1447 M-ITbookHD 2021-05-17 17:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月17日
上場会社名 ITbookホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1447 URL https://www.itbook-hd.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼CEO (氏名)恩田 饒
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長兼CFO (氏名)神谷 修司 TEL 03-6264-8200
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 22,830 7.6 152 △2.2 196 39.9 △358 -
2020年3月期 21,224 88.3 155 139.3 140 133.8 83 -
(注)包括利益 2021年3月期 △357百万円 (-%) 2020年3月期 108百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 △17.78 - △13.7 1.4 0.7
2020年3月期 4.20 4.18 3.7 1.1 0.7
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 △4百万円 2020年3月期 △10百万円
(注)当連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり当期期純利益」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 15,286 3,005 18.4 131.12
2020年3月期 12,983 2,563 18.5 121.10
(参考)自己資本 2021年3月期 2,811百万円 2020年3月期 2,395百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △795 △1,118 2,539 3,536
2020年3月期 717 △1,355 587 2,917
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年3月期
(予想)
- - - - - -
(注)現時点では2022年3月期の当該基準日における配当予想は未定であります。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 27,649 21.1 434 184.9 374 90.1 156 - 7.28
(注)当社は、年次での業績管理を行っておりますので、第2四半期(累計)の業績予想の記載は省略しております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 21,464,001株 2020年3月期 19,791,901株
② 期末自己株式数 2021年3月期 17,957株 2020年3月期 10,137株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 20,139,696株 2020年3月期 19,784,147株
(参考)個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 150 234.1 △17 - △9 - △72 -
2020年3月期 45 7.1 △108 - △108 - △109 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 △3.59 -
2020年3月期 △5.55 -
(注)前事業年度および当事業年度の「潜在株式調整後1株当たり当期期純利益」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 4,092 2,761 66.2 126.27
2020年3月期 2,773 2,033 72.1 101.04
(参考)自己資本 2021年3月期 2,707百万円 2020年3月期 1,998百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
ITbookホールディングス株式会社(1447)
2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
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ITbookホールディングス株式会社(1447)
2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続き
ました。また、世界経済におきましても、感染症拡大が継続し、先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更
新や社会的なDX化の動きは継続し、IT投資に取り組む企業は多く見られました。また、企業経営および業務改
善に直結するシステムへの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面
は難しい状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により消費マインドが冷え込み、金融機関に
よる融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家およびアパート等の新設住宅着工戸数は、前年同期比8.1%
減少しました(出典:「建築着工統計調査」国道交通省調べ)。
このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメント
の事業推進を進めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は22,830,151千円(前年同期比107.6%)、売上総利益は
6,507,225千円(前年同期比116.0%)、販売費及び一般管理費は6,354,786千円(前年同期比116.5%)、営業利益
は152,439千円(前年同期比97.8%)、経常利益は196,887千円(前年同期比139.9%)、親会社株主に帰属する当
期純損失は△358,005千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83,156千円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失が発生した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた、
地盤調査改良事業およびアパレル事業の大幅な売上減少とそれに伴う相対的固定費増加、そして、感染症関連の特
別損失の計上によるためであります。
(単位:千円)
前年同期比
2020年3月期 2021年3月期 増減額
(%)
売上高 21,224,761 22,830,151 1,605,390 107.6
売上総利益 5,610,306 6,507,225 896,918 116.0
販売費及び一般管理費 5,454,480 6,354,786 900,306 116.5
営業利益 155,826 152,439 △3,387 97.8
経常利益 140,737 196,887 56,149 139.9
親会社株主に帰属する当期純
83,156 △358,005 △441,162 -
損益(△)
セグメントの業績は次のとおりであります。
第2四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」
に変更しております。
また、一部子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。詳細につきまして
は、「3.連結財務諸表及び主な注記、(5)連結財務諸に関する注記事項、セグメント情報等」に記載の通りで
す。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、営
業活動を強化しました。菅内閣が掲げるデジタル改革に添い、静岡県藤枝市・藤枝ICTコンソーシアムとの三
者連携協定や、埼玉県戸田市をはじめ複数の市町村や民間企業と連携し「自治体DX協議会」を発足しました。
また、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコ
ンサルティング案件の受注拡大に努めました。
そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、DⅩ推進
を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」を積極販売し、受注が大きく増加しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は1,679,463千円(前年同期比115.8%)となりました。
② システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、IoT機器分野等
での製品の開発・販売を促進しました。
事業グループ内4社統合会社ITbookテクノロジー株式会社は、システム開発案件の販路増大に努めるととも
に、IoTソリューションの主力商品である「みまわり伝書鳩」、「Sensu」の販売促進および、それらを核と
した新たなIoTサービスの受注獲得に注力しました。
この結果、システム開発事業の売上高は2,891,556千円(前年同期比102.0%)となりました。
③ 人材事業
人材事業は、技術者派遣業の人材確保および派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしまし
た。また、製造業および流通業向け人材派遣業は、一部営業所で新型コロナウイルス感染症の影響が確認された
ものの、第2四半期後半以降の受注の回復により売上高は伸長しました。なお、教育人材派遣業およびグローバ
ル人材派遣業においては、取引先である学習塾の縮小や海外渡航の制限等の影響を受けました。
この結果、人材事業の売上高は4,753,173千円(前年同期比116.3%)となりました。
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2021年3月期 決算短信
④ アパレル事業
アパレル事業は、レディスウェアを中心に「Rewde」、「DADA」、「ZOYA」の3つのブランドを
展開しており、店舗およびECサイトで販売を行っております。
これまでは店舗販売中心のビジネスモデルでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客動向の変化
を踏まえ、ECサイトでの販売に注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の影響は大きく、店舗販売の売上が昨年
比で大幅に減少しました。
この結果、アパレル事業の売上高は989,005千円にとどまりました。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補
強体を持つ新商品「スクリューフリクションパイル工法」が好評で、2021年2月には一商品としては過去例を見
ない実績10,000棟を超えました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラ
ムZ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「SDGs」にも関連する自然砕石のみを使用した
「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンの大型造成工事やダム堤防強化による土質
試験、大手建設デベロッパーからのボーリング調査および、東京都発注の洋上ボーリングなどを受注し、売上に
貢献しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、売上は前期に比べに減少しました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は11,334,186千円(前年同期比95.7%)となりました。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派
生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の獲得に注力しまし
た。
この結果、保証検査事業の売上高は302,271千円(前年同期比107.1%)となりました。
⑦ 建設テック事業
建設テック事業は、地盤業界において2015年に発生した大手建材会社による横浜マンションの杭データ改ざん
や、2018年の大手賃貸不動産会社の施工不備等、信頼性の回復が急務となっております。
それらの課題解決にもつながる当社グループの「GeoWebシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務デ
ータの記録・管理の強化(不正・改ざん防止機能)や業務の自動化による労働生産性の向上が図れ、大手ハウス
メーカーの基盤システムにも採用されました。また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡張や、
カスタマイズの開発案件にも注力しました。さらに、当連結会計年度においては、国内外を問わずセンシングメ
ーカーとの提携を視野に、当システムの機能拡張・商品のアドオンを通じ新たな売上を創出しました。
しかしながら、第1四半期に受けた新型コロナウイルス感染症の影響もあり売上は横ばいとなりました。
この結果、建設テック事業の売上高は366,897千円(前年同期比93.7%)となりました。
⑧ 海外事業
海外事業は、ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太
陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事を受注し、売上を大きく伸ばしました。
この結果、海外事業の売上高は411,403千円(前年同期比153.9%)となりました。
⑨ その他事業
金融事業、教育事業およびM&Aアドバイザリー事業の売上高の総計は102,192千円となりました。
(単位:千円)
2020年3月期 2021年3月期
増減額 前年同期比
構成比 構成比 (%)
売上高 (%) 売上高 (%)
コンサルティング
事業 1,450,123 6.8 1,679,463 7.4 229,340 115.8
システム開発事業 2,834,429 13.4 2,891,556 12.7 57,126 102.0
人材事業 4,086,599 19.3 4,753,173 20.8 666,574 116.3
アパレル事業 - - 989,005 4.3 989,005 -
地盤調査改良事業 11,847,165 55.8 11,334,186 49.6 △512,979 95.7
保証検査事業 282,204 1.3 302,271 1.3 20,066 107.1
建設テック事業 391,410 1.8 366,897 1.6 △24,512 93.7
海外事業 267,290 1.3 411,403 1.8 144,113 153.9
その他事業 65,537 0.3 102,192 0.4 36,655 155.9
合計 21,224,761 100.0 22,830,151 100.0 1,605,390 107.6
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(2)当期の財政状態の概況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より2,302,762千円増加し、15,286,296千円となり
ました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金及び営業貸付金の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より1,860,554千円増加し、12,280,917千円となり
ました。これは主に、長期借入金の増加等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より442,207千円増加し、3,005,379千円となりま
した。これは主に、資本金および資本剰余金の増加によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,536,577千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は△795,546千円となりました。これは主に売上債権1,201,840
千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,118,294千円となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出359,007千円、無形固定資産の取得による支出354,953千円、貸付けによる支出398,300千円等があっ
たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、調達した資金は2,539,145千円となりました。これは主に借入れや新株予約
権の行使による株式の発行による収入等による増加要因が、借入れの返済による支出等による減少要因を上回った
ことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 22.2 18.5 18.4
時価ベースの自己資本比率(%) 71.4 50.3 65.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 30.2 9.1 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 4.5 16.8 -
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
3.キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシ
ュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。
4.2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオ
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
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(4)今後の見通し
世界的に新型コロナウイルス感染症対応ワクチンへの期待感は増大しているものの、変異ウイルスの感染拡大
や、国内における三度の緊急事態宣言の発令など、感染症の脅威は依然として続いており、国内経済のみならず世
界経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、国内および海外の子会社間のシナジー効果を発揮させ、幅広く顧客のニ
ーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる企業規模の拡大と収益力の向上に注力してまいります。
また、デジタル庁の創設、DX推進、IT・IoT技術の活用は社会的な義務となりつつあります。当社グルー
プのコンサルティング事業やシステム開発事業において、中央官庁・独立行政法人・地方自治体・民間企業へのD
X推進サポートを積極的に図ってまいります。
さらに、人員獲得、新規出店、グループシナジーを利かせた業務効率化等の既存事業の拡大および、積極的な投
資・M&Aも視野に入れた事業展開や、アパレル事業、ECモール事業等の新規事業の早期収益化を目指しつつ、
グループスローガンである「売上高1,000億円企業」を目標に事業展開を図ってまいります。
以上により、2022年3月期の通期業績予想につきましては、売上高27,649百万円、営業利益434百万円、経常利
益374百万円、当期純利益は156百万円を見込んでおります。
なお、現状の環境を踏まえ業績予想を策定しております。今後の状況により修正が必要な場合は速やかに修正開
示させていただいきます。
(単位:百万円)
2021年3月期実績 2022年3月期予想 前期比増減額 前期比増減率(%)
売上高 22,830 27,649 4,818 21.1
営業利益 152 434 281 184.9
経常利益 196 374 177 90.1
当期純利益 △358 156 514 -
(新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応・リスク情報)
当社グループは、当社グループを取り巻くステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止に努めております。
当社のグループは、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、テレワーク・時差出勤等を柔軟に実施しておりま
す。また、不要不急の来客・訪問・出張の自粛、グループ社員のマスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹
底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,177,102 3,894,837
受取手形及び売掛金 4,248,760 4,849,750
営業貸付金 - 600,000
商品及び製品 314,640 268,657
未成工事支出金 83,601 66,694
仕掛品 156,982 199,022
原材料及び貯蔵品 40,127 81,847
その他 606,674 953,362
貸倒引当金 △79,844 △61,306
流動資産合計 8,548,044 10,852,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 919,599 939,227
減価償却累計額 △527,582 △504,925
建物及び構築物(純額) 392,016 434,302
機械装置及び運搬具 1,050,391 1,107,569
減価償却累計額 △808,825 △883,643
機械装置及び運搬具(純額) 241,565 223,925
土地 584,149 596,156
リース資産 829,871 503,042
減価償却累計額 △612,431 △309,315
リース資産(純額) 217,439 193,726
建設仮勘定 27,232 18,006
その他 999,496 1,012,097
減価償却累計額 △710,328 △757,508
その他(純額) 289,168 254,588
有形固定資産合計 1,751,571 1,720,706
無形固定資産
のれん 1,142,870 899,034
その他 264,403 547,869
無形固定資産合計 1,407,274 1,446,903
投資その他の資産
投資有価証券 117,555 215,825
繰延税金資産 150,993 195,896
その他 1,002,214 887,880
貸倒引当金 △50,952 △53,298
投資その他の資産合計 1,219,811 1,246,302
固定資産合計 4,378,656 4,413,912
繰延資産
創立費 1,048 496
開業費 13,408 16,210
社債発行費 1,191 2,811
開発費 41,185 -
繰延資産合計 56,833 19,518
資産合計 12,983,534 15,286,296
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2021年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,564,231 1,445,395
短期借入金 2,389,650 2,661,723
1年内償還予定の社債 169,000 91,000
1年内返済予定の長期借入金 1,056,046 1,009,857
リース債務 83,143 82,950
未払金 579,699 819,224
未払法人税等 234,242 267,537
賞与引当金 153,122 177,385
受注損失引当金 - 43,014
その他 1,038,268 973,415
流動負債合計 7,267,403 7,571,502
固定負債
社債 170,000 179,000
長期借入金 2,441,614 4,056,269
リース債務 137,389 119,002
退職給付に係る負債 95,730 92,077
その他 308,224 263,065
固定負債合計 3,152,958 4,709,414
負債合計 10,420,362 12,280,917
純資産の部
株主資本
資本金 900,000 1,293,008
資本剰余金 2,019,557 2,412,565
利益剰余金 △538,028 △896,034
自己株式 △4,537 △9,380
株主資本合計 2,376,991 2,800,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △717 741
為替換算調整勘定 19,311 11,066
その他の包括利益累計額合計 18,593 11,808
新株予約権 34,674 53,598
非支配株主持分 132,912 139,813
純資産合計 2,563,171 3,005,379
負債純資産合計 12,983,534 15,286,296
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 21,224,761 22,830,151
売上原価 15,614,454 16,322,926
売上総利益 5,610,306 6,507,225
販売費及び一般管理費 5,454,480 6,354,786
営業利益 155,826 152,439
営業外収益
受取利息 1,843 3,071
受取配当金 1,603 961
助成金収入 11,602 37,213
受取補償金 11,453 -
受取保険金 4,589 1,865
貸倒引当金戻入額 10,509 -
受取手数料 - 10,075
為替差益 - 26,656
その他 37,352 52,778
営業外収益合計 78,955 132,621
営業外費用
支払利息 55,222 58,838
為替差損 11,587 -
持分法による投資損失 10,114 4,655
その他 17,118 24,679
営業外費用合計 94,044 88,173
経常利益 140,737 196,887
特別利益
負ののれん発生益 177,516 -
損害賠償金 18,339 -
固定資産売却益 3,309 2,099
新株予約権戻入益 - 11,160
保険解約返戻金 - 51,918
その他 5,455 6,321
特別利益合計 204,619 71,499
特別損失
固定資産除却損 9,907 16,932
訴訟関連損失 4,000 20,154
投資有価証券売却損 - 13,319
減損損失 - 158,751
臨時休業等による損失 - 51,301
その他 8,730 68,259
特別損失合計 22,638 328,719
税金等調整前当期純利益又は
322,719 △60,333
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 229,501 329,822
法人税等調整額 △5,845 △40,538
法人税等合計 223,656 289,283
当期純利益又は当期純損失(△) 99,062 △349,617
非支配株主に帰属する当期純利益 15,905 8,388
親会社株主に帰属する当期純利益又は
83,156 △358,005
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 99,062 △349,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △349 741
為替換算調整勘定 10,014 △8,303
その他の包括利益合計 9,665 △7,562
包括利益 108,727 △357,179
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 93,025 △365,715
非支配株主に係る包括利益 15,702 8,536
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 勘定
当期首残高 900,000 2,019,476 △469,230 △2,976 2,447,269 △368 9,093
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
83,156 83,156
損失(△)
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
80 80
自己株式の取得 △1,560 △1,560
連結範囲の変動 △151,954 △151,954
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△349 10,217
当期変動額合計 - 80 △68,798 △1,560 △70,277 △349 10,217
当期末残高 900,000 2,019,557 △538,028 △4,537 2,376,991 △717 19,311
その他の包括利
益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
分
利益累計額合
計
当期首残高 8,725 13,035 96,890 2,565,921
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
83,156
損失(△)
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
80
自己株式の取得 △1,560
連結範囲の変動 △151,954
株主資本以外の項目の
9,868 21,638 36,022 67,528
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,868 21,638 36,022 △2,749
当期末残高 18,593 34,674 132,912 2,563,171
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 勘定
当期首残高 900,000 2,019,557 △538,028 △4,537 2,376,991 △717 19,311
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
393,008 393,008 786,017
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△358,005 △358,005
損失(△)
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △4,843 △4,843
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
1,459 △8,244
当期変動額合計 393,008 393,008 △358,005 △4,843 423,168 1,459 △8,244
当期末残高 1,293,008 2,412,565 △896,034 △9,380 2,800,159 741 11,066
その他の包括利
益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
分
利益累計額合
計
当期首残高 18,593 34,674 132,912 2,563,171
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
786,017
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△358,005
損失(△)
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △4,843
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
△6,785 18,924 6,900 19,039
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △6,785 18,924 6,900 442,207
当期末残高 11,808 53,598 139,813 3,005,379
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
322,719 △60,333
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 402,480 434,926
減損損失 - 158,751
のれん償却額 150,486 146,223
貸倒引当金の増減額(△は減少) 59,027 △16,191
受取利息及び受取配当金 △3,447 △4,032
賞与引当金の増減額(△は減少) 43,126 24,263
受注損失引当金の増減額(△は減少) △3,395 43,014
支払利息及び社債利息 54,099 58,244
持分法による投資損益(△は益) 10,114 4,655
受取補償金 △18,339 -
負ののれん発生益 △177,516 -
訴訟関連損失 4,000 20,154
新株予約権戻入益 - △11,160
投資有価証券売却損益(△は益) - 13,319
臨時休業等による損失 - 51,301
売上債権の増減額(△は増加) △138,874 △1,201,840
たな卸資産の増減額(△は増加) △116,930 △18,688
仕入債務の増減額(△は減少) 11,853 △119,330
その他 252,622 306,093
小計 852,027 △170,628
利息及び配当金の受取額 19,674 3,013
利息の支払額 △42,776 △67,364
補償金の受取額 18,339 -
訴訟関連損失の支払額 △4,000 △19,254
臨時休業等による損失の支払額 - △51,301
法人税等の還付額 23,062 12,738
法人税等の支払額 △148,473 △502,748
営業活動によるキャッシュ・フロー 717,853 △795,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △13,286 △170,037
定期預金の払戻による収入 50,821 71,507
有価証券の取得による支出 △30,000 -
有形固定資産の取得による支出 △760,499 △359,007
有形固定資産の売却による収入 4,806 6,420
無形固定資産の取得による支出 △84,890 △354,953
貸付けによる支出 △69,587 △398,300
貸付金の回収による収入 113,204 85,215
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△396,270 -
支出
投資有価証券の取得による支出 - △1,800
関係会社株式の取得による支出 △85,190 △40,200
敷金の差入による支出 △6,368 △7,275
敷金の回収による収入 2,223 2,534
保険積立金の積立による支出 △10,771 △6,551
保険積立金の解約による収入 - 75,072
差入保証金の差入による支出 △55,525 △113,035
差入保証金の回収による収入 - 64,583
その他 △14,169 27,534
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,355,502 △1,118,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,045,762 1,298,435
短期借入金の返済による支出 △1,019,404 △833,367
長期借入れによる収入 2,256,507 3,065,000
長期借入金の返済による支出 △1,371,894 △1,505,258
社債の発行による収入 - 97,565
社債の償還による支出 △188,200 △173,600
新株予約権の発行による収入 - 18,924
非支配株主からの払込みによる収入 20,400 -
自己株式の取得による支出 △1,560 △4,843
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 786,017
非支配株主への配当金の支払額 - △1,635
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △141,194 △208,092
その他 △12,879 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 587,535 2,539,145
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,231 △6,099
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △48,880 619,205
現金及び現金同等物の期首残高 2,789,602 2,917,371
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 176,649 -
現金及び現金同等物の期末残高 2,917,371 3,536,577
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2021年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメント概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、業務およびITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、
婦人服・小物の販売を行う「アパレル事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査
改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付きで住
宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベト
ナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の8つを報告セグメントとしております。
なお、アパレル事業を営む株式会社三鈴は、2020年3月31日に連結子会社の東京アプリケーションシステム株式
会社が全株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度の業績に含めておりません。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事業」、
「人材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の7区分よ
り、「アパレル事業」を加えた8区分に変更しております。
第2四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」
に変更しております。
また、第2四半期連結会計期間より、一部の子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っ
ております。異動内容は下記の通りです。
会社名 異動前 異動後
株式会社RINET 人材事業 システム開発事業
株式会社コスモエンジニアリング 人材事業 システム開発事業
ITbook,H.L株式会社 その他 人材事業
ITbookテクノロジー株式会社につきましては、当連結会計年度より当グループ会社のシステム開発事業のデータ
テクノロジー株式会社、エスアイ技研株式会社、株式会社RINETおよび、株式会社プロネットの全株式を取得
し子会社化した後合併しており、ITbookテクノロジー株式会社の業績数値はシステム開発事業に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したもので開
示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
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ITbookホールディングス株式会社(1447)
2021年3月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング
開発事業
人材事業
事業 改良事業 事業 ク事業
海外事業 計
事業
売上高
外部顧客への
1,450,123 2,834,429 4,086,599 - 11,847,165 282,204 391,410 267,290 21,159,224 65,537 21,224,761
売上高
セグメント間
の内部売上高 24,964 241,582 78,777 - - 138,372 67,740 44,671 596,108 - 596,108
又は振替高
計 1,475,088 3,076,012 4,165,377 - 11,847,165 420,576 459,151 311,961 21,755,333 65,537 21,820,870
セグメント利益
△8,843 142,087 △22,541 - 260,426 35,956 71,641 5,773 484,499 △21,355 463,144
又は損失(△)
セグメント資産 1,417,851 1,268,177 1,697,646 724,122 4,917,291 624,331 433,693 278,480 11,361,595 36,164 11,397,759
その他の項目
減価償却費 7,975 10,720 10,640 - 274,996 19,423 48,762 6,692 379,211 1,150 380,362
持分法適用会
- - 13,092 - 2,709 - - - - - 15,802
社への投資額
のれん償却額 - 18,808 41,563 - - - - - 60,372 1,356 61,728
特別利益(負
ののれん発生 - - - 161,807 15,708 - - - 177,516 - 177,516
益)
有形固定資産
及び無形固定 36,111 11,179 63,328 3,904 205,357 6,378 59,495 18,616 404,371 789 405,160
資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング
開発事業
人材事業
事業 改良事業 事業 ク事業
海外事業 計
事業
売上高
外部顧客への
1,679,463 2,891,556 4,753,173 989,005 11,334,186 302,271 366,897 411,403 22,727,959 102,192 22,830,151
売上高
セグメント間
の内部売上高 50,267 190,474 137,766 670 27,918 132,217 62,654 23,569 625,539 - 625,539
又は振替高
計 1,729,731 3,082,031 4,890,940 989,675 11,362,104 434,488 429,552 434,973 23,353,498 102,192 23,455,690
セグメント利益
207,809 167,489 134,037 △414,182 177,383 55,681 28,013 12,193 368,424 △73,969 294,454
又は損失(△)
セグメント資産 1,774,682 1,704,677 1,871,824 527,799 5,513,239 637,391 494,587 654,016 13,178,220 746,735 13,924,955
その他の項目
減価償却費 8,564 11,244 16,713 24,303 283,864 7,546 50,803 6,895 409,936 2,838 412,775
持分法適用会
- - 8,473 - 2,672 - - - - - 11,146
社への投資額
のれん償却額 - 18,031 38,756 - - - - - 56,787 678 57,465
特別利益(負
ののれん発生 - - - - - - - - - - -
益)
有形固定資産
及び無形固定 36,111 4,173 63,328 3,904 205,357 6,378 59,495 18,616 397,365 789 398,154
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融事業、教育事業およびM&A
アドバイザリー事業を含んでおります。
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ITbookホールディングス株式会社(1447)
2021年3月期 決算短信
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,755,333 23,353,498
「その他」の区分の売上高 65,537 102,192
セグメント間取引消去 △596,108 △625,539
連結財務諸表の売上高 21,224,761 22,830,151
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 484,499 368,424
「その他」の区分の損失(△) △21,355 △73,969
セグメント間取引消去 549,326 666,122
のれんの償却額 △150,486 △146,223
全社費用(注) △706,157 △661,913
連結財務諸表の営業利益 155,826 152,439
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,361,595 13,178,220
「その他」の区分の資産 36,164 746,735
全社資産(注) 1,585,775 1,361,341
連結財務諸表の資産合計 12,983,534 15,286,296
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等でありま
す。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 379,097 409,936 1,264 2,838 22,118 21,983 402,480 434,758
有形固定資産及び
無形固定資産の増 396,274 397,365 8,886 789 36,985 202,336 442,146 600,491
加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しており
ます。
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ITbookホールディングス株式会社(1447)
2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
コンサル
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ 全社・
ティング
開発事業
人材事業
事業 改良事業 事業 ク事業
海外事業 その他
消去
合計
事業
減損損失計上額 - - 86,082 61,138 - - - - 11,530 - 158,751
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
コンサル
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ 全社・
ティング
開発事業
人材事業
事業 改良事業 事業 ク事業
海外事業 その他
消去
合計
事業
当期償却額 - 18,808 41,563 - - - - - 1,356 88,757 150,486
当期末残高 - 109,818 266,403 - - - - - 12,208 754,440 1,142,870
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
コンサル
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ 全社・
ティング
開発事業
人材事業
事業 改良事業 事業 ク事業
海外事業 その他
消去
合計
事業
当期償却額 - 18,031 38,756 - - - - - 678 88,757 146,223
当期末残高 - 91,787 141,564 - - - - - - 665,682 899,034
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度より株式会社アースプライムを連結子会社としたことにより、地盤調査改良事業で15,708千
円、また株式会社三鈴を連結子会社としたことによりその他で161,807千円が発生しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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ITbookホールディングス株式会社(1447)
2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 121.10円 131.12円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
4.20円 △17.78円
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 4.18円 -円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
83,156 △358,005
主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 83,156 △358,005
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,784,147 20,139,696
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 101,129 -
(うち新株予約権(株)) (101,129) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
新株予約権の数 新株予約権の数
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-個 460,000個
の概要
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ITbookホールディングス株式会社(1447)
2021年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、2021年6月1日を効力発生日として、子会社株式会社サムシング
を存続会社、子会社サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該2社
は、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
① 結合企業(存続会社)
名称 株式会社サムシング
事業内容 地盤調査、地盤改良等
②被結合企業(消滅会社)
名称 サムシングホールディングス株式会社
事業内容 事業子会社の経営管理、企画、財務、新規事業開発等
(2)企業結合日
2021年6月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社サムシングを存続会社、サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業名称
株式会社サムシング
(5)その他取引の概要に関する事項
子会社間の経営資源の集中と、組織の強化・効率化を図ることを目的に、株式会社サムシングが100%親会社で
あるサムシングホールディングス株式会社を吸収合併します。なお、本件により、株式会社サムシングは当社の直
接子会社となります。
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