1446 キャンディル 2019-05-15 15:00:00
業務提携契約の締結に関するお知らせ [pdf]

                                                2019 年5月 15 日
各 位
                             会 社 名    株式会社キ ャ ン デ ィ ル
                             代表者名     代表取締役社長 林 晃生
                             (コード番号:1446 東証マザーズ)
                             問合せ先 管理部門担当取締役 藤原 泉
                             ( TEL. 03-6862-1701)


               業務提携契約の締結に関するお知らせ


 当社の 100%子会社である株式会社バーンリペア(以下、「バーンリペア」といいます)は、本日開
催の取締役会決議に基づき、株式会社フォトラクション(以下、
                            「フォトラクション」といいます)と
の間で、建築市場における検査サービスに使用する(仮称)検査管理システム(以下、「本システム」
といいます)の開発及び販売に関する業務提携契約(以下、
                          「本提携」といいます)を締結することと
しましたのでお知らせいたします。


1.本提携の理由及び内容
 日本の住宅建築における多くの現場では、未だ施工状況の管理においてデジタル化の途上にあり、
紙媒体中心の管理体制にあります。特に、当社グループがサービスを提供する内装施工のタイミング
における報告・管理の分野においては、その傾向が顕著であり、デジタル化の取り組みが強く求めら
れております。
 このような住宅建築市場の状況を踏まえ、業界で初めて住宅のキズ補修を事業化し、快適な住まい
の維持・管理のための定期点検や検査・メンテナンスサービスなどの住関連サービスを全国で幅広く
展開するバーンリペアは、大手ゼネコン等に建設業向けクラウドサービス(図面や写真など建設現場
で使われる情報を一元管理できる共有プラットフォーム)の提供実績(25,000 現場以上)があるフォ
トラクションと協力し、戸建やリフォームの仕上げ管理にかかるデータ整理や資料作成といった業務
コストを大幅に削減し、関係者でリアルタイム共有することを可能にする本システムを共同で開発
し、また、バーンリペアは戸建住宅市場に対して本システムを独占的に販売することについて業務提
携契約を締結いたします。


 ※本提携における検査サービスとは、建物の仕上がり状態を目視確認する検査サービスであり、
  資格者が行う専門性が求められる検査とは異なります。


2.両社の役割
 ◆フォトラクション
  ・すでに開発済みの建設業向けクラウドサービスに、バーンリペアから提供された検査サービス
      に係るノウハウの提供を受けて機能付加し、検査サービスに特化した本システムを完成させま
      す。
 ◆バーンリペア
  ・高品質かつ効率的な検査サービスを提供するためのノウハウを、フォトラクションに提供
   します。
  ・本システムを住宅メーカーや工務店等、戸建住宅の建築に携わる事業者に対して、独占的に
   販売します。


3.本提携の相手先の概要
(1)    名               称   株式会社フォトラクション
(2)    所       在       地   東京都中央区日本橋箱崎町 10-2 ACN 日本橋ビル 5 階
(3)    代表者の役職・氏名           代表取締役 中島 貴春
(4)    事   業       内   容   インターネットサービスの企画・開発・運用
(5)    資       本       金   1 億 300 万円
(6)    設   立   年   月   日   2016 年 3 月 14 日
                           プライマルキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ、SMBC ベンチ
(7)    大       株       主
                           ャーキャピタル、みずほキャピタル、経営陣等
                           資 本 関 係      該当事項はありません
                           人 的 関 係      該当事項はありません
       上場会社と当該会社
(8)                        取 引 関 係      該当事項はありません
       と の 間 の 関 係
                           関連当事者へ
                                        該当事項はありません
                           の該当状況


4.日程
 提携契約締結日                     2019 年5月 15 日


5.今後の見通し
 販売開始は 2019 年 6 月中を予定しております。本提携は、中長期的には当社グループの業績向上に
資するものと考えておりますが、当社の 2019 年 9 月期の連結業績に与える影響は軽微です。今後、業
績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。


                                                             以上