1446 キャンディル 2019-02-13 15:30:00
2019年9月期第１四半期 決算補足説明資料 [pdf]
株式会社キャンディル社⾧の林でございます。
いつも大変お世話になっており、有難うございます。
本日は、2019年９月期 第1四半期の決算状況ならびに今後の見通し等につい
て、
ご説明をさせていただきます。
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まず、ハイライトです。
キャンディルグループは、建物の修繕・改修・維持・管理を支援することで、
「建物のライフサイクルをサポートする企業」です。
創業ビジネスであるリペアサービスは、環境に優しいビジネスモデルであり、
サービス区分別でみて最も大きい売上構成を占めています。
2019年９月期第1四半期の業績は、8.2％増収、92.7％経常増益と好調な滑り出
しとなりました。
商環境向け建築サービスが23.3％増収、リペアサービスが8.8％増収と、主力事
業の伸びが業績の好調を支えています。
2019年9月期通期は、10.3％増収、27.5％経常増益と、過去最高益を更新する
見通しです。
また、今期より、中間及び期末配当を実施し、株主優待も新設いたしました。
株主還元にも力を入れてまいります。
今後は、既に発表いたしましたSOMPOワランティやTEPCOホームテックなどと
のアライアンス、建物ライフサイクルサポートのサービスメニューの充実によ
り、持続的な成⾧を目指してまいります。
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キャンディルグループの事業の軸は、「建物にまつわるストレスを解消する」と
いうことです。
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建物には必ず「人」がいます。
それらの「人」が抱える建物に対するストレスを、我々の持つ技術、サービスで
解消し、安心、快適を提供したい。
これがキャンディルグループの思いです。
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その思いを大切に、キャンディルグループは、環境と社会に貢献する「建物のラ
イフサイクルをサポートする企業」として、成⾧していきます。
(特に、修繕・改修・維持・管理という各フェーズに向けたサービス強化を図っ
てまいります。)
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当社グループが推進する「建物のライフサイクルサポート」のポイントは
３つあります。
一つ目は、修繕・改修・維持・管理にフォーカスしていること。
二つ目は、継続型・積上げ型のビジネスモデルを中心に
サービスメニューを増やしていること。
三つ目は、技術者のヒューマンスキルサービスを、ITテクノロジーを
活用して効率的・効果的にお客様にサービス提供する仕組みを構築していること
です。
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規模の拡大と共に業界において地位を確立してきました。
リペアは、業界No.1として取引社数は 2万372社を数えます。
アフター定期点検サービスは、業界最大手として累計管理戸数 31万1,636戸、
リペア材料販売数は業界No.1であり年間 134万3,026個です。
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キャンディルグループの基本的なビジネスモデルはB to B to Cです。
リペアサービス及び商環境向け建築サービスは、フロー型のビジネスモデル。
住環境向け建築サービスはストック型のビジネスモデルです。
ハウスメーカーやパワービルダー、建材メーカー、および、
内装業者や商業ゼネコンなどにサービスを提供しております。
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2019年9月期第1四半期の連結業績についてご説明いたします。
売上高は前年同期比 108.2％の33億14百万円、
営業利益は前年同期比 173.4％の1億25百万円、
経常利益は前年同期比 192.7％の１億22百万円、
当期純利益は前年同期比 319.4％の60百万円となりました。
増収効果により、営業利益、経常利益、当期純利益は前年同期と比べ大幅な増加
となっております。
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連結経常利益の増減要因分析についてご説明します。
2018年9月期第1四半期の経常利益は63百万円でしたが、
当第1四半期は、増収による利益増加が91百万円と大きく、
ガバナンス体制強化による人件費及び販管費の増加を吸収し、
2019年9月期第1四半期の経常利益は、前年同期比192.7％の1億22百万円と好
調な成績を収めることができました。
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当社グループの売上構成比は、円グラフの通り、
リペアサービスが 38.5％
住環境向け建築サービスが 25.8％
商環境向け建築サービスが 30％
商材販売 5.8％
となっております。
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サービス区分別売上高では、
リペアサービスが前年同期比 108.8％、商環境向け建築サービスが 123.3％と好調
で、住環境向け建築サービス及び商材販売は前年同期を下回りましたが、
全体でも 108.2％の 33億14百万円と堅調に推移しました。
なお、2019年9月期通期では、住環境向け建築サービス及び商材販売についても回復する
見通しで、全サービスで前期比プラス成⾧を見込んでおります。
詳しくは、26ページのサービス区分別売上予想でご説明いたします。
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リペアサービスの状況についてご説明いたします。
「戸建向けリペア」については、前年同期比 109.0％と好調に推移しております。
これは、営業施策が奏功し受注単価及び受注件数がともに増加したことによります。
「集合住宅向けリペア」についても、前年同期比 108.2％と好調に推移しております。
こちらは、営業施策により受注が増加したことによります。
2019年9月期通期でも引き続き好調を見込んでおります。
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住環境向け建築サービスの状況についてご説明いたします。
「点検」については、前年同期比105.8%と堅調に推移しました。
これは、受注単価は微増であったものの、受注件数が堅調に増加したことによります。
「メンテナンス・施工等」については、前年同期比92.1％と減少しました。
こちらは、当サービスを担当する組織の一部を、受注が好調な商環境向け建築サービスに
移管したことが主な理由となります。
「リフィット」については、前年同期比98.9%となりました。
こちらは、受注単価の高い案件に絞り込むことで平均単価は上昇する一方、受注件数が減
少した結果、前年同期比で微減となりました。
なお、2019年9月期通期では、点検の伸びに加え、主要顧客の受注が伸びることからメン
テナンス・施工等も増加を見込んでおります。リフィットは減少傾向となりますが、住環
境向け建築サービス全体でも、前期比プラスとなる見通しです。
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次に、住環境向け建築サービスの主軸である、「アフター定期点検」の実施件数
と管理戸数の推移をご覧ください。
実施件数では、第1四半期で 1万8,463件を実施し堅調な伸びを示しておりま
す。
その結果、累積点検実施件数は、52万5,171件となりました。
累積の管理戸数も 31万1,636戸と堅調に推移しております。
直近12年間のCAGRは35.78%となっており、順調に伸⾧しております。
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商環境向け建築サービスの状況についてご説明いたします。
「商業施設・ホテル内装」及び「オフィス内装」については、それぞれ前年同期比で
136.8%、133.4%と大きく伸⾧しました。
こちらは、大型ホテル・大手飲食チェーン店・大手専門チェーン店・大手予備校などの受
注が増加したことが主な理由です。
「家具組み立て」については、前年同期比で106.1%と堅調に推移しました。
こちらも前期から引き続き、全国に拠点及び施工業者網を有する当社グループの強みを生
かした受注が増加したことによります。
「揚重等」につきましては、前年同期比で97.3%と微減となりました。
商材販売は前年同期比94.8％となりました。
こちらは、メンテナンス商材は増加する一方、インテリア商材については、マンション価
格の高騰の影響を受けて、大きく減少した結果となります。
物件価格が高騰し過ぎると、総じてインテリア費用に回せる予算が減少するためです。
なお、2019年９月期通期では、引き続き商環境向け建築サービスの好調を見込んでおり
ますが、商材販売も前期比プラスに転じる見通しです。
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取引先上位10社となります。
取引先に大きな変化はございませんが、特需案件のピークが過ぎた影響で、大日
本印刷様の取り扱いが減少しております。
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2019年9月期の業績予想についてご説明いたします。
売上高は当期比 110.3％の135億円、
営業利益は当期比 120.1％の ４億85百万円、
経常利益は当期比 127.5％の４億４千万円、
当期純利益は当期比 127.2％の２億18百万円としております。
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サービス区分別の売上予想です。
リペアサービスは、前期比 110.1％の 51億４千万円としております。
「戸建て向け」は、前期比 108.7%の 38億86百万円としております。
主要顧客である一建設様をはじめとする、飯田グループ様からの受注が堅調なこと、受注単
価アップの施策を強化していることから増収の予想としております。
「集合住宅向け」は、前期比114.７%の 12億54百万円としております。
マンションの新設戸数が低調だったことから、2018年9月期実績で減収となりましたが、足
元ではマンションの新設着工が復調傾向にあることから、 大都市圏を中心に営業施策を強化
することで増収の予想としております。
住環境向け建築サービスは、前期比 105.2％の34億94百万円としております。
そのうち、「点検」は、前期比 111.7％の10億38百万円、「メンテナンス・施工等」は前期
比 116.1%の21億94百万円としております。主要顧客である一建設様をはじめとする、飯田
グループ様からの受注が堅調なこと、施工、検査、内覧会運営サービスの受注が、引き続き
堅調に見込まれることから増収の予想としております。
「リフィット」は前期比 52.2%の２億61百万円としております。
こちらについては、リコール対応という突発的に受注が発生するサービスなため、かなり保
守的に売上を見込んだ結果、大幅な減収予想となっております。
ただし、お客様からの引き合いがございましたら、柔軟に対応していく予定です。
商環境向け建築サービスは、前期比 116.0％の40億25百万円としております。
商業向けの建築環境は、引き続き店舗・ホテル等が好況であり、内装施工サービスや家具組
立サービスに対する需要が堅調なことからこのような予想となっております。
商材販売につきましては、前期比 108.0％の８億39百万円としております。
こちらは、補修材料の販売において積極的なWEB広告施策等を実施することでECの強化を図
り、増収の予想としております。
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2019年９月期の株主還元策についてご説明させていただきます。
まず、2019年９月期の配当予想といたしましては、
第2四半期末に5円、期末に5円、合わせて年間10円を実施する予定です。
また、先日公表させていただきましたが、当社では株主優待制度を新設すること
といたしました。
2019年９月末の株主様から、
100株以上、1,000株未満を保有の株主様には3000円分のQUOカードを、
1,000株以上、3,000株未満を保有の株主様には4,000円分のQUOカードを、
3,000株以上を保有の株主様には5,000円分のQUOカードを贈呈させていただく
予定です。
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最後に成⾧戦略についてお話しします。
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今後の成⾧戦略といたしましては、
他社にはない「全国網の施工力」を背景に、
中古住宅市場へのサービス提供の強化を図ってまいります。
具体的には、
・ベースとなるリペアサービスの新規販売先の拡大
・メンテナンス、管理向けサービスメニューの拡充、強化
・利益率向上
以上の３つを進めていきます。
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リペアサービスは、キャンディルグループの主力事業であるとともに、
他のサービスメニュー拡充のトリガーとなる重要なサービスであると
考えています。
その販売拡大のため、従来からの取引先であるハウスメーカー、
パワービルダー、建材メーカーの深掘りは勿論のこと、
不動産仲介業者、再販業者、民泊施設など、
従来リーチしてこなかった市場の開拓を進めてまいります。
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リペアサービス拡大の具体的な施策といたしましては、
先日発表させていただきました「TEPCOホームテックとの提携」があります。
TEPCOホームテックは、2018年９月に「TEPCOメンテナンスセンター」の
サービスエリアを、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県（一部地域を除く）に
拡大し、メンテナンスサービスを提供していますが、将来は、東京電力サービス
エリア全域で広く販売展開していく予定です。
バーンリペアは、それらの全域でサービス提供できる業者として期待されており
ます。
リペアサービスはもちろんのこと、小規模リフォーム、メンテナンスなどについ
て、積極的にサービス提供してまいります。
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成⾧戦略の2つ目は、ストック型ビジネスモデルの充実のために、
メンテナンス・管理向けサービスメニューの拡充・強化を推進することです。
具体的には、
「中古住宅の売主様・買主様向けサービスメニューの開発」です。
中古住宅の売買に対して、主に、不動産仲介事業者様や
買取再販事業者様向けに、物件の売主様向け・買主様向けのサービスを
拡充してまいります。
売主様向けでは、
販売前検査や、リペア・メンテナンス・プチリフォームなどの
販売価格維持対策や、住宅設備機器点検などに注力していきます。
また、買主様向けサービスでは、
定期点検や駆け付けサービスなどのアフターフォロー、リフォーム
リノベーション、住宅設備機器保証サービス、空間の有効活用を提案する
価格競争力のある「オーダー家具販売」などに取り組んでまいります。
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また、中古住宅向けのサービスメニュー拡充策として、
先日リリースさせていただきました、SOMPOワランティとの
業務提携による、独自の住宅設備機器向け「点検・保証サービス」も大きな武器
になると考えております。
将来的には同様のサービスを新築住宅向けにも提供していくよう、準備を進めて
いく方針です。
「点検・保証サービス」を全国規模で推進するには、実際に物件に赴いて
点検したり、緊急対応したりする機動力と、24時間体制のコールセンターによ
る集中サービス、背景となる資本力の総合的な力が必要ですが、
当社とSOMPOワランティ社が提携することで、国内で最も強い体制を持った
サービスの提供が可能になると考えております。
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中古住宅向けサービスメニューの拡充のもう一つの施策が、
ドゥーマンズとの提携による携帯アプリを使ったオーダー家具の
拡販及び組立てサービスの提供です。
ドゥーマンズは、オーダー家具の設計・積算・フォトリアルＣＧ等を
自動生成する設計製造支援システムを独自開発し、多くの特許を取得しております。
同社は、一般エンドユーザーが同システムを利用して設計・発注したオーダー家具を、短
納期・低コストで製造、納品できる家具製造メーカーのネットワークを有しております。
価格的には、低価格帯プレーヤー(メーカー)の既製品に対するサイズオーダー家具よりも
安価になる予定です。
一方、当社グループのなかで、今後の中古住宅市場の拡大に向けた戦略的子会社として位
置付けるキャンディルデザインは、リフォーム・リノベーションの
デザイン・設計・施工を担う「リノベ不動産PACIFIC」を運営し、
インテリア商材等の販売も行っております。
キャンディルデザインは、当社グループ各社と連携のうえ、
ドゥーマンズが開発したオーダー家具の「プランニング及び注文ができる専用の携帯端末
向けアプリ」を利用した拡販に取り組み、独占的に家具組み立て・設置サービスを提供し
ていきます。
ドゥーマンズ社は、ウェブサービスを展開する上で、日本中で組み立て・施工ができる協
力会社網を築くことが大きな課題となっておりましたが、当社グループが一気にその課題
を解決します。
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３点目の成⾧戦略は、グループ内のシステム連携による稼働率の向上、コスト圧
縮による利益率の向上です。
M＆A後のグループ各社の人事制度、給与体系や休日など労働条件の整備も
ほほ完了し、グループ内にて人員の調整と異動が容易になりました。
次は、サービス間・子会社間・地域間の受注量と技術者配置の調整により、
稼働率を向上させてまいります。
稼働率向上のキーになるのが、受注・手配・請求業務を行う、
グループの共通基盤となる基幹システムの開発です。
上場時の調達資金をこれらへの投資に投入してまいります。
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次に、キャンディルグループが目指す未来について
お話しさせていただきます。
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今後、シェアリングエコノミーの進化が顕著になるものと思われます。
住宅や商業施設において、
今までの「所有」とは異なったスタイルの、建物や住宅での「回転」が発生して
いくでしょう。
一人のオーナーが占有し続けるのに比べ、維持、管理、修繕、保証など、
建物に纏わるニーズが爆発的に増加していくと予想しています。
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それらの建物や住宅の回転を支えるために、「建物ライフサイクルサポートのプ
ラットフォームの確立」を目指します。
当社グループは、これまで1,000名を超える技術者を全国に配置し、建築サービ
スニーズに組織的に対応できる「技術プラットフォーム」を強みとして展開して
まいりました。
今後は、ITテクノロジーをより積極的に活用し、携帯アプリを通じた顧客イン
ターフェースの整備や、オーナーズクラブなどの組織化、サービスメニューの拡
充を推進し、「運営プラットフォーム」を強化します。
そして、「技術プラットフォーム」と「運営プラットフォーム」を組み合わせた
ビジネスモデルに進化させていきます。
エンドユーザーにアプローチするマッチングサイトやポータルサービスは
複数存在していますが、それらを支える強固なサービス網を
同時に併せ持ったサービス企業は存在しておりません。
キャンディルは、技術プラットフォームと運営プラットフォームの両方を
包括した、他の追随を許さないビジネスモデルの構築を目指します。
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住宅や建物にも技術進化の波が押し寄せてきており、
今後はさらに加速していくものと考えられます。
既に、AIや各種センサー、通信の利用により、家にいなくても
家の状態の把握やコントロールが可能な世の中になっています。
しかし、いくら技術が進化しても、実際に修繕、改修、維持、管理するためには、
最後は「人＝技術者」の手を借りなければできません。
キャンディルグループは、全国的な技術者ネットワークからなる「技術プラット
フォーム」とITテクノロジーを活用した効率的な「運営プラットフォーム」で、
ラストワンマイルを解決し、これからも建物のライフサイクルをサポートしてい
きます。
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