億円(1.6億円)
中期目標 2021年3月期
81 億円(5.5億円)
中期目標
ターゲット市場：デジタル関連ビジネスコンサルティング市場 ターゲット市場：エンタープライズIT市場
2020年 1,337億円 2025年 4,986億円(見込み)※ 2019年 108,190億円 2024年 127,665億円(見込み)※
※IDC Japan「国内コンサルティングサービス市場予測を発表」 ※IDC Japan「国内エンタープライズIT市場予測を発表」
人材事業 地盤調査改良事業
47億円(1.3億円) 107億円(7.1億円) 113億円(1.7億円) 172億円(7.6億円)
2021年3月期 中期目標 2021年3月期 中期目標
ターゲット市場：建設市場
ターゲット市場：人材ビジネス市場
2018年 618,271億円 2021年 626,500億円(見込み)※１
2016年 54,280億円 2021年 86,410億円(見込み)※ 内主要市場：戸建て住宅地盤改良市場 1,200億円程度※２
※矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査を実施（2021年）」 ※１国土交通省総合政策局 情報政策課建設経済統計調査室「令和３年度（2021年度） 建設投資見通し 概要」
※２日経テレコン 記事抜粋
※中期目標値は連結相殺前の数値を記載しております。
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成長戦略・利益計画及び前提条件
セグメント別の売上構成比の変化（成長性） 売上高（営業利益）
保証検査事業 海外事業
3.0億円(0.5億円)
2021年3月期
8 億円(0.3億円)
中期目標
4.1億円(0.1億円)
2021年3月期
10 億円(0.6億円)
中期目標
新築戸建住宅件数に対する当社シェア（2020） ターゲット市場：ベトナムの建設業界市場（2016）
815,340件※の約1.9％ 約30,800億円※
※国土交通省 新設住宅着工戸数2020年 ※「ベトナムの建設ビジネスの事情と進出の留意点」より
建設テック事業
3.6億円(0.2億円)
2021年3月期
9 億円(1.2億円)
中期目標 様々な社会問題に着目し事業展開
ターゲット市場：戸建住宅 地盤改良工事市場
サステナブルな企業成長を目指す
1,200億円 ※
※日経テレコン 記事抜粋
※中期目標値は連結相殺前の数値を記載しております。
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成長戦略・利益計画及び前提条件
中期目標（2024年３月期）達成の主要な成長戦略（ハイライト）①
事業
時期 目標達成のための施策
セグメント
✓サステナビリティやシナジーを生み出すM&Aの実施
✓子会社集約による効率化とスピード感のある経営
グループ全社 毎期
✓グループ管理部門の集約およびAI・IoT技術の導入による業務効率化
✓売上重視→利益重視の経営
✓ＤＸ促進強化を図る（地方自治体・民間企業）
毎期 →自治体ＤＸ推進、自治体システム標準化、ガバメントクラウドへの移行等の対応拡大（ＩＴｂｏｏｋ）
コンサルティング ✓システム標準化、ガバメントクラウドへの移行等の対応拡大（ＩＴｂｏｏｋ）
事業
✓体制強化（人材確保）
~2024年
３月期
✓サービス提供エリア拡大・強化
→支店・サテライトオフィスの設置（みらい）
毎期 ✓新商品の開発および拡販（ITbookテクノロジー）
✓新領域へ自社IoTサービスの海外展開を目指す（ASEAN市場）（ITbookテクノロジー）
システム開発事業 ~2024年 ✓体制強化（ニアショア・ラボ/SES事業拡大、人材育成、エリア拡大）
３月期 → ニアショア 35名→100名 ラボ/SES事業 35名→70名（東京アプリケーションシステム）
→群馬、長野エリアへのビジネスモデルの展開（東京アプリケーションシステム）
✓体制強化（拠点、派遣人員増強）
→エンジニア採用の専門部隊を設置し効率的な人材調達を実施（NEXT）
~2024年 →福岡または愛知への拠点拡大および派遣人員の拡大（イスト）
人材事業
３月期 →熊本営業強化・茨城への拠点拡大（アイニード）
✓新規事業の創出（フリーランス人材、一般職業紹介）（NEXT）
✓顧客ニーズの深耕、提案営業強化
※P15～「２.セグメント別」に記載の各セグメントの「７．成長戦略」を抜粋し一部内容を追記しております。
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成長戦略・利益計画及び前提条件
中期目標（2024年３月期）達成の主要な成長戦略（ハイライト）②
事業セグメント 時期 目標達成のための施策
✓研究開発等（防災・新工法・ＩｏＴ導入）
✓戸建住宅以外のサービス強化・設備投資（店舗・中低層マンション等）（サムシング）
毎期
✓不動産事業の強化を図る
→埼玉県川越市を中心に営業強化を行うと共に東京都内へのエリア拡大を図る（ＧＩＲ・三愛ホーム）
地盤調査改良事業
✓体制強化（エリア拡大・自社班体制構築）
~2024年 →北信越エリアへの新規出店（サムシング）
３月期 →南九州エリア・茨城件、栃木県における自社班体制の構築（サムシング）
→ボーリング調査班を２班増設（アースプライム）
✓大口顧客の獲得
保証検査事業 毎期
✓サービス拡充（新商品開発、保証対象ドメインの拡充）
✓関連業界（不動産業界、測量業界）へ 新規参入
~2024年
建設テック事業 ✓先端技術開発への対応
３月期
→既存システムに新技術をアドオンし、新しい体験型販促ソリューションサービスを展開
✓市場優位性のある先端設備・工法・技術を導入
毎期
✓多種多様な工事・特殊仕様への対応力を強化
海外事業
~2024年
✓マーケット拡大（拠点拡大・協力会社・業務提携先拡大）
３月期
✓金融事業、保険事業の強化
~2024年 ✓M&A事業拡大化
その他事業
３月期 ✓ドローン事業拡大
✓貸出し事業
※P15～「２.セグメント別」に記載の各セグメントの「７．成長戦略」を抜粋し一部内容を追記しております。
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成長戦略・利益計画及び前提条件
投資戦略
投資金額（予定）
区分 概要 単位：百万円
時期
・ＥＣモール システム開発他
・アウトソーシング事業
ＩＴ分野での ・グループ会社の総務・経理等の 2021年４月～
積極的投資 管理業務の効率化 380
2023年３月
・システム開発事業の人材採用費、販促費等、
財務基盤強化
グループ企業の事業 ・地盤調査改良事業 Ｍ＆Ａ費用
2021年４月～
拡大のための投資 ・人材事業 出店費用 900
およびＭ＆Ａ資金 ・グローバル人材事業 現地出店費用 2022年９月
・ＦｉｎＴｅｃｈ事業強化
金融事業の事業拡大 2021年４月～
資金
・個人消費者向け少額与信付与システムの 200
開発費用 2023年３月
※2020年12月16日 プレスリリース「第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関するお知らせ」
の資金使途を記載しております。
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４．認識するリスク及び対応策
41
リスク情報
顕在した
影響する 顕在化の可能性
主要なリスク 場合の影 リスク対応策
事業セグメント等 /時期
響度
施行不良の少ない高品質
予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに 工法の使用および
地盤調査改良 中/中長期 大
調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受ける可能性 新工法の開発
万能な保険の活用
強固な審査体制の構築
現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過
(経験豊富な人員の獲得と
保証検査 失による調査データの見過ごし、審査ミス等により多額の 中/中長期 大
育成等)
損害賠償、保証請求等を受ける可能性
データベースの活用等
コンサルティング
情報セキュリティに関して、万が一情報漏洩が発生した場
システム開発 ＩＴリテラシーの教育
合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する 低/中長期 大
地盤調査 および維持
契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性
保証検査等
総資産に占める有利子負債の割合は 新規事業の早期収益化
当連結会計年度末で53.7％ 営業利益率の向上
グループ全体 低/中長期 大
経済・金融情勢等によって市場金利が上昇、 グループ内統一による
また何らかの理由により借入が実行できなくなる可能性 効率化
地盤調査改良 需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料 新規開発による主力工法
中/中長期 中
海外 費の上昇分を転嫁できない可能性 の充実化
新型コロナウイルス感染症により、営業活動が制限されて 多角化によるグループ
グループ全体 中/中長期 中
いる状況下、感染拡大が収束せず長期化する可能性 体制の強化
※特に重要なリスク情報を記載しております。その他のリスク情報については
2021年６月30日提出の有価証券報告書「事業等のリスク」を参照してください。
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本資料に関する注意事項
●免責事項
本資料に記載されている計画、見通し、戦略は、作成時点において入手可能な情報に基づく将
来に関する見通しであり、さまざまなリスクおよび不確実性が内在しています。実際の業績は
経営環境の変動などにより、これら見通しと大きく異なる可能性があります。従いまして、将
来の事業戦略・業績見通しに関する情報に全面的に依拠して、投資判断を決定することは避け
るようお願いします。
また、本資料に記載されている当社および当社グループ以外の企業などにかかわる情報は、公
開情報などから引用したものであり、情報の正確性などについて保証するものではありません。
本資料は、一般的な情報提供を目的としており、当 社の発行する株式その他の有価証券への投
資勧誘を目的とするものではありません。
●開示時期
本資料のアップデートは、通期決算の発表時期に開示を行う予定です。
なお、次回の開示は2022年６月を予定しております。
ITbookホールディングス株式会社
管理本部
TEL：03-6264-8200
Mail：ir@itbook-hd.co.jp
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ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、
効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。