2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月16日
上場会社名 ITbookホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1447 ＵＲＬ https://www.itbook-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）前 俊守
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ （氏名）神谷 修司 ＴＥＬ 03-6264-8200
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,701 21.2 △305 － △316 － △412 －
2021年３月期第１四半期 4,702 1.9 △482 － △461 － △516 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △409百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △516百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △19.24 －
2021年３月期第１四半期 △26.10 －
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 14,487 2,566 16.3
2021年３月期 15,286 3,005 18.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 2,367百万円 2021年３月期 2,811百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,649 21.1 434 184.9 374 90.1 156 － 7.28
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 0社 （社名）-、除外 1社 （社名）サムシングホールディングス株式会社
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計
期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸
表作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 21,464,001株 2021年３月期 21,464,001株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 18,312株 2021年３月期 17,957株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 21,445,881株 2021年３月期１Ｑ 19,782,803株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する
定性情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください
ITbookホールディングス株式会社（1447）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 12
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ITbookホールディングス株式会社（1447）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依
然として厳しい状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更
新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に
直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難し
い状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況は続いているものの、経済
の持ち直しや工事延期物件の着工再開等により新設住宅着工戸数は、前年同期比8.1％増加しました（出典：「建
築着工統計調査」国土交通省）。
このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメント
の事業推進を進めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,701,478千円（前年同期比121.2％）、売上総利
益は1,426,478千円（前年同期比125.4％）、販売費及び一般管理費は1,731,796千円（前年同期比106.9％）、営業
損失は△305,317千円（前年同期は営業損失△482,006千円）、経常損失は△316,981千円（前年同期は経常損失
△461,931千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△412,567千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失△516,391千円）となりました。
（単位：千円）
前年同期比
前第１四半期 当第１四半期 増減額
(%)
売上高 4,702,261 5,701,478 999,217 121.2
売上総利益 1,137,407 1,426,478 289,071 125.4
販売費及び一般管理費 1,619,413 1,731,796 112,382 106.9
営業損失（△） △482,006 △305,317 176,688 -
経常損失（△） △461,931 △316,981 144,949 -
親会社株主に帰属する四半期
△516,391 △412,567 103,824 -
純損益（△）
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた
顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡
大に努めました。
そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進
を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」を積極販売しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は44,511千円（前年同期比76.6％）となりました。
② システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等
での製品の開発・販売を促進しました。
事業グループ内４社統合会社ITbookテクノロジー株式会社は、システム開発案件の販路増大に努めるととも
に、ＩｏＴソリューションの主力商品である「みまわり伝書鳩」、「Sensu」の販売促進および、それらを核と
した新たなＩｏＴサービスの受注獲得に注力しました。
この結果、システム開発事業の売上高は705,776千円（前年同期比123.7％）となりました。
③ 人材事業
人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業
開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、人材事業の売上高は1,341,072千円（前年同期比119.2％）となりました。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
④ アパレル事業
アパレル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の影響を受けたものの、売上高は
201,103千円(前年同期比141.2％)となりました。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補
強体を持つ「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラ
ムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した
「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、
大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は3,043,097千円（前年同期比119.0％）となりました。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派
生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しまし
た。
この結果、保証検査事業の売上高は75,549千円（前年同期比78.5％）となりました。
⑦ 建設テック事業
建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの
記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システム
にも採用されており、本商品の販売に注力しました。
また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。
この結果、建設テック事業の売上高は106,924千円（前年同期比137.5％）となりました。
⑧ 海外事業
海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電
の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。
この結果、海外事業の売上高は149,600千円（前年同期比242.9％）となりました。
⑨ その他事業
金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は33,841千円（前年同期比258.1％）と
なりました。
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
売上高 構成比 売上高 構成比 (%)
(%) (%)
コンサルティング
事業 58,075 1.2 44,511 0.8 △13,563 76.6
システム開発事業 570,617 12.1 705,776 12.4 135,159 123.7
人材事業 1,124,879 23.9 1,341,072 23.5 216,192 119.2
アパレル事業 142,469 3.0 201,103 3.5 58,633 141.2
地盤調査改良事業 2,557,556 54.4 3,043,097 53.4 485,541 119.0
保証検査事業 96,216 2.0 75,549 1.3 △20,667 78.5
建設テック事業 77,742 1.7 106,924 1.9 29,181 137.5
海外事業 61,589 1.3 149,600 2.6 88,010 242.9
その他事業 13,113 0.3 33,841 0.6 20,728 258.1
合計 4,702,261 100.0 5,701,478 100.0 999,217 121.2
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(２）当期の財政状態の説明
（資産の部）
当第１四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末より798,994千円減少し、14,487,302千円と
なりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末より360,476千円減少し、11,920,441千円と
なりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結累計期間における純資産合計は、前連結会計年度末より438,518千円減少し、2,566,861千円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失412,567千円の計上によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月17日公表時から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,894,837 4,063,151
受取手形及び売掛金 4,849,750 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 3,740,262
営業貸付金 600,000 600,000
商品及び製品 268,657 235,749
未成工事支出金 66,694 43,975
原材料及び貯蔵品 81,847 122,684
仕掛品 199,022 327,973
その他 953,362 724,487
貸倒引当金 △61,306 △60,138
流動資産合計 10,852,865 9,798,145
固定資産
有形固定資産
リース資産 193,726 215,894
その他 1,526,979 1,581,107
有形固定資産合計 1,720,706 1,797,001
無形固定資産
のれん 899,034 864,570
その他 547,869 701,362
無形固定資産合計 1,446,903 1,565,933
投資その他の資産
投資有価証券 215,825 218,195
繰延税金資産 195,896 193,121
その他 887,880 928,713
貸倒引当金 △53,298 △52,735
投資その他の資産合計 1,246,302 1,287,294
固定資産合計 4,413,912 4,650,229
繰延資産 19,518 38,928
資産合計 15,286,296 14,487,302
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,445,395 1,694,272
短期借入金 2,661,723 1,795,365
１年内償還予定の社債 91,000 91,000
１年内返済予定の長期借入金 1,009,857 1,125,875
未払法人税等 267,537 105,898
未払金 819,224 596,916
リース債務 82,950 91,109
賞与引当金 177,385 254,240
受注損失引当金 43,014 43,014
その他 973,415 1,135,328
流動負債合計 7,571,502 6,933,021
固定負債
社債 179,000 174,000
長期借入金 4,056,269 4,326,504
リース債務 119,002 133,345
退職給付に係る負債 92,077 93,455
その他 263,065 260,114
固定負債合計 4,709,414 4,987,419
負債合計 12,280,917 11,920,441
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,293,008 1,293,008
資本剰余金 2,412,565 2,392,496
利益剰余金 △896,034 △1,324,760
自己株式 △9,380 △9,527
株主資本合計 2,800,159 2,351,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 741 372
為替換算調整勘定 11,066 16,266
その他の包括利益累計額合計 11,808 16,638
新株予約権 53,598 60,565
非支配株主持分 139,813 138,440
純資産合計 3,005,379 2,566,861
負債純資産合計 15,286,296 14,487,302
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,702,261 5,701,478
売上原価 3,564,854 4,274,999
売上総利益 1,137,407 1,426,478
販売費及び一般管理費 1,619,413 1,731,796
営業損失（△） △482,006 △305,317
営業外収益
受取利息 460 366
受取配当金 627 168
助成金収入 24,457 8,857
受取手数料 1,003 1,608
為替差益 466 -
貸倒引当金戻入額 85 855
その他 5,769 8,201
営業外収益合計 32,871 20,058
営業外費用
支払利息 5,685 15,316
為替差損 － 11,324
持分法による投資損失 3,137 1,280
その他 3,972 3,800
営業外費用合計 12,795 31,721
経常損失（△） △461,931 △316,981
特別利益
固定資産売却益 530 1,210
保険解約返戻金 - 2,005
その他 2,500 620
特別利益合計 3,030 3,835
特別損失
投資有価証券売却損 11,000 2,000
固定資産除却損 11,330 45
店舗閉鎖損失 - 6,452
その他 2,282 57
特別損失合計 24,613 8,554
税金等調整前四半期純損失（△） △483,513 △321,700
法人税、住民税及び事業税 41,515 89,704
法人税等調整額 △4,696 2,774
法人税等合計 36,819 92,479
四半期純損失（△） △520,332 △414,179
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,941 △1,611
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △516,391 △412,567
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △520,332 △414,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,247 △369
為替換算調整勘定 2,177 5,217
その他の包括利益合計 3,425 4,847
四半期包括利益 △516,907 △409,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △512,986 △407,736
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,920 △1,594
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
2021年６月１日を効力発生日として、連結子会社であったサムシングホールディングス株式会社は、子会社株式会
社サムシングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる
ため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来請負工事等に関
して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完
成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対す
る実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
外部顧客への
58,075 570,617 1,124,879 142,469 2,557,556 96,216 77,742 61,589 4,689,147 13,113 4,702,261
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,750 28,073 26,870 － － 32,837 15,717 5,905 117,153 4,015 121,168
又は振替高
計 65,825 598,690 1,151,750 142,469 2,557,556 129,053 93,459 67,495 4,806,301 17,128 4,823,430
セグメント利
益又は損失 △184,949 △68,192 △11,486 △133,345 △29,474 6,131 △8,291 921 △428,687 △20,340 △449,027
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △428,687
「その他」の区分の損失（△） △20,340
セグメント間取引消去 165,878
のれんの償却額 △37,427
全社費用（注） △161,430
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △482,006
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 44,511 705,776 1,341,072 201,103 3,043,097 75,549 106,924 149,600 5,667,636 33,841 5,701,478
益
外部顧客への
44,511 705,776 1,341,072 201,103 3,043,097 75,549 106,924 149,600 5,667,636 33,841 5,701,478
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,690 26,289 16,427 1,701 - 40,253 15,234 6,013 112,610 - 112,610
又は振替高
計 51,201 732,066 1,357,500 202,804 3,043,097 115,802 122,159 155,613 5,780,246 33,841 5,814,088
セグメント利
益又は損失 △147,959 3,942 33,854 △110,169 79,615 27,427 495 6,192 △106,601 △33,992 △140,593
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △106,601
「その他」の区分の損失（△） △33,992
セグメント間取引消去 61,456
のれんの償却額 △34,463
全社費用（注） △191,717
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △305,317
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材
事業」に変更しております。
また、前第２四半期連結会計期間より、一部の子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動
を行っております。異動内容は下記の通りです。
会社名 異動前 異動後
株式会社コスモエンジニアリング 人材事業 システム開発事業
ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社 その他 人材事業
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
ので開示しております。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
(連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社は、同社
を存続会社とし、2021年７月１日を効力発生日とする吸収合併契約を子会社である株式会社システムハウスわが家と
締結し吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
① 結合企業（存続会社）
名称 ITbookテクノロジー株式会社
事業内容 システム開発事業
② 被結合企業（消滅会社）
名称 株式会社システムハウスわが家
事業内容 システム開発事業
（2）企業結合日
2021年７月１日
（3）企業結合の法的形式
ITbookテクノロジー株式会社を存続会社、株式会社をシステムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業名称
ITbookテクノロジー株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループのブランド力の強化を目的に、既存子会社の数社をITbookテクノロジー株式会社へ集約し、事
業拡大を目指すものです。
(取得による企業結合）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、子会社である株式会社ＧＩＲ（以下、「ＧＩＲ」という。）が
株式会社三愛ホーム（以下、「三愛ホーム」という。）の株式取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締
結し7月30日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三愛ホーム
事業の内容 土地・建売住宅の分譲，注文住宅の建築請負，不動産賃貸及び仲介等
（2）企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるＧＩＲは、地盤保証を主業とし、建物検査、物品販売および不動産事業等を展開し
ており、埼玉県を中心に住宅の分譲、建築請負、賃貸及び仲介を営む三愛ホームを子会社化することにより、
同社が長年培ってきたノウハウを獲得でき、事業拡大を見込めるものと判断したためであります。
（3）企業結合日
2021年７月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社三愛ホーム
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社株式会社ＧＩＲはが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、取得相手先が個人のため非公表とさせていただきます。
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,650千円（見込み）
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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ITbookホールディングス株式会社（1447）
2022年３月期 第１四半期決算短信
(連結子会社の異動（株式譲渡）)
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、子会社である東京アプリケーションシステム株式会社が保有す
る子会社である株式会社三鈴（以下、「三鈴」という。）の全株式をアパテックジャパン株式会社（以下、「アパテ
ックジャパン」という。）に譲渡することを決議し、同社と譲渡に関する覚書を締結しました。
１．株式譲渡の理由
三鈴は1970年３月に設立され、婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売を行っております。主に20代から30代の女
性をターゲットに、仕事にもプライベートにもふさわしい、トレンドを取り入れながらも上品に着こなせる
「Rewde」「shop DADA」「ZOYA」等のブランドを展開しております。
当社は、2020年３月、三鈴のＥＣ販売の強化・拡充することで、高品質な婦人服・服飾雑貨等の新たな販売チャ
ネルを生み出し、グループ全体の売上、利益向上を目指すことを目的に、子会社化しました。しかしながら、新型
コロナウイルスによる長期間の店舗休業や時短営業等の影響を受け、2021年３月期は赤字の決算となり、三鈴の短
期的な業績回復は当社グループの中においては難しいと判断し、当社の子会社である東京アプリケーションシステ
ム株式会社が保有する三鈴の株式をアパテックジャパン株式会社に譲渡することを決議し、同社と三鈴株式の譲渡
に関する覚書を締結しています。
アパテックジャパンは、ビッグデータ、AI合成技術、仮想試着（フィッティング）を活用した近未来のファッシ
ョン・ソリューションを提供するIT企業です。ささげ業務における撮影作業のコストダウン・効率化を実現すると
ともに、バーチャル・フィッティング・プラットフォーム「Apatech Online Fitting」を運営しています。そして
中国での販売網を持っており、それらを活用することで短期的な三鈴の再生にも繋がるものと考えたため、本株式
譲渡を決議するに至りました。
２．異動する子会社の概要
（１）名称 株式会社三鈴
（２）所在地 東京都品川区西五反田７‐22‐17 TOCビル
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大島 宏史
（４）事業内容 婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売
（５）資本金 50百万円
３．株式譲渡相手先の概要
（１）名称 アパテックジャパン株式会社
（２）所在地 東京都港区北青山三丁目６番７号 青山パラシオンタワー11階
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 孫 峰
アパレル産業に対するIT技術の提供、ECサイトの運営、アプリ運営、FaaS
（４）事業内容
（Function as a Service）事業他
（５）資本金 45百万円
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
128,941株
（１）異動前の所有株式数
（議決権の数：128,941個）（議決権所有割合100％）
（２）譲渡株式数 128,941株（議決権の数：128,941個）
（３）譲渡価額 譲渡価額については、契約上の守秘義務により非公表とさせていただきます。
（４）異動後の所有株式数 ０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）
５．日程
（１）取締役会決議 2021年７月29日
（２）覚書締約日 2021年７月29日
（３）株式譲渡契約締結日 2021年８月18日（予定）
（４）株式譲渡実行日 2021年８月20日（予定）
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