2021年9月期 第3四半期
決算説明資料
東証一部：1446
2021/8/13
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CONTENTS
四半期エグゼクティブサマリー
2021年9月期 第3四半期 連結業績サマリー
2021年9月期 業績予想
今後のビジネス展開
2
四半期エグゼクティブサマリー
建物のライフサイクルの各局面(修繕・改修・維持・管理)に
キャンディル 関連するサービスを提供しているグループ
グループとは
ビジネスモデル：BtoBtoC型
・連結業績は、減収減益。
売上高 8,570百万円 (YoY 91.8%) 営業利益、106百万円 (YoY 29.4%)
・コロナ禍の影響継続により、リペアサービス、商環境向け建築サービスの
受注減少が主な要因。
業績ハイライト ・住環境向け建築サービスは、定期点検の実施件数の増加が牽引し、
売上高 YoY104.2%となった。
・新サービスである、抗ウイルス抗菌サービスへの販売強化に取り組んだが、苦戦。
・販売代理店やフランチャイズ加盟店の募集推進や、オーナーズクラブの本格販売に
向けた投資は継続して実施。
3
2021年9月期 第3四半期
連結業績サマリー
4
2021年9月期 第3四半期 連結業績サマリー
引き続きコロナ禍の影響が大きく、売上高、すべての段階利益において減少。
FY2020.9_Q3 FY2021.9_Q3
(百万円) 前年同期比
実績 利益率 実績 利益率
売上高 9,335 8,570 ▲764 91.8%
売上総利益 3,389 36.3% 3,145 36.7% ▲244 92.8%
販売管理費 3,027 ー 3,038 ー ＋11 100.4%
営業利益 362 3.9% 106 1.2% ▲255 29.4%
経常利益 321 3.4% 84 1.0% ▲237 26.2%
四半期純利益 152 1.6% ▲59 ー ▲211 ー
のれん償却前
四半期純利益
296 3.2% 84 1.0% ▲211 28.6%
5
2021年9月期 第3四半期 損益
営業利益の主な増減要因 ： 営業利益 YoY▲255百万円 / YoY29.4%
(百万円)
前年同期比 状況及び主な要因
・コロナ禍により、新築住宅の建築や、商業施設の新設工事の市場が引き続き悪化していることから、
売上高 ▲764 91.8% リペアサービス、商環境向け建築サービスの受注件数が減少。
・住環境向け建築サービスは、主に戸建て向けサービスが順調に推移。
労務費 ▲312百万円
原価 ▲520 91.2% ・売上高の減少に伴い原価労務費、外注費は減少。
外注費 ▲171百万円
売上総利益 ▲244 92.8% ・売上高の減少が影響。
・前年同期は緊急事態宣言下での休業期間があったため、前年同期比では増加。
人件費 ＋15百万円
・沖縄の事務センターの閉鎖関連費用(Q3閉鎖)。
投資による増加 ・抗ウイルス抗菌サービスの広告宣伝関連費用、研究開発費用
販管費 ＋11 100.4% ・販売代理店やフランチャイズの募集費用
人件費 ・オーナーズクラブの開発費用 など ▲3百万円
以外
節減による減少 ・リモートワークの推進による旅費交通費の抑制や諸経費の見直し
・拠点統廃合による地代家賃の減少 など
経常利益の増減要因 ： 経常利益 YoY▲237百万円 / YoY26.2%
(百万円) FY2020.9_Q3 減収による 販管費 販管費 営業外収益 営業外費用 FY2021.9_Q3
400 経常利益 利益減少 人件費の増加 人件費以外減少 の増加 の減少 経常利益
321 ▲244
200
▲15 +3 +1 +16
84
0
6
サービス別売上高
リペアサービスと商環境向け建築サービスは、市場停滞が大きく影響。
住環境向け建築サービスは、緊急事態宣言下で訪問延期となっていた定期点検の対応が増加し、YoY104.2%となった。
FY2020.9_Q3 FY2021.9_Q3
(百万円) 前年同期比
実績 実績
構成比 構成比
リペアサービス 3,640 39.0% 3,147 36.7% ▲493 86.4%
住環境向け建築
サービス
2,224 23.8% 2,317 27.0% ＋93 104.2%
商環境向け建築
サービス
2,870 30.7% 2,423 28.3% ▲446 84.4%
商材販売 599 6.4% 517 6.0% ▲82 86.3%
抗ウイルス抗菌
サービス
ー ー 164 1.9% ー ー
合計 9,335 8,570 ▲764 91.8%
7
リペアサービスの状況
コロナ禍により、新築着工戸数が減少した影響を継続的に受けている。
戸建て向け 全国の戸建て新築着工戸数は、建築期間（着工から竣工までを平均6カ月間）を考慮した前年同期比で88.8％（※1）となっている市況環境の影響を受け、
受注件数（YoY90.2%）、単価（YoY97.5%）ともに前年同期を下回った。
集合住宅向け 全国の建築期間（着工から竣工まで平均12カ月間）を考慮した前年同期比で91.4%（※2）となっている市況環境の影響を受け、
延べ人工数が減少した(YoY79.9%)。 一方、高単価案件の獲得に注力した結果、生産性は増加した(YoY102.2%)。
売上高の推移 (百万円) 主要KPI
戸建て向けリペア：受注単価・受注件数
35,000
集合住宅向けリペア
30,102 YoY
YoY 28,479 29,452 29,339
戸建て向けリペア
単価(円)
30,000 97.5%
4,000 3,778 86.4% 100,000
3,640 93,938 96,002 92,481
3,522 25,000
受注件数 83,407 YoY
3,500
951 857
3,147 50,000
20,000 90.2%
847
3,000
YoY 100,000
700 15,000
81.7% 0
90,000
2,500 FY18.Q3 FY19.Q3 FY20.Q3 FY21.Q3
35,000
10,000
80,000
集合住宅向けリペア：一人当たりの生産性・延べ人工
2,000
70,000
30,000 YoY
5,000 25,483 26,055
60,000 102.2%
1,500
2,827 2,783 YoY 22,228 22,335
2,675 2,447
25,000
生産性(円)
50,000
87.9% 0
1,000
40,000
20,000 42,579
30,000 38,119
500 延べ人工数 33,635
15,000
20,000 26,875 YoY
0
10,000 79.9%
FY18.Q3 FY19.Q3 FY20.Q3 FY21.Q3 10,000
※1 戸建て住宅建築期間(着工から竣工までの平均6カ月間)を考慮した前年同期比 88.８% (出典：国土交通省)
※２ マンション建築期間(着工から竣工までの平均12カ月間)を考慮した前年同期比 91.４% (出典：国土交通省)
0
FY18.Q3 FY19.Q3 FY20.Q3 FY21.Q3 8
住環境向け建築サービスの状況
売上高の推移 (百万円)
コロナ禍の影響で延期となっていた定期点検対応が回復基調と
リフィット なっていることに加え、リコール対応を行うリフィット案件が
小型修繕・各種施工・検査
増加したことにより、住環境向け建築サービス全体の売上高を牽引し、
アフター定期点検
YoY YoY104.2%となった。
104.2%
3,000
2,539 2,518
2,500 2,317 主要KPI
398 315 2,224 YoY
216 271 125.2% アフター定期点検 ：受注単価・実施件数
2,000
15,000
YoY
14,500 13,134 13,496 13,526 100.2%
1,500
1,463 1,176 YoY 単価(円)
14,000 12,671
1,447 1,229 95.7%
13,500
13,000
12,500
12,000
11,500
60,000
実施件数 YoY
1,000 11,000 64,336
10,500
56,314 57,659 111.6%
10,000
9,500
54,761
40,000
9,000
500
YoY 8,500
8,000
739 778 870 111.8% 7,500
693 20,000
7,000
6,500
6,000
0
5,500
0
5,000
FY18.Q3 FY19.Q3 FY20.Q3 FY21.Q3 4,500 FY18.Q3 FY19.Q3 FY20.Q3 FY21.Q3
4,000
3,500
3,000
2,500 9
アフター定期点検の実績推移と累積管理戸数
前期末比
429,260
累積管理戸数
業界大手 FY21.Q3 戸 108.7%
直近14年間 累積管理戸数は
500,000 CAGR 31.3% FY2020.9 売上高 1,076 百万円 1,200,000 前期末比108.7%で順調に推移。
450,000
1,000,000 今後の施策
400,000
新築着工戸数減少の状況下で
350,000
800,000
既存住宅からなるストック領域での収益力強化
300,000
250,000 600,000 ① 住宅事業者とオーナーの関係性を維持するための
支援サービス (オーナーズクラブ※１など)
200,000
※1：住生活品質向上のための情報、住宅メンテナンスサービス、生活便利サービスを提供する
400,000 住宅オーナー向けのプラットフォーム
150,000
100,000
② 5年、10年目など、経過年数が長くなった住宅点検
200,000 の獲得強化
50,000
0 0
FY06 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
③ 点検後のメンテナンス需要の獲得
年間点検実施件数 累積管理戸数 売上(百万円)
10
商環境向け建築サービスの状況
売上高の推移 (百万円) コロナ禍の影響にともなう経済活動停滞の長期化により、
揚重（荷揚げ）等 前年同期に比べ、ホテル、店舗などの内装施工案件が
家具組み立て 大幅減少。(延期・中止の影響を受けている)。
内装施工
3,005
YoY
3,000 2,870 84.4%
452
2,558 430
2,500
2,423
438 453 YoY 内装施工の案件規模別 売上高(前年同期比)
381 (百万円)
457 88.7%
2,000 FY20.Q3 FY21.Q3
前年同期比
456 YoY 実績 実績
461
100.8%
1,500
大型 498 298 ▲200 59.8%
1,000万円以上
2,099 中型 223 138 ▲85 61.9%
1,000 1,981 500〜1,000万円未満
1,664 YoY
1,580 79.7% 小型 1,259 1,143 ▲115 90.8%
500 500万円未満
合計 1,981 1,580 ▲401 79.7%
0
FY18.Q3 FY19.Q3 FY20.Q3 FY21.Q3
11
抗ウイルス抗菌サービスの状況
新サービスである抗ウイルス抗菌サービスは、
売上高 (百万円) 飲食業、旅行業、ホテル・旅館業、娯楽施設など需要の強い業界ほど業績不振が強く、
反響に比べて受注が弱い。当初想定以上に厳しい環境下であり、苦戦。
しかし、コロナ禍の収束が見えない中、社会にとって必要なサービスである認識のもと、
サービス提供、販路拡大は引き続き推進していく。
(拡販体制構築に向け、販売代理店、フランチャイズ加盟店の募集を継続実施)。
164
フランチャイズは、レコナ コート ラボとして稼働中
Q3
レコナ コート ラボ
Q2
Q1
0
FY21.Q3
12
2021年9月期 第3四半期 取引先上位20社
抗ウイルス Q2時点
リペア 住環境向け 商環境向け
商材販売 抗菌 主な取引内容 での
サービス 建築サービス 建築サービス サービス 順位
検査／リペア
1 一建設株式会社 ● ● ● ● 定期点検／点検後のメンテナンス 1
お手入れキットの販売
2 イケア・ジャパン株式会社 ● 家具組み立て(全店舗) 2
3 株式会社エイムクリエイツ ● 店舗内装工事 3
4 パナソニック株式会社 ● ● リペア／内装工事 5
5 株式会社ハンディ・クラウン ● リペア商材の販売 6
6 積水ホームテクノ株式会社 ● ● リペア／内装工事 4
7 株式会社綜合デザイン ● 商業施設内装／貸会議室内装工事
8 株式会社アイ工務店 ● ● ● リペア／定期点検／抗ウイルス抗菌 8
9 旭化成ホームズ株式会社 ● ● ● リペア／内装工事
お手入れキット、リペア商材の販売
9
10 タクトホーム株式会社 ● ● リペア／定期点検
上位11〜20位
アイリスチトセ株式会社 / コトブキシーティング株式会社 / ＹＫＫ ＡＰ株式会社 / 大和ハウス工業株式会社 / 住友不動産株式会社 / 吉忠マネキン株式会社
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン / 住宅情報館株式会社 / 株式会社長谷工コーポレーション / セキスイファミエス近畿株式会社
FY21.Q3で新たに上位10社にランクインした取引先
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施工体制の方針と自社技術者数・協力業者数の推移
方針
自社技術者数・協力業者数の推移
①労働力を確保、稼働率の向上を図る
施工力の多層構造化の方針のもと、FY21.Q3の自社技術者数は前期末比93.6%。
自社技術者の独立支援、協力業者体制の強化
協力業者においては、前期末比123.2%と順調に推移。
フランチャイズ体制を構築する
自社技術者数 協力業者
②原価人件費の変動費化を図り
前期末比 93.6% (-66名) 前期末比 123.2% (＋160社)
利益率の向上につなげる
自社技術者(名) 964名 851社
(フランチャイズ加盟店数は含まず)
協力業者(社)
③サービス品質維持のため
自社技術者を現場管理者として育成 1,300
1,178 1,173
1,118 1,128 1,125
1,095 1,070
1,100 1,030
1,000
976 964
900 823
851
労働力確保のシナリオ 771
691
700 649 651
フランチャイズ 575
507
500 440 450 463
独立支援・協力業者 300
100
自社技術者は管理者として一定数を維持
FY19.Q1 FY19.Q2 FY19.Q3 FY19.Q4 FY20.Q1 FY20.Q2 FY20.Q3 FY20.Q4 FY21.Q1 FY21.Q2 FY21.Q3
-100
14
2021年9月期 業績予想
15
2021年9月期 業績予想
コロナ禍にともなう経済活動停滞の長期化による影響が、新築住宅市場、商環境市場ともに2021年9月末まで継続することを想定。
また、新規サービスである抗ウイルス抗菌サービスが当初計画通りに進捗していないことを勘案し、業績予想を修正。
FY2020 FY2021
前期比
(百万円) 実績 修正予想
売上高 12,264 11,258 ▲1,006 91.8%
営業利益 421 73 ▲348 17.4%
経常利益 429 51 ▲378 12.0%
当期純利益 191 ▲123 ▲315 ー
のれん償却前
当期純利益
383 68 ▲315 17.8%
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株主還元策(2021年9月期)
配当 中間 期末予想 年間予想
3円 3円 6円
対象株主様お一人につき、保有株式に応じて以下の金額のQUOカードを贈呈
株主優待
制度 保有株式数 株主優待
200株以上、2,000株未満 QUOカード 3,000円分
2,000株以上、6,000株未満 QUOカード 4,000円分
6,000株以上 QUOカード 5,000円分
※現時点で株主優待制度の変更予定はありませんが、今後の経営成績により変更する可能性があります。
17
今後のビジネス展開
18
既存の技術プラットフォームビジネス(労働集約型ビジネス)に加え
計画していた「仕組みで稼ぐ」サービス運営やFCプラットフォームが稼働
仕組みで対価を得る 人が作業して対価を得る
サービス運営プラットフォーム 技術プラットフォーム
住宅建築
事業者
2021/8
商業施設 本格販売開始 IT
予定
住宅事業者向けクラウドサービス テ グループ企業
「オーナーズクラブ」 ク
ノ
ロ
サービス ジ
エンド
開始済
ユーザー ー パートナー企業
住宅設備延長保証
一般
エンド 仕組みと作業で対価を得る
ユーザー 募集 2021/1〜
開始済 本格募集開始
法人 FCプラットフォーム 販売代理店 フランチャイズ加盟店
企業
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取り組み ： 住宅事業者向けクラウドサービス
住宅事業者向けクラウドサービス「オーナーズクラブ」の構築を推進
2021年8月 本格販売開始予定
住宅オーナー
Aオーナーズ
クラブ 住宅事業者A
住宅事業者向けクラウドサービス「オーナーズクラブ」
住生活品質向上のための情報、住宅メンテナンスサービス
Ｂオーナーズ
生活便利サービスを提供 住宅事業者B
クラブ
提供コンテンツ例
住宅履歴 緊急駆け付け
Ｃオーナーズ 住宅事業者C
点検予約 リフォーム相談
クラブ
メンテナンス依頼 生活サービス
当社グループは、住宅事業者と住宅オーナーの関係性強化を図るツールを提供することで“生涯顧客化”を支援
20
取り組み ： 住宅事業者向けクラウドサービス
オーナーズクラブを提供し、住宅オーナーとの“接点を増加させること”で
「生涯顧客化」の実現を支援
２年 ５年 10年 20年 35年
メンテ 防蟻 消耗品 外壁 緊急
点検
ナンス 工事 交換
点検
工事 駆け付け リフォーム 生
涯
住 顧
住宅の履歴管理／お問い合わせ対応
宅 客
購 化
入
オーナーズクラブが、長期的なコミュニケーションを支える
※図はイメージです
21
社会情勢や環境に左右されにくい
「ストック型収益」「手数料ビジネス」の強固な収益基盤構築の実現を目指す
現 状 将 来
主にフロー型の フロー収益源を、「ストック」へシフトさせる
労働集約型ビジネスを展開 手数料ビジネスの強化を進める
手数料
設備延長保証など
全棟契約増を
ストック収益 図るなど、
ストック収益 安定的、継続的に
受注できるように
パワービルダーの全棟契約／定期点検など パワービルダーの全棟契約／定期点検 ストック収益源を
フランチャイズのロイヤリティ など 拡大させていく
フロー収益
フロー収益
リペア・内装施工などのスポット案件
リペア・内装施工などのスポット案件
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現時点での当社見立ての、今後の市場環境予測です。以下の情報を参考として予測しています。
Appendix：市場環境予測 ・新築住宅着工戸数は、2021年6月で 前年同月比+7.3%と４カ月連続の増加となり回復傾向。(※1)
2020年度は、81万戸/年、2021年度は、86万戸/年の予測。2022年度は、85万戸/年の予測。（※2）
・建設投資における民間非住宅投資は、2021年度は前年比 ▲1.4％、2022年度は前年比＋2.0%の予測。(※3)
・上記に加えて、当社グループの主要取引先の決算開示情報を参考としています。
住宅関連企業の2022年度の通期予想は、概ね増収予想。
商業関連建設企業は、コロナ禍の影響で業界全体としては先行き不透明。2021年度は本格的な回復には至らず、
概ね横ばい又は微増との予想。
市場環境は、日々刻々と変化しているため、当社としても今後の動きを敏感にとらえ、予測をアップデートして事業運営に
活かしていきます。
実 績 ※4 ※5 今後の市場予測 ※4 ※5
(百万円)
FY2020.9 FY2020.9 FY2021.9 FY2021.9 FY2021.9 来期(FY2022.9)
Q1-Q2 Q3-Q4 Q1-Q2 Q3 Q4 以降の市場予測
市場環境 ↘ ↘ ↘ ↘
リペアサービス
売上高 2,616 2,046 2,169 3,147
→ ↗
住環境向け
市場環境 ↗ ↘ → ↗
建築サービス
売上高 1,624 1,447 1,615 2,317
→ ↗
商環境向け
市場環境 ↘ ↘ ↘ ↘
建築サービス
売上高 1,955 1,815 1,673 2,423
↘ →
市場環境 ↘ ↘ ↘ ↘
商材販売
売上高 420 337 352 517
→ ↗
抗ウイルス抗菌
市場環境 ー ー → ↘
サービス
売上高 ー ー 116 164
→ ↗
※1 出典：国土交通省 ※2 出典：野村総合研究所 ※3 出典：出典：建設経済モデルによる建設投資の見通し （ 2021 年 7 月 ）／ （一財）建設経済研究所 （一財）経済調査会 経済調査研究所）
23
※4 2020年9月期のQ1-Q2、Q3-Q4、2021年9月期のQ1-Q2、Q3は、その時の市場環境と売上高を記載しており、2021年9月期のQ4、来期以降に関しては市場環境の予測を記載しています。
※5 全てのトレンドは、直前の半期と比較したものです。
建物ライフサイクルにおいて「なくてはならない会社」へ
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免責事項
本資料は、株式会社キャンディル（以下「当社」と言います。）が当社及び当社グループ会社（以下総称して「当
社グループ」と言います。）の企業情報等の提供のために作成したものであり、国内外を問わず、当社が発行
する株式その他の有価証券の売買等の勧誘をするものではありません。
本資料に、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています
が、これらの記述は、一定の前提（仮定）の下に、本資料の作成時点において当社が入手している情報に基づ
き、その時点における予想等を基礎としてなされたものです。これらの記述又は前提（仮定）は、客観的に不
正確であったり、又は将来実現しない可能性があり、そのため将来の見通しと実際の結果は大きく異なる可
能性があります。
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