2020年9月期
決算説明資料
東証一部：1446
2020/11/13 Copyright (C) CANDEAL CO., Ltd. All Rights Reserved.
CONTENTS
1 業績ハイライト
2 2020年9月期 業績
3 2021年9月期 業績予想
4 ウィズコロナ時代に向けたビジネス展開
2
1
業績ハイライト
3
業績ハイライト
2020年9月期 減収減益
2019年9月期 第４四半期〜2020年9月期 第１四半期の水害等の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、
売上・営業利益ともに前期を下回る結果となった。
売上高 12,264百万円 前年同期比 93.1%
営業利益 421百万円 前年同期比 90.7%
4
売上高、営業利益の四半期比較
売上高は、水害、新型コロナウイルスの影響により、どの四半期も前年同期を下回っている。
営業利益について、第2、第3四半期は前年同期を上回っている。例年は第3四半期に採用、教育への投資を行うため、
営業利益は減少傾向にあるが、今期は、新型コロナウイルスの影響を受け、採用活動の停止や、販管部門のリモートワークの
実施により、残業代や旅費交通費の抑制により前年同期を上回っている。
売上高 営業利益
[百万円] [百万円]
14,000 13,167 500 465
12,264 YoY 450 421 YoY
12,000
Q4 3,301 Q4 104
2,929 Q4 88.7% Q4 57.2%
400
59
10,000 350 Q3 6 38 Q3 573.7%
Q3 3,038
2,717 Q3 89.4%
300
8,000
250
6,000 Q2 228
Q2 3,512
200
267 Q2 116.9%
4,000 3,473 Q2 98.9% 150
100
Q1 3,314
3,143 Q1 94.8%
2,000
50 Q1 125
56 Q1 45.5%
0 0
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 5
2
2020年9月期 業績
6
2020年9月期 業績（連結）
[百万円]
FY2019 FY2020 FY2020 前年同期比 計画値対比
計画
実績 利益率 (修正後) 実績 利益率 増減額 率 増減額 率
売上高 13,167 12,231 12,264 ▲902 93.1% +33 100.3%
売上総利益 4,670 35.5% ー 4,444 36.2% ▲226 95.1% ー ー
販売管理費 4,205 ー ー 4,022 ー ▲183 95.6% ー ー
営業利益 465 3.5% 382 421 3.4% ▲43 90.7% +39 110.4%
経常利益 453 3.4% 383 429 ※1
3.5% ▲23 94.8% +46 112.0%
当期純利益 247 1.9% 160 191 1.6% ▲56 77.3% +31 119.7%
のれん償却前
当期純利益 440 3.3% 352 383 3.1% ▲56 87.2% +31 109.0%
※1 市場変更による上場関連費用が計上されていますが、雇用調整助成金により営業利益を上回っています。
7
連結経常利益の増減要因分析
前年同期比▲5.2%
[百万円]
FY2019 減収による 販管費 販管費 営業外収益 営業外費用 FY2020
500 経常利益 利益減少 人件費の減少 人件費以外減少 の増加 の増加 経常利益
+52 ▲33
450
400
453 ▲226 429
350 +96
300
250
+86
200
150
100 新型コロナウイルス感染症の影響に備えた 雇用調整助成金 市場変更による
リモートワークの実施、残業抑制などにより による増加 上場関連費用増
50 人件費、販管費が減少
0
8
サービス区分別売上推移
[百万円]
FY2019 FY2020
構成比 構成比 前年同期比
実績 実績
リペアサービス 5,080 38.6% 4,662 38.0% ▲418 91.8%
住環境向け建築
サービス 3,326 25.3% 3,072 25.0% ▲254 92.4%
商環境向け建築
サービス 4,000 30.4% 3,771 30.8% ▲229 94.3%
商材販売 759 5.8% 758 6.2% ▲1 99.8%
合計 13,167 12,264 ▲902 93.1%
9
リペアサービスの状況
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業活動を控えた結果、受注件数の減少。
前年同期比91.8%となった。 [百万円]
FY2019 FY2020
構成比 構成比 前年同期比
実績 実績
リペアサービス 5,080 38.6% 4,662 38.0% ▲418 91.8%
戸建向けリペア 3,806 28.9% 3,579 29.2% ▲226 94.0%
集合住宅向けリペア 1,274 9.7% 1,083 8.8% ▲191 85.0%
※出典：国土交通省（2019年10月〜2020年9月） 分譲戸建着工数 前年同期比 91.5% / マンション着工数 前年同期比 92.7%
※出典：㈱不動産経済研究所(2019年10月〜2020年9月) マンション販売数（首都圏、近畿）前年同期比 77.1% 10
リペアサービスの状況
戸建向けリペア 集合住宅向けリペア
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、工期遅延や、 新築マンション販売数の低調に加え
営業活動を控えたことにより、受注件数が4.9%減少した。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現場稼働の
停滞により延べ人工数は前年同期比24.3%減となった。
受注単価 1.1%減 受注件数 4.9%減
一人当たりの
生産性 12.2%増 延べ人工数 24.3%減
29,852 YoY
29,520 98.9％
150,000 30,000 80,000
YoY
30,000
140,000 25,593 112.2％
130,000
120,000
22,810 25,000
110,000
127,500 YoY 60,000
100,000 121,255 20,000
95.1％ 20,000
90,000
80,000
40,000 55,873 15,000
70,000 YoY
60,000
50,000 10,000
42,320 75.7％
10,000
40,000 20,000
30,000
5,000
20,000
10,000
0 0 0 0
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020
受注単価[円] 受注件数[件] 一人あたり生産性[円] 延べ人工[人] 11
住環境向け建築サービスの状況
住環境向け建築サービスは入居済みの住宅へお伺いするサービスのため、新型コロナウイルス感染症の影響を
大きく受けた。入居者との接触を避ける動きにより、案件の延期や中止が発生したことが影響し、
前年同期比92.4%となった。アフター定期点検サービスは伸び率は鈍化しているものの堅調に推移した。
[百万円]
FY2019 FY2020
構成比 構成比 前年同期比
実績 実績
住環境向け建築サービス 3,326 25.3% 3,072 25.0% ▲254 92.4%
アフター定期点検 1,024 7.8% 1,076 8.8% +51 105.0%
※１
小型修繕・各種施工 等 1,925 14.6% 1,645 13.4% ▲280 85.5%
リフィット 375 2.9% 350 2.9% ▲25 93.3%
※１ 小型修繕・各種施工／検査・内覧会サービス 12
住環境向け建築サービスの状況：アフター定期点検
新型コロナウイルス感染症の影響で案件の延期が発生したことにより、増加率が鈍化しているものの、
稼働が戻り延期案件(積み残し)の対応により、実施件数は微増。
(今までの契約による積み上げであるため、営業自粛の影響は限定的) 売上高 1,076百万円
直近14年間 CAGR 31.3%
点検実施件数
2.7%増 2.2%増
※1
受注単価 実施件数
FY2019 78,996 件 YoY
YoY 101.6%
13,199 13,559
90,000
102.7％ FY2020 80,257 件
80,000 新規契約戸数
YoY
70,000
77,656 79,362 102.2％
60,000
10,000 FY2019 45,163 戸
YoY
50,000
40,000
FY2020 48,039 戸 106.4%
30,000
20,000 管理戸数（累積）
346,809
10,000
FY2019 戸
0 0 YoY
113.9%
FY2019 FY2020 FY2020 394,848 戸
受注単価[円] 実施件数[件] ※1 一戸あたり、複数回訪問している場合は、実際の訪問回数をカウント 13
住環境向け建築サービスの状況：小型修繕・各種施工 等
マンション市況の低迷に加え
新型コロナウイルス感染症の影響により
,000 25,000
案件減少となった
,000
20,695 YoY
(不要不急案件で中止となるケースが多かった)
,000 19,124 92.4％
20,000
,000
延べ人工数7.5%減
,000 93,033 YoY
,000
86,029 92.5％
15,000
,000
一人当たりの
7.6%減
,000
10,000
生産性
,000
,000
5,000
,000
,000
0 0
FY2019 FY2020
延べ人工[人] ※小型修繕・各種施工等：小型修繕・各種施工、検査・内覧会サービス
一人あたり生産性[円]
14
60,000 30,000
住環境向け建築サービスの状況：リフィット
50,000 25,000
案件減少に加え
新型コロナウイルス感染症の影響により
40,000 20,000 案件の延期、稼働が低下した。
16,530 YoY
受注件数16.0%減
14,881 111.1％
30,000 15,000
主要案件スケジュール
20,000
25,261 10,000
2020年9月期 2021年9月期
大型A
21,222 YoY
大型B
84.0％
10,000 5,000 大型C
大型D
新規A
0 0
新規B
FY2019 FY2020 新規C
※リフィットサービスは、リコール対応のため、発生の予測は困難。
受注単価[円] 受注件数[件]
引合いがあった場合に対応。
15
商環境向け建築サービス・商材販売の状況
オリンピックの特需が終了したこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、特にホテル案件の延期や
工事中止などにより稼働が停滞した。さらに、インバウンドの激減や先行きの不透明感から、受注件数が減少し、
売上高は94.3％となった。 [百万円]
FY2019 FY2020
構成比 構成比 前年同期比
実績 実績
商環境向け建築サービス 4,000 30.4% 3,771 30.8% ▲229 94.3%
内装施工 2,758 21.0% 2,599 21.2% ▲159 94.2%
家具組み立て 614 4.7% 611 5.0% ▲2 99.6%
揚重（荷揚げ）等 627 4.8% 559 4.6% ▲67 89.2%
商材販売 759 5.8% 758 6.2% ▲1 99.8%
16
商環境向け建築サービスの状況：内装施工
内装施工 FY2020 売上高 前年同期比 94.2%
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、小・中型案件は、工期遅延や案件中止が発生した。
・一方で、店舗撤退工事やオフィスの移転工事などにより、大型案件は増加(前年同期比134.7%)
・結果、内装施工全体では、売上高は前年同期比94.2%となった。
■案件規模の前年対比 [百万円]
FY2019実績 FY2020実績 前年同期比
大型 571 769 ＋198 134.7%
中型 323 256 ▲66 79.5%
小型 1,864 1,573 ▲291 84.4%
合計 2,758 2,599 ▲159 94.2%
17
2020年9月期 取引先上位20社
リペア 住環境向け 商環境向け
商材販売 主な取引内容
サービス 建築サービス 建築サービス
検査／リペア
一建設株式会社 ● ● ● 定期点検／点検後のメンテナンス
お手入れキットの販売
イケア・ジャパン株式会社 ● 家具組み立て(全店舗)
株式会社エイムクリエイツ ● 店舗内装工事
リペア／内装工事
旭化成ホームズ株式会社 ● ● お手入れキット、リペア商材の販売
株式会社ハンディ・クラウン ● リペア商材の販売
株式会社平和マネキン ● 店舗内装工事
検査／リペア／内覧会運営
住友不動産株式会社 ● ● 定期点検／点検後のメンテナンス
パナソニック内装建材株式会社 ● 住宅内装工事
株式会社長谷工ナヴィエ ● リペア
タクトホーム株式会社 ● ● 検査／リペア／定期点検
上位11〜20位
株式会社アイ工務店 ／ 大和ハウス工業株式会社 ／ パナソニック株式会社／株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン
吉忠マネキン株式会社 ／ 株式会社長谷工コーポレーション ／ 大東建託株式会社 ／ ＹＫＫ ＡＰ株式会社
株式会社飯田産業 ／ コトブキシーティング株式会社
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施工体制の方針と自社技術者数の推移
協力業者
自社技術者の採用に注力 独立支援
今まで
自社技術者
↓
・自社技術者の独立支援、協力業者体制を強化し 現場管理者へ
方針 原価人件費の変動費化を図る 育成
・自社技術者を現場管理者として育成
新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明のため、新規採用を一時的に抑制した。
採用の再開は検討。協力業者の問い合わせが増加傾向にある。
前期末比
前期末比
1,178 1,173
自社技術者数 87.8% 1,118
1,128 104.4% 99.6% 1,125
1,095
協力 136.3%
業者
(単位：名) 100.9% (+50) (-5) (+184社)
(直接雇用数)
95.9% 1,070
(-143名) 1,056 105.9% 1,030
(+62) (+10) (-48) 97.3%
1,001 105.5% 97.7%
(-30)
(-25) 96.2%
FY2019
QoQ 968 976 102.6% (+55) FY2020
FY2020 100.1% 100.8% (+25)
(-40)
691社
(+1) (+8)
1,173名 1,030名 FY18 Q1 FY18 Q2 FY18 Q3 FY18 Q4 FY19 Q1 FY19 Q2 FY19 Q3 FY19 Q4 FY20 Q1 FY20 Q2 FY20 Q3 FY20 Q4 （子会社3社合算）
19
3
2021年9月期
業績予想
20
2021年9月期 業績予想
景気の不透明感から、当面の間は厳しい環境が継続する見込み。
また、 抗ウイルス抗菌事業の施工・営業体制強化・拡大に伴う先行投資(広告宣伝費、研究開発費)が営業利益に影響。
[百万円]
FY2020 FY2021
前期比
実績 予想
売上高 12,264 12,804 104.4%
営業利益 421 369 87.6%
経常利益 429 ※1 366 85.3%
当期純利益 191 151 79.0%
のれん償却前
当期純利益 383 343 89.5%
※1 市場変更による上場関連費用が計上されていますが、雇用調整助成金により営業利益を上回っています。 21
2021年9月期 サービス区分別 売上予想
[百万円]
FY2020実績 FY2021予想 前年同期比 ポイント
新型コロナウイルスの
リペアサービス 4,662 4,416 94.7% 影響で、営業活動自粛に
よる受注件数減少
マンションの着工数減少が
住環境向け建築サービス 3,072 2,772 90.2% 影響
新型コロナウイルスの影響
商環境向け建築サービス 3,771 3,514 93.2% によるホテル案件の延期や中止
商材販売 758 679 89.6% インテリア販売事業の撤退
新規事業 抗ウイルス抗菌 ー 1,422 ー 今後のビジネス展開で説明
合計 12,264 12,804 104.4%
22
株主還元策(2021年9月期)
配当予想 中間 期末 年間配当金
3円 3円 6円
株主優待 対象株主様お一人につき、保有株式に応じて以下の金額のQUOカードを贈呈
保有株式数 株主優待
制度
200株以上、2,000株未満 QUOカード 3,000円分
2,000株以上、6,000株未満 QUOカード 4,000円分
6,000株以上 QUOカード 5,000円分
※現時点で株主優待制度の変更予定はありませんが、今後の経営成績により変更する可能性があります。
23
4
ウィズコロナ時代に向けた
ビジネス展開
24
ウィズコロナ時代に向けたビジネス展開
労働集約型単一の収益モデルからの脱却を視野に入れた
新規事業とサービス提供体制の構築
1.「抗ウイルス抗菌」事業の推進
2. 各サービスの「フランチャイズ化」を促進
3. 技術層の多様化
1.「抗ウイルス抗菌」事業の推進
メニューを増やし、建物の施工と合わせて
付加価値を高めるサービスや商品の販売を推進していく
抗ウイルス抗菌コーティング ハイブリッド空気清浄機 抗ウイルス抗菌剤
エアリフレッシュ Kirala Air CAシリーズ
26
1-1 取り組み
サービス品質向上を図るために
大学との共同研究を実施
エアリフレッシュ材料とCAシリーズの性能評価を実施
27
1-2 取り組み -研究結果-
詳細はこちらをご確認ください https://recona.jp/reserch-data/experiment/report01.html
28
1-3 体制強化
抗ウイルス抗菌サービスの拡販体制強化
販売代理店や、フランチャイズ制度を導入し、
建築業界だけでなく、対象マーケットを広げ拡販を狙う
販売・作業体制 対象マーケット
①バーンリペア／キャンディルテクト 既存顧客(主に建築業界)
②販売代理店(営業)
他業界へ
③フランチャイズ(営業＋作業) (医療業界、介護業界など)
ー 管理会社として、キャンディルパートナーズを設立 ー
29
1-4 対象マーケットの拡大
建築業界だけでなく、他業界へ展開
住宅・建築業界 飲食業界 宿泊業界 鉄道業界
保育・教育業界 美容業界 医療業界 介護業界
30
2.各サービスの「フランチャイズ化」を促進
コーティングサービスでフランチャイズの体制を構築した後、
既存サービスを順次投下。グループのノウハウを新しい仕組みで利益化していく。
FC化 第1フェーズ FC化 第2フェーズ
抗ウイルス抗菌 床・水回り
コーティング コーティング リペア 定期点検
アクアリフレッシュ
サービス サービス
エアリフレッシュ
フロアリフレッシュ
31
3.技術層の多様化
・自社技術者の独立支援、協力業者体制の強化、フランチャイズ体制を構築し、
労働力を確保、稼働率の向上を図る
・原価人件費の変動費化を図る
・サービス品質維持のため、自社技術者を現場管理者として育成する
労働力確保のシナリオ
←フランチャイズ
←独立支援、協力業者
←自社技術者は
管理者として一定数を維持 32
「仕組みで稼ぐビジネス」を早期に構築し
労働集約型単一の収益モデルからの脱却を図る
グループのノウハウを新しい仕組みで利益化
グループ以外のリソースを活用
オーナーズクラブ
＋
既存事業 保証ビジネス
代理店の手数料
の安定的成長を FCのロイヤリティ
図る 商材のEC販売
など
33
建物ライフサイクルにおいて「なくてはならない会社」へ
34
免責事項
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称して「当社グループ」と言います。）の企業情報等の提供のために作成したものであり、国内外を問
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ますが、これらの記述は、一定の前提（仮定）の下に、本資料の作成時点において当社が入手している
情報に基づき、その時点における予想等を基礎としてなされたものです。これらの記述又は前提（仮
定）は、客観的に不正確であったり、又は将来実現しない可能性があり、そのため将来の見通しと実際
の結果は大きく異なる可能性があります。
35