2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月５日
上場会社名 ITbookホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1447 ＵＲＬ https://www.itbook-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ （氏名）恩田 饒
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ （氏名）神谷 修司 ＴＥＬ 03-6264-8200
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年７月31日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 21,224 88.3 155 139.3 140 133.8 83 －
2019年３月期 11,272 － 65 － 60 － △87 －
（注）包括利益 2020年３月期 108百万円 （－％） 2019年３月期 △71百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 4.20 4.18 3.7 1.1 0.7
2019年３月期 △4.80 － △5.1 0.8 0.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △10百万円 2019年３月期 0百万円
（注）当社は、2018年10月１日に設立したため、2019年3月期の対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 12,983 2,563 18.5 121.10
2019年３月期 11,082 2,565 22.2 124.13
（参考）自己資本 2020年３月期 2,395百万円 2019年３月期 2,455百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 717 △1,355 587 2,917
2019年３月期 190 △783 298 2,789
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期
（予想）
－ － － － － －
（注）現時点では2021年３月期の当該基準日における配当予想は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,673 21.0 324 108.2 264 87.9 46 △44.2 2.36
（注）１．当社は、2019年３月期より年次での業績管理を行うこととしましたので、第２四半期（累計）の業績予想の記
載は省略しております。
２．新型コロナウイルス感染拡大による影響等については、2020年９月末を収束時期と仮定し可能な限り織り込ん
でおりますが、今後の動向に応じて適時に開示してまいります。なお、詳細につきましては、添付資料4ペー
ジ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 0社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 19,791,901株 2019年３月期 19,791,901株
② 期末自己株式数 2020年３月期 10,137株 2019年３月期 6,132株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 19,784,147株 2019年３月期 18,242,561株
前連結会計年度の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に共同株式移転によって設立された会社であるた
め、会社設立前の2018年４月から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中平均株式数
に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 45 7.1 △108 － △108 － △109 －
2019年３月期 42 － △15 － △21 － △22 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △5.55 －
2019年３月期 △1.12 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,773 2,033 72.1 101.04
2019年３月期 2,253 2,123 93.6 106.66
（参考）自己資本 2020年３月期 1,998百万円 2019年３月期 2,110百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 150 233.1 △15 － △16 － △0.83
（注）当社は、2019年３月期より年次での業績管理を行うこととしましたので、第２四半期（累計）の業績予想の記載は
省略しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式
により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計
を適用しているため、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業
であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の経営成績を基礎
に、サムシングホールディングス株式会社の前第４四半期連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年３月31
日）の経営成績を連結したものとなります。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ITbookホールディングス株式会社（1447）
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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ITbookホールディングス株式会社（1447）
2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式
により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を
適用しているため、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業であ
るＩＴｂｏｏｋ株式会社の前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の経営成績を基礎に、サム
シングホールディングス株式会社の前第４四半期連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）の経営
成績を連結したものとなります。
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等
から緩やかな回復基調で推移しておりましたが、下期以降、相次ぐ自然災害や消費税増税により個人消費は弱含みま
した。また、英国のＥＵ離脱、米国・中国の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も深
刻化するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、老朽化システ
ムの更新など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続き、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投
資にも依然前向きな姿勢が見られました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きまし
た。
また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、消費税増税により消費マインドが冷え込み、持ち家の
着工戸数の減少したこと及び、金融機関による融資条件の厳格化等により、民間資金によるアパート等の貸家の着工
戸数が減少したことにより、2020年３月期の新設住宅着工戸数は、前年比7.3％減少し、３年連続で減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、地盤関連事業へのＡＩ、ＩｏＴ
技術の取り入れや、統合による効率化・コスト削減をはじめ、企業価値の更なる向上に取り組みました。
その結果、売上高につきましては、地盤関連事業を主事業としているサムシングホールディングスグループの通期
業績を連結したことに加え、ＩＴ業界等の旺盛な人員受入れニーズを背景に人材派遣事業等が前期比増加し、予想を
上回りました。しかしながら、収益面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う政府の外出自粛要
請による教育事業休止・営業活動自粛等により固定費負担等が増加し、また、外国人材の派遣受け入れが停止とな
り、ＩＴグローバル株式会社の収益が大幅に減少しました。そして、将来発展の見込める事業として先行投資を進め
ている７社を、重要性が増したこと等により連結の範囲に加えた結果、通期業績予想を下回りました。
以上により、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は21,224,761千円（対前期増減率
88.3％）、売上総利益は5,610,306千円（対前期増減率90.2％）、販売費及び一般管理費は5,454,480千円（対前期増
減率89.1％）、営業利益は155,826千円（対前期増減率139.3％）、経常利益は140,737千円（対前期増減率
133.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は83,156千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失87,635千円）
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当連結会計期間より、「ＩＣＴ事業」につき、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更
しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業を「その他」と区分し、主にアパレル事業、教育事
業及びリファラル事業を含んでおります。なお、アパレル事業を営む株式会社三鈴は、2020年３月31日に連結子会社
の東京アプリケーションシステム株式会社が全株式を取得し子会社化したため、通期業績に含めておりません。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を
目指し、販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実
績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大に
も努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政
法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は1,450,123千円（対前期増減率16.6％）となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ニアショア開発を含むソフトウェア開発の売上が増加し、ＩｏＴ機器分野で
の製品の開発・販売が好調に推移しました。
この結果、システム開発事業の売上高は2,392,004千円（対前期増減率18.1％）となりました。
③ 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に努め、派遣先企業開拓など営業努力が奏
功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業でも、営業活動に注力した結果、堅実
に売上高が伸長しました。
この結果、人材派遣事業の売上高は4,526,274千円（対前期増減率78.4％）となりました。
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2020年３月期 決算短信
④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、2018年７月末よりサービス
提供を開始した、らせん状の節を有する安定した品質の補強体築造を有した新商品「スクリューフリクションパイ
ル工法」が、2020年3月末時点には施工実績5,500棟を超え順調に売上を伸ばしました。
そして、営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンショ
ン等に対応した「コラムＺ工法」の販売促進、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけております自然砕石のみ
を使用した「エコジオ工法」の販売を促進し売上を伸ばしました。
また、全長ボーリングコア判定アプリ「ＭＡＲＣＲＡＹ」の稼働など、土木建築業界へのＡＩ、ＩｏＴ技術の導
入を本格的に開始し、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。
2019年6月に子会社化した株式会社アースプライムにおける土質調査試験においては、営業範囲を官公庁に拡大
し受注を促進、また、昨今の自然災害の影響により、ボーリング調査、堤防工事の土質試験の受注も伸ばすことが
できました。
また、新たにコンクリートの温度応力解析業務を開始し、受注するなど、積極的に新分野への参入を行いまし
た。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は11,847,165千円（対前期増減率131.2％）となりました。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」と瑕疵検査保証が競合他社との競
争激化により減少したものの、不動産の売買仲介・リフォーム買取再販事業を開始し、売上を確保しました。ま
た、住宅建築完成保証から派生した新築住宅建設請負工事と賃貸住宅建物の品質検査及び修繕工事を新規に受注し
ました。
この結果、保証検査事業の売上高は282,204千円（対前期増減率107.1％）となりました。
⑥ 建設テック事業
建設テック事業におきましては、2015年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん、2018年には大手賃貸不動
産会社の施工不備等、建設業界における信頼が損なわれる事象が続き、信頼性の回復が急務となっております。一
方で、業界就労人口の高齢化や慢性的な人員不足などの解決も求められています。
それらの課題を解決すべく、当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務データ
の記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上を図るものとなっており、
大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されております。
この結果、建設テック事業の売上高は391,410千円（対前期増減率136.7％）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナム及びカンボジアにおいて、インフラ整備強化、再生エネルギー発電事業の風
力・太陽光発電の地盤調査・基礎工事を受注しました。また、ホーチミン市における雨水排水処理施設工事、農村
地域の河川堤防・道路・橋梁工事等の分野にも積極的に参入し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の売上高は267,290千円（対前期増減率551.7％）となりました。
⑧その他事業
その他事業におきまして、教育事業及びリファラル事業の売上高の総計は68,287千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は12,983,534千円となりました。負債合計は10,420,362千円となりま
した。純資産合計は2,563,171千円となりました。
以上の結果、自己資本比率は18.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,917,371千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は717,853千円となりました。これは主にたな卸資産の増加額
116,930千円等の減少要因があったものの、減価償却費402,480千円、のれん償却額150,486千円等の増加要因が減
少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,355,502千円となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出760,499千円、無形固定資産の取得による支出84,890千円、貸付けによる支出471,460千円等があった
ことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、調達した資金は587,535千円となりました。これは主に借入れや社債の発行
による収入等による増加要因が、借入れの返済による支出等による減少要因を上回ったことによるものでありま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 22.2 18.5
時価ベースの自己資本比率（％） 71.4 50.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 30.2 9.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 4.5 16.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシ
ュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、英国のＥＵ離脱、米国・中国の通商問題の動向等の政治的なリスクに加え、世界
的な新型コロナウイルスの感染拡大は長期化されることも懸念され、国内経済のみならず世界経済の先行きは不透
明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、既存の国内及び海外の子会社間のシナジー効果を発揮させ、幅広く顧客
のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。
また、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入事業等の新規事業の早期収益化を
目指し、グループスローガンである「売上高1,000億円企業」を目標に事業展開を図ってまいります。
今期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響等について、可能な限り織り込ん
でおりますが、今後の動向に応じて適時に開示してまいります。
（新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応・リスク情報）
当社グループは、当社グループを取り巻くステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止に努めております。
「特定警戒都道府県」に所在地を構える当社のグループ会社・支店・事業所等に関しては、テレワーク・時差出
勤を基本勤務体制としております。また当社グループ全体にて、不要不急の来客・訪問・出張、グループ社員のマ
スク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応
を行っております。
このように、営業活動が制限されている状況下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず長期化した場
合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,086,823 3,177,102
受取手形及び売掛金 3,895,558 4,248,760
商品及び製品 121,658 314,640
未成工事支出金 119,118 83,601
仕掛品 26,092 156,982
原材料及び貯蔵品 27,332 40,127
その他 671,604 606,674
貸倒引当金 △59,582 △79,844
流動資産合計 7,888,607 8,548,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 244,312 919,599
減価償却累計額 △87,263 △527,582
建物及び構築物（純額） 157,049 392,016
機械装置及び運搬具 795,875 1,050,391
減価償却累計額 △605,086 △808,825
機械装置及び運搬具（純額） 190,789 241,565
土地 27,695 584,149
リース資産 753,461 829,871
減価償却累計額 △474,757 △612,431
リース資産（純額） 278,704 217,439
建設仮勘定 20,283 27,232
その他 768,107 999,496
減価償却累計額 △487,089 △710,328
その他（純額） 281,017 289,168
有形固定資産合計 955,539 1,751,571
無形固定資産
のれん 1,115,051 1,142,870
その他 248,947 264,403
無形固定資産合計 1,363,998 1,407,274
投資その他の資産
投資有価証券 258,683 117,555
繰延税金資産 72,573 150,993
その他 512,736 1,002,214
貸倒引当金 △10,778 △50,952
投資その他の資産合計 833,215 1,219,811
固定資産合計 3,152,753 4,378,656
繰延資産
創立費 － 1,048
開業費 － 13,408
社債発行費 1,599 1,191
開発費 － 41,185
繰延資産合計 1,599 56,833
資産合計 11,042,961 12,983,534
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ITbookホールディングス株式会社（1447）
2020年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,441,684 1,564,231
短期借入金 2,270,321 2,389,650
1年内償還予定の社債 192,800 169,000
1年内返済予定の長期借入金 798,399 1,056,046
リース債務 120,964 83,143
未払金 662,643 579,699
未払法人税等 53,098 234,242
賞与引当金 105,914 153,122
役員賞与引当金 680 －
受注損失引当金 3,395 －
その他 488,387 1,038,268
流動負債合計 6,138,287 7,267,403
固定負債
社債 339,000 170,000
長期借入金 1,691,531 2,441,614
リース債務 188,538 137,389
退職給付に係る負債 － 91,388
その他 119,682 312,566
固定負債合計 2,338,752 3,152,958
負債合計 8,477,039 10,420,362
純資産の部
株主資本
資本金 900,000 900,000
資本剰余金 2,019,476 2,019,557
利益剰余金 △469,230 △538,028
自己株式 △2,976 △4,537
株主資本合計 2,447,269 2,376,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △368 △717
為替換算調整勘定 9,093 19,311
その他の包括利益累計額合計 8,725 18,593
新株予約権 13,035 34,674
非支配株主持分 96,890 132,912
純資産合計 2,565,921 2,563,171
負債純資産合計 11,042,961 12,983,534
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,272,407 21,224,761
売上原価 8,322,220 15,614,454
売上総利益 2,950,187 5,610,306
販売費及び一般管理費 2,885,071 5,454,480
営業利益 65,116 155,826
営業外収益
受取利息 256 1,843
受取配当金 501 1,603
助成金収入 17,611 11,602
受取補償金 26,648 11,453
受取家賃 7,824 －
受取保険金 3,635 4,589
持分法による投資利益 349 －
貸倒引当金戻入額 3,410 10,509
その他 5,652 37,352
営業外収益合計 65,891 78,955
営業外費用
支払利息 35,924 55,222
為替差損 9,055 11,587
持分法による投資損失 － 10,114
その他 25,841 17,118
営業外費用合計 70,822 94,044
経常利益 60,185 140,737
特別利益
負ののれん発生益 － 177,516
損害賠償金 － 18,339
固定資産売却益 － 3,309
その他 － 5,455
特別利益合計 － 204,619
特別損失
瑕疵補修損失 19,118 －
固定資産除却損 － 9,907
訴訟関連損失 － 4,000
その他 － 8,730
特別損失合計 19,118 22,638
税金等調整前当期純利益 41,066 322,719
法人税、住民税及び事業税 113,471 229,501
法人税等調整額 7,639 △5,845
法人税等合計 121,110 223,656
当期純利益又は当期純損失（△） △80,044 99,062
非支配株主に帰属する当期純利益 7,591 15,905
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△87,635 83,156
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △80,044 99,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △738 △349
為替換算調整勘定 9,939 10,014
その他の包括利益合計 9,201 9,665
包括利益 △70,843 108,727
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △79,280 93,025
非支配株主に係る包括利益 8,437 15,702
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 勘定
当期首残高 1,048,673 319,557 △363,186 △15 1,005,028 370 －
当期変動額
株式移転による変動 △148,673 1,695,831 1,547,157
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△87,635 △87,635
損失（△）
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △2,961 △2,961
連結範囲の変動 4,088 △18,408 △14,320
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△738 9,093
当期変動額合計 △148,673 1,699,919 △106,044 △2,961 1,442,240 △738 9,093
当期末残高 900,000 2,019,476 △469,230 △2,976 2,447,269 △368 9,093
その他の包括利
益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
分
利益累計額合
計
当期首残高 370 6,516 － 1,011,916
当期変動額
株式移転による変動 1,547,157
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△87,635
損失（△）
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △2,961
連結範囲の変動 △14,320
株主資本以外の項目の
8,355 6,518 96,890 111,763
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,355 6,518 96,890 1,554,004
当期末残高 8,725 13,035 96,890 2,565,921
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 勘定
当期首残高 900,000 2,019,476 △469,230 △2,976 2,447,269 △368 9,093
当期変動額
株式移転による変動
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
83,156 83,156
損失（△）
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
80 80
自己株式の取得 △1,560 △1,560
連結範囲の変動 △151,954 △151,954
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△349 10,217
当期変動額合計 80 △68,798 △1,560 △70,277 △349 10,217
当期末残高 900,000 2,019,557 △538,028 △4,537 2,376,991 △717 19,311
その他の包括利
益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
分
利益累計額合
計
当期首残高 8,725 13,035 96,890 2,565,921
当期変動額
株式移転による変動
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
83,156
損失（△）
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
80
自己株式の取得 △1,560
連結範囲の変動 △151,954
株主資本以外の項目の
9,868 21,638 36,022 67,528
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,868 21,638 36,022 △2,749
当期末残高 18,593 34,674 132,912 2,563,171
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 41,066 322,719
減価償却費 196,522 402,480
のれん償却額 87,029 150,486
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14,018 59,027
受取利息及び受取配当金 △758 △3,447
賞与引当金の増減額（△は減少） △28,804 43,126
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △680 -
受注損失引当金の増減額（△は減少） 895 △3,395
支払利息 35,924 54,099
持分法による投資損益（△は益） △349 10,114
受取補償金 － △18,339
負ののれん発生益 － △177,516
瑕疵補修損失 19,118 -
訴訟関連損失 - 4,000
売上債権の増減額（△は増加） 113,146 △138,874
たな卸資産の増減額（△は増加） △115,325 △116,930
仕入債務の増減額（△は減少） △228,057 11,853
その他 261,971 252,622
小計 367,681 852,027
利息及び配当金の受取額 758 19,674
利息の支払額 △42,531 △42,776
補償金の受取額 － 18,339
瑕疵補修損失の支払額 △13,888 -
訴訟関連損失の支払額 - △4,000
法人税等の還付額 - 23,062
法人税等の支払額 △121,341 △148,473
営業活動によるキャッシュ・フロー 190,677 717,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,780 △13,286
定期預金の払戻による収入 - 50,821
有価証券の取得による支出 △300 △30,000
有形固定資産の取得による支出 △201,428 △760,499
有形固定資産の売却による収入 － 4,806
無形固定資産の取得による支出 △133,177 △84,890
貸付けによる支出 △141,247 △69,587
貸付金の回収による収入 17,014 113,204
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △396,270
支出
関係会社株式の取得による支出 △188,354 △85,190
敷金の差入による支出 △1,927 △6,368
敷金の回収による収入 91 2,223
保険積立金の積立による支出 △15,176 △10,771
差入保証金の差入による支出 - △55,525
その他 △73,448 △14,169
投資活動によるキャッシュ・フロー △743,735 △1,355,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 625,808 1,045,762
短期借入金の返済による支出 △433,770 △1,019,404
長期借入れによる収入 1,000,000 2,256,507
長期借入金の返済による支出 △526,346 △1,371,894
社債の発行による収入 310,000 －
社債の償還による支出 △154,800 △188,200
非支配株主への払戻による支出 △466,230 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 20,400
自己株式の取得による支出 △3,010 △1,560
非支配株主への配当金の支払額 △1,500 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △83,971 △141,194
その他 △7,247 △12,879
財務活動によるキャッシュ・フロー 258,932 587,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,756 1,231
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △305,882 △48,880
現金及び現金同等物の期首残高 936,999 2,789,602
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,028,962 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 129,523 176,649
現金及び現金同等物の期末残高 2,789,602 2,917,371
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメント概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、業務及びＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業を行う「人材派遣事業」、住宅
地盤の調査、改良工事及び沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証及び住宅
検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付き住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、並びに当該認証
システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う
「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。
当連結会計期間より、「ＩＣＴ事業」につき、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変
更しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業を「その他」と区分し、主にアパレル事業、教育
事業及びリファラル事業を含んでおります。なお、アパレル事業を営む株式会社三鈴は、2020年３月31日に連結子
会社の東京アプリケーションシステム株式会社が全株式を取得し子会社化したため、通期業績に含めておりませ
ん。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム 人材派遣 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
外部顧客への
1,243,803 2,024,961 2,537,347 5,123,673 136,276 165,333 41,012 11,272,407 － 11,272,407
売上高
セグメント間
の内部売上高 32,850 220,381 48,663 － 70,037 31,935 11,995 415,862 － 415,862
又は振替高
計 1,276,653 2,245,342 2,586,010 5,123,673 206,314 197,268 53,007 11,688,270 － 11,688,270
セグメント利益
△161,598 140,198 57,334 94,183 50,464 26,609 △18,583 188,607 － 188,607
又は損失（△）
セグメント資産 1,763,064 1,235,971 1,182,608 4,379,363 648,921 334,108 259,023 9,802,722 － 9,802,722
その他の項目
減価償却費 4,189 7,493 4,634 135,661 9,474 22,093 3,134 186,681 － 186,681
のれん償却額 － 10,271 32,379 － － － － 42,650 － 42,650
特別利益（負
ののれん発生 － － － － － － － － － －
益）
有形固定資産
及び無形固定 27,733 16,587 39,005 147,246 6,880 55,339 3,741 296,535 － 296,535
資産の増加額
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ITbookホールディングス株式会社（1447）
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム 人材派遣 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
外部顧客への
1,450,123 2,392,004 4,526,274 11,847,165 282,204 391,410 267,290 21,156,474 68,287 21,224,761
売上高
セグメント間
の内部売上高 24,964 215,010 103,048 － 138,372 67,740 44,671 593,808 2,300 －
又は振替高
計 1,475,088 2,607,015 4,629,323 11,847,165 420,576 459,151 311,961 21,750,283 70,587 21,224,761
セグメント利益
△8,843 117,387 8,605 260,426 35,956 71,641 5,773 490,947 △27,802 155,826
又は損失（△）
セグメント資産 1,417,851 1,035,536 1,909,599 4,917,291 624,331 433,693 278,480 10,616,783 780,975 11,397,759
その他の項目
減価償却費 7,975 10,444 10,802 274,996 19,423 48,762 6,692 379,097 1,264 22,118
のれん償却額 － 10,271 50,100 － － － － 60,372 1,356 61,728
特別利益（負
ののれん発生 － － － 15,708 － － － 15,708 161,807 177,516
益）
有形固定資産
及び無形固定 36,111 10,625 59,690 205,357 6,378 59,495 18,616 396,274 8,886 405,160
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、教育事業、リファラル事業等を含
んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,688,270 21,750,283
「その他」の区分の売上高 - 70,587
セグメント間取引消去 △415,862 △596,108
連結財務諸表の売上高 11,272,407 21,224,761
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 188,607 490,947
「その他」の区分の損失（△） - △27,802
セグメント間取引消去 291,674 549,326
のれんの償却額 △87,029 △150,486
全社費用（注） △328,137 △706,157
連結財務諸表の営業利益 65,116 155,826
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- 14 -
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2020年３月期 決算短信
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,802,722 10,616,783
「その他」の区分の資産 － 780,975
全社費用（注） 1,240,238 1,585,775
連結財務諸表の資産合計 11,042,961 12,983,534
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等でありま
す。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 186,681 379,097 - 1,264 9,840 22,118 196,522 402,480
有形固定資産及び
無形固定資産の増 296,535 396,274 - 8,886 42,505 36,985 339,041 442,146
加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
コンサル
システム 人材派遣 地盤調査 保証検査 建設テッ 全社・消
ティング 海外事業 その他 合計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業 去
事業
当期償却額 － 10,271 32,379 － － － － － 44,378 87,029
当期末残高 － 51,224 220,629 － － － － － 843,197 1,115,051
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ITbookホールディングス株式会社（1447）
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
コンサル
システム 人材派遣 地盤調査 保証検査 建設テッ 全社・消
ティング 海外事業 その他 合計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業 去
事業
当期償却額 － 10,271 50,100 － － － － 1,356 88,757 150,486
当期末残高 － 40,953 335,269 － － － － 12,208 754,440 1,142,870
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度より株式会社アースプライムを連結子会社としたことにより、地盤調査改良事業で15,708千
円、また株式会社三鈴を連結子会社としたことによりその他で161,807千円が発生しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 124.13円 121.10円
１株当たり当期純損失又は１株当たり当期純損失
△4.80円 4.20円
（△）
(注）１．当連結会計年度の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に株式移転によって設立された会社であるた
め、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中
平均株式数に株式移転比率を乗じた数字を用いて計算しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△87,635 83,156
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ー ー
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 △87,635 83,156
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,242,561 19,784,147
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ー ー
普通株式増加数（株） 101,129 101,129
（うち新株予約権（株）） (101,129) (101,129)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
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ITbookホールディングス株式会社（1447）
2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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