2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 ITbookホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1447 ＵＲＬ https://www.itbook-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）前 俊守
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ （氏名）神谷 修司 ＴＥＬ 03-6264-8200
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け説明会）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 11,812 14.5 △474 － △495 － △563 －
2021年３月期第２四半期 10,319 2.7 △753 － △719 － △793 －
（参考）包括利益 2022年３月期第２四半期 △560百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △788百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △26.22 －
2021年３月期第２四半期 △40.12 －
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 14,816 2,348 14.5
2021年３月期 15,286 3,005 18.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 2,143百万円 2021年３月期 2,811百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,649 21.1 434 184.9 374 90.1 156 － 7.28
（注）年度初めに公表した業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 0社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸
表作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 21,577,001株 2021年３月期 21,464,001株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 18,497株 2021年３月期 17,957株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 21,493,821株 2021年３月期２Ｑ 19,788,044株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は種々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ITbookホールディングス株式会社（1447）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済および世界経済は、持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更
新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に
直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難し
い状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況は続くものの、経済の持ち
直しや工事延期物件の着工再開等により新設住宅着工戸数は、前年同期比7.6％プラスとなり７ヶ月続の増加とな
りました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。
このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメント
の事業推進を進めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,812,747千円（前年同期比114.5％）、売上総
利益は2,891,165千円（前年同期比116.7％）、販売費及び一般管理費は3,366,042千円（前年同期比104.1％）、営
業損失は△474,877千円（前年同期は営業損失△753,509千円）、経常損失は△495,955千円（前年同期は経常損失
△719,004千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△563,656千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失△793,936千円）となりました。
（単位：千円）
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期 増減額
(%)
売上高 10,319,038 11,812,747 1,493,708 114.5
売上総利益 2,478,014 2,891,165 413,150 116.7
販売費及び一般管理費 3,231,523 3,366,042 134,519 104.1
営業損失（△） △753,509 △474,877 278,631 -
経常損失（△） △719,004 △495,955 223,048 -
親会社株主に帰属する四半期
△793,936 △563,656 230,280 -
純損失（△）
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた
顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等へのコンサルティング案件の受注獲得
に努めました。
そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進
を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」を幅広く提案しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は196,716千円（前年同期比80.9％）となりました。
② システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等
での製品の開発・販売を促進しました。
事業グループ内５社統合会社ITbookテクノロジー株式会社は、システム開発案件の販路増大に努めるととも
に、ＩｏＴソリューションの主力商品である「みまわり伝書鳩」、「Sensu」の販売促進および、それらを核と
した新たなＩｏＴサービスの受注獲得に注力しました。
この結果、システム開発事業の売上高は1,472,781千円（前年同期比115.5％）となりました。
③ 人材事業
人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業
開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、人材事業の売上高は2,725,839千円（前年同期比120.4％）となりました。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
④ アパレル事業
2021年８月20日付で、対象会社の全株式を譲渡済みであり、売上高は201,253千円となりました。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補
強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラ
ムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した
「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、
大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。
地盤調査改良事業においては、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた住宅着工戸数の回復があり、売上
を大きく伸ばしました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は6,518,684千円（前年同期比116.4％）となりました。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派
生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しまし
た。
この結果、保証検査事業の売上高は148,253千円（前年同期比95.9％）となりました。
⑦ 建設テック事業
建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの
記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システム
にも採用されており、本商品の販売に注力しました。
また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。
この結果、建設テック事業の売上高は226,399千円（前年同期比125.0％）となりました。
⑧ 海外事業
海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電
の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。
新型コロナウイルスによるロックダウンの影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の売上高は225,196千円（前年同期比125.6％）となりました。
⑨ その他事業
金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は97,623千円（前年同期比318.2％）と
なりました。
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
増減額
売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%) (%)
コンサルティング
243,208 2.4 196,716 1.7 △46,491 80.9
事業
システム開発事業 1,275,342 12.4 1,472,781 12.5 197,438 115.5
人材事業 2,264,004 21.9 2,725,839 23.1 461,834 120.4
アパレル事業 390,606 3.8 201,253 1.7 △189,353 51.5
地盤調査改良事業 5,600,177 54.3 6,518,684 55.2 918,507 116.4
保証検査事業 154,531 1.5 148,253 1.3 △6,278 95.9
建設テック事業 181,154 1.8 226,399 1.9 45,244 125.0
海外事業 179,335 1.7 225,196 1.9 45,860 125.6
その他事業 30,676 0.3 97,623 0.8 66,946 318.2
合計 10,319,038 100.0 11,812,747 100.0 1,493,708 114.5
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(２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末より469,529千円減少し、14,816,767千円と
なりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末より186,994千円増加し、12,467,911千円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結累計期間における純資産合計は、前連結会計年度末より656,523千円減少し、2,348,855千円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失△563,656千円の計上によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月17日公表時から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,894,837 3,915,528
受取手形及び売掛金 4,849,750 -
受取手形、売掛金及び契約資産（純額） - 4,245,062
営業貸付金 600,000 100,000
商品及び製品 268,657 201,691
未成工事支出金 66,694 66,291
原材料及び貯蔵品 81,847 94,417
仕掛品 199,022 450,502
その他 953,362 823,472
貸倒引当金 △61,306 △64,255
流動資産合計 10,852,865 9,832,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 434,302 509,408
リース資産 193,726 237,481
その他 1,092,678 1,138,659
有形固定資産合計 1,720,706 1,885,548
無形固定資産
のれん 899,034 840,695
その他 547,869 692,909
無形固定資産合計 1,446,903 1,533,604
投資その他の資産
投資有価証券 215,825 699,132
繰延税金資産 195,896 188,276
その他 887,880 697,695
貸倒引当金 △53,298 △50,684
投資その他の資産合計 1,246,302 1,534,419
固定資産合計 4,413,912 4,953,572
繰延資産 19,518 30,482
資産合計 15,286,296 14,816,767
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,445,395 1,876,832
短期借入金 2,661,723 2,217,343
１年内償還予定の社債 91,000 66,000
１年内返済予定の長期借入金 1,009,857 1,145,984
未払法人税等 267,537 157,088
未払金 819,224 694,980
リース債務 82,950 94,342
賞与引当金 177,385 267,798
受注損失引当金 43,014 43,014
その他 973,415 1,078,430
流動負債合計 7,571,502 7,641,815
固定負債
社債 179,000 151,000
長期借入金 4,056,269 4,298,903
リース債務 119,002 163,843
保証損失引当金 - 12,663
退職給付に係る負債 92,077 21,971
その他 263,065 177,715
固定負債合計 4,709,414 4,826,095
負債合計 12,280,917 12,467,911
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,293,008 1,315,213
資本剰余金 2,412,565 2,410,612
利益剰余金 △896,034 △1,591,357
自己株式 △9,380 △9,610
株主資本合計 2,800,159 2,124,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 741 311
為替換算調整勘定 11,066 18,579
その他の包括利益累計額合計 11,808 18,891
新株予約権 53,598 47,795
非支配株主持分 139,813 157,310
純資産合計 3,005,379 2,348,855
負債純資産合計 15,286,296 14,816,767
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,319,038 11,812,747
売上原価 7,841,024 8,921,582
売上総利益 2,478,014 2,891,165
販売費及び一般管理費 3,231,523 3,366,042
営業損失（△） △753,509 △474,877
営業外収益
受取利息 1,581 637
受取配当金 630 204
助成金収入 47,967 10,603
受取手数料 2,605 3,738
その他 17,425 16,152
営業外収益合計 70,210 31,336
営業外費用
支払利息 19,723 33,787
為替差損 4,853 9,306
持分法による投資損失 - 600
その他 11,129 8,720
営業外費用合計 35,705 52,414
経常損失（△） △719,004 △495,955
特別利益
固定資産売却益 530 2,204
投資有価証券売却益 1,000 -
関係会社株式売却益 - 366,083
新株予約権戻入益 11,160 -
保険解約返戻金 11,259 -
その他 5,182 437
特別利益合計 29,131 368,725
特別損失
関係会社整理損 - 282,975
固定資産除却損 11,623 723
投資有価証券売却損 11,000 2,000
店舗閉鎖損失 - 3,285
その他 5,587 2,666
特別損失合計 28,211 291,651
税金等調整前四半期純損失（△） △718,083 △418,881
法人税、住民税及び事業税 79,257 142,352
法人税等調整額 △4,541 6,538
法人税等合計 74,715 148,890
四半期純損失（△） △792,799 △567,772
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,137 △4,115
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △793,936 △563,656
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △792,799 △567,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,793 △430
為替換算調整勘定 2,612 7,538
その他の包括利益合計 4,405 7,108
四半期包括利益 △788,393 △560,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △789,415 △556,573
非支配株主に係る四半期包括利益 1,021 △4,090
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △718,083 △418,881
減価償却費 214,392 219,937
のれん償却額 74,854 68,984
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,233 382
受取利息及び受取配当金 △2,212 △1,585
賞与引当金の増減額（△は減少） 47,219 90,107
受注損失引当金の増減額（△は減少） 67,293 -
為替差損益（△は益） - 9,575
支払利息 20,448 32,982
持分法による投資損益（△は益） 3,900 600
訴訟関連損失 - 2,419
投資有価証券売却損益（△は益） - △364,083
売上債権の増減額（△は増加） 812,291 1,433,016
棚卸資産の増減額（△は増加） △211,935 △334,754
仕入債務の増減額（△は減少） 190,131 456,097
その他 △184,030 162,160
小計 306,036 1,356,960
利息及び配当金の受取額 1,517 8,505
利息の支払額 △29,289 △31,979
訴訟関連損失の支払額 - △2,419
法人税等の還付額 12,443 762
法人税等の支払額 △273,974 △185,939
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,732 1,145,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △88,826 △10,629
定期預金の払戻による収入 26,910 35,967
有形固定資産の取得による支出 △244,741 △161,400
有形固定資産の売却による収入 - 2,204
無形固定資産の取得による支出 △154,311 △62,718
貸付けによる支出 △145,251 △414,334
貸付金の回収による収入 2,855 461,676
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △46,298
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △7,396
支出
有価証券の取得による支出 - △119
投資有価証券の取得による支出 △7,300 △200,006
投資有価証券の売却による収入 1,000 3,100
関係会社株式の取得による支出 - △60,948
敷金の差入による支出 △3,672 △22,645
敷金の回収による収入 1,697 1,611
差入保証金の差入による支出 △59,394
差入保証金の回収による収入 3,410 3,282
保険積立金の積立による支出 △3,601 △4,399
保険積立金の解約による収入 5,563 -
その他 1,271 186,948
投資活動によるキャッシュ・フロー △604,996 △355,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,150,000 3,775,722
短期借入金の返済による支出 △819,936 △4,401,200
長期借入れによる収入 2,755,000 1,376,266
長期借入金の返済による支出 △869,291 △1,416,888
社債の発行による収入 97,366 -
社債の償還による支出 △98,746 △53,000
自己株式の取得による支出 △2,865 △229
株式の発行による収入 11,250 44,409
非支配株主からの払込みによる収入 - 24,906
非支配株主への配当金の支払額 △1,635 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △111,623 △144,678
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ITbookホールディングス株式会社（1447）
2022年３月期 第２四半期決算短信
その他 - 43,494
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,109,517 △750,966
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,514 △652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,519,738 25,408
現金及び現金同等物の期首残高 2,917,371 3,536,577
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 15,445
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,437,110 3,576,778
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ITbookホールディングス株式会社（1447）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
2021年６月１日を効力発生日として、連結子会社であったサムシングホールディングス株式会社は、子会社株式会
社サムシングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結累計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められ
るため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来請負工事等
に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については
工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義
務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総
出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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ITbookホールディングス株式会社（1447）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
外部顧客への
243,208 1,275,342 2,264,004 390,606 5,600,177 154,531 181,154 179,335 10,288,361 30,676 10,319,038
売上高
セグメント間
の内部売上高 29,230 27,063 40,038 1,717 - 60,971 31,749 11,779 202,549 - 202,549
又は振替高
計 272,438 1,302,406 2,304,043 392,323 5,600,177 215,502 212,904 191,115 10,490,911 30,676 10,521,587
セグメント利
益又は損失 △304,782 △49,631 △4,506 △278,142 △4,657 5,702 6,847 5,376 △623,793 △51,994 △675,788
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △623,793
「その他」の区分の損失（△） △51,994
セグメント間取引消去 333,420
のれんの償却額 △74,854
全社費用（注） △336,287
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △753,509
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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ITbookホールディングス株式会社（1447）
2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 196,716 1,472,781 2,725,839 201,253 6,518,684 148,253 226,399 225,196 11,715,123 97,623 11,812,747
益
外部顧客への
196,716 1,472,781 2,725,839 201,253 6,518,684 148,253 226,399 225,196 11,715,123 97,623 11,812,747
売上高
セグメント間
の内部売上高 21,077 47,054 37,480 - 300 74,603 31,170 12,028 223,715 14,159 237,875
又は振替高
計 217,794 1,519,836 2,763,320 201,253 6,518,984 222,856 257,569 237,224 11,938,839 111,782 12,050,622
セグメント利
益又は損失 △218,124 △45,389 34,317 △110,169 250,364 33,783 9,470 5,652 △40,096 △148,960 △189,056
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △40,096
「その他」の区分の損失（△） △148,960
セグメント間取引消去 123,518
のれんの償却額 △68,984
全社費用（注） △340,355
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △474,877
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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